KANSAI PAINT CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809094211

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第155期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	関西ペイント株式会社
【英訳名】	KANSAI PAINT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　ＣＥＯ　　石野　博
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市神崎町33番１号 （本店は上記の場所に登記しておりますが、実際の本社業務は下記において行っております。） 大阪市中央区今橋２丁目６番14号
【電話番号】	06－6203－5531（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　管理本部長　　浅妻　慎司
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南六郷３丁目12番１号
【電話番号】	03－3732－8111（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事業所長　　望月　嗣哲
【縦覧に供する場所】	関西ペイント株式会社　本社事務所 （大阪市中央区今橋２丁目６番14号） 関西ペイント株式会社　東京事業所 （東京都大田区南六郷３丁目12番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00893 46130 関西ペイント株式会社 KANSAI PAINT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00893-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00893-000:EUROPEReportableSegmentsMember E00893-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00893-000:EUROPEReportableSegmentsMember E00893-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00893-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00893-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00893-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00893-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00893-000:AFRICAReportableSegmentsMember E00893-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00893-000:ASIAReportableSegmentsMember E00893-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00893-000:INDIAReportableSegmentsMember E00893-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00893-000:JAPANReportableSegmentsMember E00893-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00893-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00893-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00893-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00893-000:JAPANReportableSegmentsMember E00893-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00893-000:INDIAReportableSegmentsMember E00893-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00893-000:ASIAReportableSegmentsMember E00893-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00893-000:AFRICAReportableSegmentsMember E00893-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00893-000 2018-08-10 E00893-000 2018-06-30 E00893-000 2018-04-01 2018-06-30 E00893-000 2017-06-30 E00893-000 2017-04-01 2017-06-30 E00893-000 2018-03-31 E00893-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809094211

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第154期 第１四半期連結 累計期間	第155期 第１四半期連結 累計期間	第154期
会計期間		自 2017年４月１日 至 2017年６月30日	自 2018年４月１日 至 2018年６月30日	自 2017年４月１日 至 2018年３月31日
売上高	（百万円）	89,416	106,638	401,977
経常利益	（百万円）	10,893	9,328	33,241
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,888	4,107	17,701
四半期包括利益または包括利益	（百万円）	2,004	△3,247	35,161
純資産額	（百万円）	293,621	314,247	322,425
総資産額	（百万円）	538,597	579,523	601,330
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.88	15.97	68.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.85	13.73	59.29
自己資本比率	（％）	46.8	46.6	46.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809094211

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当期における世界経済は、地政学的リスクの高まりが継続し、各国の政治・政策・通商問題の動向など依然として不確実性が見られますが、回復の続く米国の好調な企業マインドや雇用の改善、欧州の底堅い個人消費などに加え、中国を始めアジア新興国も各種政策の効果により景気の持ち直しの動きが継続しました。わが国経済は、世界景気や雇用所得環境の改善を受け、景気は緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は1,066億38百万円（前年同期比19.3％増）となりましたが、営業利益は原材料価格高騰や販売費及び一般管理費が増加したことにより日本セグメントの利益が減少したことなどから76億86百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

経常利益は持分法投資利益が増加したものの、為替差損が増加したことなどにより93億28百万円（前年同期比14.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却益の計上がありました一方、前年は退職給付制度改定益の計上があったことから、41億７百万円（前年同期比30.2％減）となりました。

各セグメントの状況は以下のとおりであります。

≪日本≫

自動車分野は、新車用分野では自動車生産台数が前年を上回り、売上は伸長しました。工業分野では、建設機械向け塗料などが堅調に推移し、売上は前年を上回りました。船舶分野においては造船分野の低迷を受け、売上は前年を大きく下回りました。建築分野及び防食分野においては市況の本格的回復にはいたらず、売上は前年を下回りました。自動車分野（補修用）では、市況が低調に推移するなか、高付加価値製品の拡販継続に努め、売上は前年を上回りました。

これらの結果、当セグメント全体の売上は前年を僅かながら上回りましたが、原材料価格の高騰、販売管理費の増加により、利益は減少し、売上高は383億15百万円（前年同期比1.1％増）、経常利益は46億18百万円（前年同期比24.8％減）となりました。

≪インド≫

引き続き内需を中心に経済が伸長し、自動車分野では自動車生産台数の増加が続き、売上は伸長しました。建築分野においても、需要拡大継続のもと、販売活動の促進に取組み、売上は伸長しました。原材料価格高騰の影響はありますものの、コスト低減に努め、利益は増加しました。しかしながら、円貨ベースでの業績は、為替換算による押し下げの影響を受けました。

これらの結果、当セグメントの売上高は230億91百万円（前年同期比0.7％減）、経常利益は34億66百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

