SHOWA PAXXS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808181058

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第123期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	昭和パックス株式会社
【英訳名】	SHOWA PAXXS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大西　亮
【本店の所在の場所】	東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】	(０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　飯崎　充
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】	(０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　飯崎　充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00686 39540 昭和パックス株式会社 SHOWA PAXXS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00686-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00686-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00686-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00686-000:HeavyDutyPackagingReportableSegmentsMember E00686-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00686-000:PlasticFilmProductReportableSegmentsMember E00686-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00686-000:ContainerReportableSegmentsMember E00686-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00686-000:RealEstateAndRentingReportableSegmentsMember E00686-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00686-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00686-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00686-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00686-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00686-000:RealEstateAndRentingReportableSegmentsMember E00686-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00686-000:ContainerReportableSegmentsMember E00686-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00686-000:PlasticFilmProductReportableSegmentsMember E00686-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00686-000:HeavyDutyPackagingReportableSegmentsMember E00686-000 2018-08-10 E00686-000 2018-06-30 E00686-000 2018-04-01 2018-06-30 E00686-000 2017-06-30 E00686-000 2018-03-31 E00686-000 2017-04-01 2018-03-31 E00686-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808181058

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第122期 第１四半期 連結累計期間	第123期 第１四半期 連結累計期間	第122期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	4,736,682	4,925,026	20,771,046
経常利益	（千円）	366,476	381,674	1,521,480
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	253,784	262,984	1,026,204
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	484,207	134,902	1,892,575
純資産額	（千円）	14,432,927	15,818,179	15,771,757
総資産額	（千円）	23,938,125	25,852,467	25,982,842
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	57.16	59.23	231.13
自己資本比率	（％）	58.4	59.2	58.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年４月1日～平成30年６月30日）における我が国経済は、全体としては緩やかな回復基調が続きました。

平成30年１～３月期の実質GDP成長率は９四半期ぶりに前期比マイナスとなりましたが、１月の低下が大きかったためで、マイナス成長は一時的なものと見込まれています。鉱工業生産は、電子部品、デバイスの在庫調整もあって、平成30年に入ってからは横ばい圏内での動きとなっています。輸出は、海外経済が堅調なため、アジア向け電子部品、デバイスは一服したものの、資本財、輸送機械の増勢が続きました。企業収益は引き続き堅調であり、設備投資も合理化、省力化投資を中心に緩やかに増加しています。就業者数増加のペースが加速、名目賃金も伸び、物価上昇圧力がピークアウトして実質雇用者報酬が増加したため、個人消費も増加ペースに復帰しました。

ただ、原材料費の上昇や輸出増勢の鈍化に加えて、米国の保護主義政策への傾斜とそれによる貿易摩擦の影響が懸念され、企業の業況判断は、特に製造業で慎重なものにとどまっています。

当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であります。当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、グループ各社とも売上高を伸ばした結果、連結売上高は4,925百万円で前年同期に比して188百万円の増収となりました。損益につきましては、一部で売上総利益率の低下がありましたが、グループ全体では営業利益327百万円（前年同期比18百万円の増益）、経常利益381百万円（同15百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益262百万円（同9百万円の増益）となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次の通りであります。

○重包装袋

重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第１四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）は、前年同期を2.6%下回りました。米の集荷包装形態の変容に例年に比べての発注の遅れが加わった米麦袋が減少したほか、合成樹脂、砂糖・甘味、製粉、セメント、澱粉などの用途が減少しました。他方で、その他食品、石灰などの用途が増加しました。重包装袋の原紙価格について、製紙各社は、他用途の紙一般と同様に、原材料の値上がり等を理由に値上げを打ち出し、一部は７月から実施が始まりました。

当社の売上数量も若干減少し、前年同期比△1.8％でした。やはり米麦袋、合成樹脂用途は減少しましたが、砂糖・甘味、化学薬品などの用途は増加しました。

子会社の九州紙工㈱の売上数量は九州北部地区の新規受注等で米麦袋が増えた結果、前年同期比+2.9%でした。タイ昭和パックス㈱の当第１四半期連結累計期間（１～３月）は、合成樹脂用途などが好調に推移し前年同期と比べて4.8%の増加となりました。山陰製袋工業㈱も、積極的な受注、生産活動で当第１四半期連結累計期間（１～３月）の売上数量を、前年同期から8.5%伸ばしました。

