Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジマック |
| 【英訳名】 | FUJIMAK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 熊谷 光治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋五丁目14番５号 |
| 【電話番号】 | 03－3434－7791 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長兼経理部長 佐藤 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋五丁目14番５号 |
| 【電話番号】 | 03－3434－7791 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長兼経理部長 佐藤 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02445 59650 株式会社フジマック FUJIMAK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02445-000 2018-08-10 E02445-000 2017-04-01 2017-06-30 E02445-000 2017-04-01 2018-03-31 E02445-000 2018-04-01 2018-06-30 E02445-000 2017-06-30 E02445-000 2018-03-31 E02445-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第１四半期
連結累計期間 | 第70期
第１四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,523,152 | 8,348,336 | 38,565,503 |
| 経常利益 | (千円) | 293,567 | 400,122 | 2,783,229 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 209,390 | 232,065 | 1,965,157 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 318,365 | 322,463 | 2,155,161 |
| 純資産額 | (千円) | 15,179,127 | 17,076,050 | 17,015,715 |
| 総資産額 | (千円) | 32,332,211 | 35,101,998 | 35,414,482 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.95 | 35.41 | 299.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.9 | 48.6 | 48.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益、雇用情勢が引き続き底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持しました。世界経済は、米国では個人消費の増加により景気は回復基調が続いており、中国でも生産の増加により景気の持ち直しが続いております。
しかしながら、引き続き米中の貿易摩擦に対する懸念が企業の設備投資の下押し圧力になる可能性も否めないなど、今後の世界経済情勢、動向には依然として不透明感が拭えない状況です。
このような環境下、当社グループは、あらゆる業種・業態のお客様の様々なニーズ、ご要望に、迅速且つ的確にお応えすべく、生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を引き続き強化してまいりました。
こうしたことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は83億4千8百万円（前年同期比11.0％増）となりました。利益面につきましては、経常利益は4億円（前年同期比36.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億3千2百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、現預金・棚卸資産・投資有価証券の増加、売上債権・有形固定資産の減少等の結果、前連結会計年度末比3億1千2百万円減の351億1百万円となりました。負債につきましては、仕入債務・賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末比3億7千2百万円減の180億2千5百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比6千万円増の170億7千6百万円となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2千5百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,136,000 | 7,136,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 7,136,000 | 7,136,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 7,136,000 | ― | 1,471,150 | ― | 1,148,365 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 582,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 65,514 | ― |
| 6,551,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 1,900 | |||
| 発行済株式総数 | 7,136,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 65,514 | ― |
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社フジマック | 東京都港区新橋 五丁目14番５号 |
582,700 | ― | 582,700 | 8.16 |
| 計 | ― | 582,700 | ― | 582,700 | 8.16 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,276,113 | 11,250,614 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 9,000,969 | ※ 6,223,019 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,879,914 | 3,077,513 | |||||||||
| 仕掛品 | 124,071 | 82,842 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,137,201 | 1,364,142 | |||||||||
| その他 | 554,887 | 571,357 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,894 | △6,669 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,965,263 | 22,562,821 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,468,745 | 5,411,218 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,366,705 | △2,342,912 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,102,040 | 3,068,306 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,056,519 | 4,101,942 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,965,030 | △3,039,419 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,091,488 | 1,062,523 | |||||||||
| 土地 | 4,023,389 | 4,042,408 | |||||||||
| その他 | 1,778,231 | 1,808,055 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,521,020 | △1,523,648 | |||||||||
| その他（純額） | 257,210 | 284,406 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,474,128 | 8,457,645 | |||||||||
| 無形固定資産 | 284,644 | 268,320 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,996,786 | 2,108,728 | |||||||||
| その他 | 1,792,068 | 1,802,387 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △98,408 | △97,904 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,690,445 | 3,813,211 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,449,219 | 12,539,177 | |||||||||
| 資産合計 | 35,414,482 | 35,101,998 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 10,032,100 | ※ 9,487,120 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 691,904 | 641,699 | |||||||||
| 未払法人税等 | 490,371 | 313,554 | |||||||||
| 賞与引当金 | 560,557 | 279,836 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 45,048 | 15,062 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 86,600 | 88,300 | |||||||||
| その他 | ※ 1,369,648 | ※ 2,244,013 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,276,230 | 13,069,586 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,690,306 | 2,552,353 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 109,808 | 106,642 | |||||||||
| その他 | 1,322,422 | 1,297,365 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,122,536 | 4,956,361 | |||||||||
| 負債合計 | 18,398,767 | 18,025,948 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,471,150 | 1,471,150 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,148,365 | 1,148,365 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,043,198 | 12,013,135 | |||||||||
| 自己株式 | △441,821 | △441,821 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,220,893 | 14,190,830 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 918,475 | 1,012,159 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,727,010 | 1,727,010 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 149,336 | 146,050 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,794,822 | 2,885,220 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,015,715 | 17,076,050 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,414,482 | 35,101,998 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,523,152 | 8,348,336 | |||||||||
| 売上原価 | 4,797,613 | 5,445,492 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,725,539 | 2,902,844 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,472,885 | 2,555,785 | |||||||||
| 営業利益 | 252,653 | 347,058 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,114 | 1,330 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,307 | 16,938 | |||||||||
| 受取手数料 | 5,033 | 3,626 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,133 | 11,794 | |||||||||
| 為替差益 | 7,715 | 26,401 | |||||||||
| その他 | 19,726 | 7,368 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,031 | 67,460 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,797 | 9,087 | |||||||||
| その他 | 4,320 | 5,308 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,117 | 14,395 | |||||||||
| 経常利益 | 293,567 | 400,122 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | 136 | |||||||||
| その他 | 53 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 64 | 136 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 492 | 21,609 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 4,216 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 12,750 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,708 | 34,359 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 288,923 | 365,899 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 179,973 | 210,354 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △100,441 | △76,519 | |||||||||
| 法人税等合計 | 79,532 | 133,834 | |||||||||
| 四半期純利益 | 209,390 | 232,065 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 209,390 | 232,065 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 209,390 | 232,065 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 95,305 | 93,683 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,669 | △3,286 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 108,975 | 90,397 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 318,365 | 322,463 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 318,365 | 322,463 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び債務のファクタリングの会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び債務のファクタリングを満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 136,204千円 | 30,487千円 |
| 支払手形及び買掛金 | 1,016,624〃 | 867,595〃 |
| その他（設備関係支払手形） | 3,299〃 | 2,351〃 |
注記すべき事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 139,865千円 | 154,061千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 163,833 | 25 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 262,128 | 40 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 31円95銭 | 35円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 209,390 | 232,065 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
209,390 | 232,065 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,553,346 | 6,553,207 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_7073546503007.htm
該当事項はありません。
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