≪アジア≫

中国においては、自動車生産は前年を下回り、自動車分野での売上は減少しましたが、工業分野の売上は建設機械向け塗料などが伸長し、中国全体での売上は前年を上回りました。インドネシアにおいては、経済が堅調に推移し、自動車分野及び建築分野において売上は前年を上回りました。タイにおいては、自動車生産の回復を受け業績は前年を上回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は157億32百万円（前年同期比2.3％増）となりましたが、経常利益は原材料価格高騰の影響や販売費及び一般管理費が増加したことなどにより13億93百万円（前年同期比11.0％減）となりました。

≪アフリカ≫

南アフリカ及び近隣諸国の経済が低迷するなか、引き続き販売活動の促進に努めました。また、2017年８月に連結子会社化した、東アフリカ地域各社の業績が寄与し、売上は前年を上回りました。しかしながら、継続している通貨安による原材料価格の高騰及び価格競争の激化などから、収益は大きく圧迫され、業績は前年並みとなりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は99億24百万円（前年同期比39.9％増）、経常損益はのれんの償却を含め経常損失11億73百万円（前年同期比 - ％）となりました。

≪欧州≫

トルコでは、自動車生産は前年を下回ったものの販売活動促進の取組により、現地通貨ベースでは売上は大きく増加し、各種コスト低減にも努めました結果、利益も大きく増加しました。しかしながら、円貨ベースでの業績は為替換算による押し下げの影響を受けました。

なお、2017年３月に連結子会社化した、Kansai Helios Groupの業績が寄与し、セグメント全体の業績は前年を上回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は180億32百万円（前年同期比308.9%増）、経常利益は７億70百万円（前年同期比86.5％増）となりました。

≪その他≫

北米では、工業分野において自動車部品向け塗料など拡販に努め売上は伸張しました。しかしながら、自動車生産は低調に推移し、競争の激化等の影響もあり、持分法投資利益は減少しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は15億42百万円（前年同期比10.2％増）、経常利益は２億52百万円（前年同期比19.8％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としております。即ち、当社グループのコアビジネスである塗料事業を通じて、顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現により社会に貢献し、企業価値を向上させることが、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献しうるものと考えております。

したがって、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この使命目的を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていく者でなければならないと考えております。

逆に、上記使命目的を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

Ⅱ 基本方針の実現に資する取組

当社グループは上記使命目的のもと、創業以来、一貫して塗料についての製品開発を行い事業を営んでまいりました。その結果、当社グループは、自動車をはじめとする各種工業製品、建築、建造物、船舶等幅広い分野のお客様との良好な関係を構築するにいたっており、このようなお客様との関係は、当社グループにとって最も重要な財産の一つであります。

当社グループは、使命目的の実現に向け当期は、以下の重点方針を掲げて事業活動を展開しております。

①　グローバル化の加速

成長期待の高い新興国を中心とする海外事業について、市場ニーズへの対応とコスト・品質・機能の最適化により競争力を強化し、既存事業の市場における地位を確固たるものとしていくとともに、プレゼンスを一層高める。加えて、安定した成長が見込める先進国市場を含む未参入地域・分野での事業参入をすすめ、事業拡大を加速し、連結業績への貢献度を一段と高める。

また、様々な事業分野及び地域展開を行うことにより獲得・保有した製品ラインナップ、ビジネスノウハウなどを有効活用することにより、事業参入並びに競争力強化を加速させる。

②　収益力の向上

海外においては、事業規模の拡大及び効率向上により、一層の利益拡大を図る。国内については、組織や業務の効率化、最適化によるトータルコストの低減を通じて生産性向上を図ることにより事業競争力を強化し、シェアの維持・拡大と、収益力向上を図る。

③　グループ経営基盤の強化

グローバル化の加速に対応し、かつさらなる加速につなげるため、当社グループを統括するとともに、連携を高め、当社及びグループ各社に利益をもたらす経営基盤となるヘッドクォーター機能を確立し、その機能推進を図る。その機能推進を通じ、グループ各社及び各地域における事業を一層強化するとともに、グループ内における経営資源の共有化と有効活用を行うことで、シナジー効果を創出し、当社グループの利益を極大化する。

④　企業の社会的責任の推進

資源を保護し、環境を守り、豊かな社会を建設・持続させるという塗料本来の使命を十分に自覚し、レスポンシブル・ケア宣言に基づいた、環境・安全・健康問題に対してより総合的な見地から地球環境保全の取組を継続する。また、コンプライアンスの徹底、社会的貢献活動及び的確な情報開示を推進し、企業としての社会的責任を誠実に果たす。