当セグメントの第１四半期連結累計期間売上高は3,138百万円で、前年同期に対し0.9%の増収となりました。

○フィルム製品

フィルム製品の業界全体の当第１四半期連結累計期間の出荷量は、産業用、農業用ともに前年同期から増加しました。原油価格の変動、需給の逼迫を受け、主原材料であるポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂の価格は値上がりしています。

当社の売上数量も、産業用、農業用とも増加し、合計では前年同期比+3.2％でした。産業用ではマスキングフィルム用のHQF、農業用では、需要期のズレもあって、牧草用、サクランボ用などが増加しました。

当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は839百万円で、前年同期に対して3.8%の増収となりました。

○コンテナー

粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、業界の出荷量は、国内生産品、海外生産品ともに化学工業品、合成樹脂、窯業土石品用途が増加、除染用のほか、飼料、食品用途が減少で、全体では前年同期からほぼ横ばいでした。海外からの輸入量の全体は前年からやや増加しました。

当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、前年同期比+21.7%と増加しました。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」、液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」も前年同期から増加しましたが、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は減少しました。

当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は413百万円で、前年同期に対して22.1%の増収となりました。

○不動産賃貸

賃貸用不動産及び賃貸契約内容に大きな変動はありません。当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は前年同期から横ばいの66百万円でした。

（２）財政状態

（資産）

当社グループの当第１四半期連結会計期間末総資産は25,852百万円で、前連結会計年度末に比べて130百万円減少しました。主な増加要因は現金及び預金113百万円および商品及び製品245百万円、主な減少要因は受取手形及び売掛金231百万円および投資有価証券151百万円です。

（負債）

負債合計は10,034百万円で、前連結会計年度末に比べて176百万円減少しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金202百万円およびその他の流動負債478百万円、主な減少要因は短期借入金478百万円および賞与引当金163百万円です。

（純資産）

純資産合計は15,818百万円で、前連結会計年度末に比べて46百万円増加しました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益262百万円、主な減少要因はその他有価証券評価差額金106百万円および剰余金の配当84百万円です。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,450,000
計	13,450,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,450,000	4,450,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,450,000	4,450,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	-	4,450	-	640,500	-	289,846

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　9,900	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,438,500	44,385	-
単元未満株式	普通株式     1,600	-	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	4,450,000	-	-
総株主の議決権	-	44,385	-

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
昭和パックス株式会社	東京都新宿区市谷 本村町２－１２	9,900	-	9,900	0.22
計	-	9,900	-	9,900	0.22

（注）　上記のほか、当社所有の単元未満自己株式59株があります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,114,368	6,227,937
受取手形及び売掛金	※４ 6,516,095	※４ 6,284,920
電子記録債権	※４ 383,507	※４ 397,634
商品及び製品	1,091,101	1,336,179
仕掛品	120,662	124,646
原材料及び貯蔵品	1,039,563	1,031,940
その他	257,169	206,788
貸倒引当金	△10,872	△10,643
流動資産合計	15,511,596	15,599,403
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,696,978	7,722,862
減価償却累計額	△5,560,098	△5,600,716
建物及び構築物（純額）	2,136,880	2,122,145
機械装置及び運搬具	9,864,002	9,880,085
減価償却累計額	△8,470,978	△8,528,093
機械装置及び運搬具（純額）	1,393,024	1,351,992
土地	882,839	880,244
リース資産	32,230	-
減価償却累計額	△26,470	-
リース資産（純額）	5,759	-
建設仮勘定	8,420	9,421
その他	811,587	818,327
減価償却累計額	△719,214	△726,112
その他（純額）	92,373	92,215
有形固定資産合計	4,519,297	4,456,019
無形固定資産
ソフトウエア	26,274	21,110
電話加入権	9,230	9,230
無形固定資産合計	35,504	30,340
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,204,558	※１ 5,053,406
退職給付に係る資産	557,767	561,130
繰延税金資産	38,774	42,374
その他	124,453	118,903
貸倒引当金	△9,110	△9,110
投資その他の資産合計	5,916,443	5,766,704
固定資産合計	10,471,245	10,253,064
資産合計	25,982,842	25,852,467

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 3,518,684	※４ 3,721,495
電子記録債務	※４ 1,545,725	※４ 1,472,037
短期借入金	2,142,000	1,664,000
未払法人税等	250,324	161,618
賞与引当金	373,887	209,913
役員賞与引当金	19,160	14,370
設備関係支払手形	※４ 13,430	15,552
営業外電子記録債務	※４ 30,294	※４ 29,819
その他	695,742	1,174,429
流動負債合計	8,589,248	8,463,237
固定負債
長期借入金	1,000	-
繰延税金負債	1,112,863	1,070,444
役員退職慰労引当金	86,853	91,243
環境対策引当金	13,028	5,119
退職給付に係る負債	224,802	221,789
資産除去債務	6,995	6,995
長期預り保証金	176,292	175,458
固定負債合計	1,621,835	1,571,050
負債合計	10,211,084	10,034,288
純資産の部
株主資本
資本金	640,500	640,500
資本剰余金	289,846	289,846
利益剰余金	11,767,908	11,946,532
自己株式	△9,437	△9,437
株主資本合計	12,688,817	12,867,441
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,246,889	2,139,961
為替換算調整勘定	187,982	157,734
退職給付に係る調整累計額	150,395	150,681
その他の包括利益累計額合計	2,585,267	2,448,377
非支配株主持分	497,672	502,360
純資産合計	15,771,757	15,818,179
負債純資産合計	25,982,842	25,852,467

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	4,736,682	4,925,026
売上原価	3,799,131	3,963,967
売上総利益	937,551	961,058
販売費及び一般管理費	628,950	634,053
営業利益	308,601	327,005
営業外収益
受取利息	419	749
受取配当金	51,734	55,795
その他	11,330	5,079
営業外収益合計	63,483	61,624
営業外費用
支払利息	4,749	4,051
為替差損	686	1,841
その他	172	1,061
営業外費用合計	5,608	6,955
経常利益	366,476	381,674
特別損失
固定資産除却損	232	-
特別損失合計	232	-
税金等調整前四半期純利益	366,244	381,674
法人税、住民税及び事業税	100,943	104,887
法人税等調整額	642	1,129
法人税等合計	101,585	106,017
四半期純利益	264,658	275,656
非支配株主に帰属する四半期純利益	10,874	12,672
親会社株主に帰属する四半期純利益	253,784	262,984

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	264,658	275,656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	193,355	△107,431
為替換算調整勘定	11,638	△33,608
退職給付に係る調整額	14,554	285
その他の包括利益合計	219,549	△140,753
四半期包括利益	484,207	134,902
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	471,340	126,094
非支配株主に係る四半期包括利益	12,867	8,808

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１. 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
投資有価証券（株式）	30,000千円	30,000千円

２．保証債務

従業員による、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
従業員（住宅資金借入債務）	1,979千円	1,830千円

３．受取手形割引高および裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	4,200千円	2,240千円

※４．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日および決済日をもって、決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	104,363千円	119,835千円
電子記録債権	28,588	35,093
支払手形	97,510	80,565
電子記録債務	314,062	272,250
設備関係支払手形	1,918	-
営業外電子記録債務	3,287	3,319

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	143,931千円	137,160千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	71,040	16	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	84,360	19	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	重包装袋	フィルム 製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	3,110,961	808,788	338,423	65,914	4,324,087	412,594	4,736,682
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	3,110,961	808,788	338,423	65,914	4,324,087	412,594	4,736,682
セグメント利益又は損失（△）	296,134	42,597	△2,146	38,481	375,066	28,948	404,015

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	375,066
「その他」の区分の利益	28,948
全社費用（注）	△95,414
四半期連結損益計算書の営業利益	308,601

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	重包装袋	フィルム 製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	3,138,216	839,754	413,302	66,024	4,457,297	467,728	4,925,026
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	3,138,216	839,754	413,302	66,024	4,457,297	467,728	4,925,026
セグメント利益又は損失（△）	303,679	44,351	△4,302	39,132	382,860	33,302	416,162

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	382,860
「その他」の区分の利益	33,302
全社費用（注）	△89,157
四半期連結損益計算書の営業利益	327,005

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	57円16銭	59円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	253,784	262,984
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	253,784	262,984
普通株式の期中平均株式数（株）	4,440,041	4,440,041

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180808181058

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。