今後とも、上記①～④を実行することにより、継続的な企業価値向上と株主共同の利益の維持、拡大に努めてまいります。

Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組

当社は、2007年６月28日開催の第143回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または特定株主グループの議決権割合が結果として20％以上となる当社株式の買付行為に関する対応方針として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」いわゆる買収防衛策を導入し、その後２年毎に定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております。

本対応方針は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、①大規模買付者に対して、事前に必要かつ十分な情報の提供を求め、②株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保したうえで、③大規模買付行為がなされた場合の対応方針として、当社取締役から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するかたちで、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないなど、当該買付行為が当社企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行うことを内容としています。

また、対抗措置の発動要件は、いわゆる高裁四類型と強圧的二段階買収に限定し、大規模買付者等に対しては、名目の如何を問わず、金銭等の交付その他経済的対価の交付を行わないことを明記しています。

なお、本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.kansai.co.jp/finance/index.html）に掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。

Ⅳ 上記取組に対する当社取締役会の判断及びその理由

Ⅱの取組は、まさに当社の基本方針を具体化したものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の株主共同の利益に資するものであります。

また、Ⅲの取組は、

①　株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間、代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能とすることによって、当社企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されていること。

②　株主総会での導入・廃止、２年間という有効期間の設定など、その導入・消長の場面において、株主の皆様のご意向が反映される仕組みとなっていること。

③　独立委員会は３名以上の社外有識者により構成され、独立した第三者の助言を受けることができるとされていること、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かを決定するに当たって、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとされていることなど、独立性の高い独立委員会により、当社取締役会が恣意的に対抗措置の発動を行うことのないよう厳しく監視することによって、当社企業価値及び株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の運用が行われる仕組みが確保されていること。

④　大規模買付行為に対する対抗措置は、あらかじめ定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されていること。

⑤　買収と無関係の株主に不測の損害を与えるものではないこと。

⑥　取締役の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策ではないこと。

などから、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則及び必要性・相当性確保の原則を充足しており、高度の合理性を有しております。よって、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿い、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであります。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、17億34百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、2,488億35百万円（前連結会計年度末比143億22百万円減）となりました。流動資産の減少は、主に短期借入金の返済により現金及び預金が減少したことによるものであります。

② 固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、3,306億87百万円（前連結会計年度末比74億84百万円減）とりました。固定資産の減少は、主に有形固定資産及びのれんなどの減少によるものであります。

③ 流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、1,625億17百万円（前連結会計年度末比262億38百万円増）となりました。流動負債の増加は、主に短期借入金などが減少したものの、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債などが増加したことによるものであります。

④ 固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、1,027億58百万円（前連結会計年度末比398億67百万円減）となりました。固定負債の減少は、主に転換社債型新株予約権付社債などの減少によるものであります。

⑤ 純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,142億47百万円（前連結会計年度末比81億77百万円減）となりました。

(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長性と収益性の両立を図りながら、企業価値の向上を目指しております。主な経営指標として、EBITDAの拡大とともに、継続的にROE10％超を目標としております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180809094211

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	793,496,000
計	793,496,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	272,623,270	272,623,270	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	272,623,270	272,623,270	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	-	272,623,270	-	25,658	-	27,154

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	-		-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-		-	-
議決権制限株式（その他）	-		-	-
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		-	単元株式数100株
普通株式	14,405,800
（相互保有株式）		-	同上
普通株式	1,880,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	256,089,200	2,560,892	同上
単元未満株式	普通株式	248,270	-	-
発行済株式総数	272,623,270		-	-
総株主の議決権	-		2,560,892	-

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託保有の当社株式が60,000株（議決権600個）が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
関西ペイント株式会社	大阪市中央区今橋２丁目６番14号	14,405,800	-	14,405,800	5.28
（相互保有株式）
株式会社扇商會	大阪市北区西天満３丁目13番７号	1,306,000	-	1,306,000	0.47
株式会社エル・ミズホ	大阪市北区西天満６丁目１番12号	364,000	-	364,000	0.13
株式会社アビィング	岡山市北区上中野１丁目16番２号	180,000	-	180,000	0.06
株式会社フレックス	大阪市淀川区加島１丁目37番56号	30,000	-	30,000	0.01
計	-	16,285,800	-	16,285,800	5.97

（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809094211

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	65,088	47,924
受取手形及び売掛金	※１ 114,556	※１ 115,790
有価証券	8,579	6,785
商品及び製品	35,914	37,903
仕掛品	5,027	6,008
原材料及び貯蔵品	25,658	26,192
その他	11,371	11,047
貸倒引当金	△3,038	△2,817
流動資産合計	263,158	248,835
固定資産
有形固定資産	123,913	121,407
無形固定資産
のれん	47,203	45,025
その他	30,542	28,678
無形固定資産合計	77,745	73,703
投資その他の資産
投資有価証券	99,812	97,763
その他	42,245	43,800
貸倒引当金	△5,544	△5,988
投資その他の資産合計	136,512	135,576
固定資産合計	338,172	330,687
資産合計	601,330	579,523

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 73,592	※１ 73,958
短期借入金	27,414	13,442
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	-	40,576
未払法人税等	4,211	3,928
賞与引当金	5,330	3,205
その他	※１ 25,730	27,405
流動負債合計	136,279	162,517
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	100,937	60,198
退職給付に係る負債	8,237	8,237
その他	33,450	34,322
固定負債合計	142,625	102,758
負債合計	278,904	265,275
純資産の部
株主資本
資本金	25,658	25,658
資本剰余金	13,232	13,232
利益剰余金	230,255	230,877
自己株式	△25,264	△25,393
株主資本合計	243,882	244,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,363	36,666
繰延ヘッジ損益	1,423	787
為替換算調整勘定	△6,732	△13,069
退職給付に係る調整累計額	1,393	1,349
その他の包括利益累計額合計	32,447	25,733
非支配株主持分	46,096	44,138
純資産合計	322,425	314,247
負債純資産合計	601,330	579,523

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	89,416	106,638
売上原価	60,185	73,072
売上総利益	29,231	33,566
販売費及び一般管理費	20,458	25,880
営業利益	8,772	7,686
営業外収益
受取利息	360	339
受取配当金	753	849
持分法による投資利益	1,067	1,363
雑収入	458	343
営業外収益合計	2,640	2,895
営業外費用
支払利息	285	477
たな卸資産廃棄損	29	63
為替差損	75	283
雑支出	129	428
営業外費用合計	520	1,253
経常利益	10,893	9,328
特別利益
固定資産売却益	1	3
投資有価証券売却益	38	518
子会社清算益	-	31
退職給付制度改定益	760	-
特別利益合計	800	553
特別損失
固定資産除売却損	40	64
投資有価証券評価損	0	4
特別損失合計	41	69
税金等調整前四半期純利益	11,652	9,813
法人税等	4,654	4,739
四半期純利益	6,997	5,073
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,109	965
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,888	4,107

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	6,997	5,073
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	334	62
繰延ヘッジ損益	-	△635
為替換算調整勘定	△3,679	△5,880
退職給付に係る調整額	△117	△44
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,530	△1,823
その他の包括利益合計	△4,993	△8,320
四半期包括利益	2,004	△3,247
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,450	△2,605
非支配株主に係る四半期包括利益	554	△641

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形等（期日現金を含む)の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、当第１四半期連結会計期間末日満期手形等（期日現金を含む）が以下の科目に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	2,131百万円	1,829百万円
売掛金	4,529	2,130
支払手形	575	852
買掛金	3,798	3,671
流動負債その他	0	-

２．保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
Kansai Paint Middle East FZCO	2,014百万円	2,210百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,727百万円	3,476百万円
のれんの償却額	459	1,239

（株主資本等関係）

Ｉ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,840	11.00	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,485	13.50	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ｉ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注１)	合計	調整額(注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	日本	インド	アジア	アフリカ	欧州	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	37,885	23,252	15,373	7,096	4,409	88,017	1,399	89,416	-	89,416
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	4,075	6	900	45	7	5,035	-	5,035	△5,035	-
計	41,960	23,259	16,273	7,142	4,417	93,052	1,399	94,451	△5,035	89,416
セグメント利益または損失（△）	6,138	3,633	1,566	△1,173	413	10,578	315	10,893	-	10,893

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

インド……インド、ネパール等

アジア……タイ、中国、インドネシア等

アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ナミビア等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア、ルクセンブルク等

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注１)	合計	調整額(注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	日本	インド	アジア	アフリカ	欧州	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	38,315	23,091	15,732	9,924	18,032	105,096	1,542	106,638	-	106,638
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	3,444	10	1,013	65	23	4,557	-	4,557	△4,557	-
計	41,760	23,101	16,746	9,990	18,055	109,653	1,542	111,196	△4,557	106,638
セグメント利益または損失（△）	4,618	3,466	1,393	△1,173	770	9,075	252	9,328	-	9,328

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

インド……インド、ネパール等

アジア……タイ、中国、インドネシア等

アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ウガンダ等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア、ルクセンブルク等 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	22.88円	15.97円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,888	4,107
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	5,888	4,107
普通株式の期中平均株式数（千株）	257,334	257,252
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19.85円	13.73円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△112	△112
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	(△112)	(△112)
普通株式増加数（千株）	33,671	33,719
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当第１四半期連結累計期間60千株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809094211

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。