Dai Nippon Toryo Company, Limited

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180806162828

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第136期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	大日本塗料株式会社
【英訳名】	Dai Nippon Toryo Company,Limited
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　里　隆幸
【本店の所在の場所】	大阪市此花区西九条六丁目１番124号
【電話番号】	大阪（０６）６４６６－６６６３
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部長　　大脇　秀之
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区蒲田五丁目13番23号
【電話番号】	東京（０３）５７１０－４５０９
【事務連絡者氏名】	管理本部人事部人事課専任課長　　小原　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00891 46110 大日本塗料株式会社 Dai Nippon Toryo Company,Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00891-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00891-000:DomesticPaintCoatingsReportableSegmentsMember E00891-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00891-000:DomesticPaintCoatingsReportableSegmentsMember E00891-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00891-000:OverseaPaintCoatingsReportableSegmentsMember E00891-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00891-000:LightingReportableSegmentsMember E00891-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00891-000:FluorescencePigmentReportableSegmentsMember E00891-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00891-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00891-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00891-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00891-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00891-000:FluorescencePigmentReportableSegmentsMember E00891-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00891-000:LightingReportableSegmentsMember E00891-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00891-000:OverseaPaintCoatingsReportableSegmentsMember E00891-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00891-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00891-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00891-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00891-000 2018-06-30 E00891-000 2018-04-01 2018-06-30 E00891-000 2017-06-30 E00891-000 2017-04-01 2017-06-30 E00891-000 2018-03-31 E00891-000 2017-04-01 2018-03-31 E00891-000 2018-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180806162828

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第135期 第１四半期連結 累計期間	第136期 第１四半期連結 累計期間	第135期
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日
売上高	（百万円）	18,022	17,615	74,119
経常利益	（百万円）	1,564	1,242	6,392
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,321	665	4,573
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,335	753	8,127
純資産額	（百万円）	36,905	43,045	43,349
総資産額	（百万円）	69,388	75,760	76,155
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	45.40	23.05	157.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	45.20	22.93	156.90
自己資本比率	（％）	50.1	53.5	53.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

国内塗料事業

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である大東ペイント株式会社は、清算を結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。

 第１四半期報告書_20180806162828

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しました。一方、米国の保護主義的な政策に起因する通商問題や金融資本市場の変動などが景気の下振れリスクとして懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの連結業績につきましては、国内塗料事業は、構造物分野の市況が回復基調にある一方、建材分野では需要が低調に推移したため売上は減少し、また、原材料価格高騰の影響により利益を押し下げたため、減収減益となりました。海外塗料事業は、東南アジア市場及び中国市場では需要が堅調に推移しましたが、北中米市場における需要の減退影響を補うまでには至らず、減収減益となりました。照明機器事業は、業務用ＬＥＤ照明分野では新規顧客の開拓に努めましたが蛍光灯分野の市場縮小の影響が色濃く、減収減益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は176億１千５百万円（前年同四半期比 2.3％減）、営業利益は11億８千２百万円（同 ３億３千９百万円減）、経常利益は12億４千２百万円（同 ３億２千２百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億６千５百万円（同 ６億５千５百万円減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［国内塗料事業］

主力の構造物分野では設備投資の持ち直しから市況に回復の動きが見られ、売上が増加しました。工業用分野では建材分野の出荷が減少し、売上が減少しました。このほか原材料価格高騰の影響を強く受け、利益は前年を下回りました。当セグメント全体の業績としては、減収減益となりました。

この結果、売上高は128億８千９百万円（前年同四半期比 2.8％減）、営業利益は５億９千万円（同 ２億５千４百万円減）となりました。

［海外塗料事業］

東南アジア市場においては、主力のタイにおいて自動車部品分野の需要が堅調に推移し、売上が増加しました。中国市場では輸送用機器向けの需要が増加し、売上が増加しました。北中米市場では乗用車の生産台数が前年を大きく下回り、自動車部品分野の売上が減少しました。当セグメント全体の業績としては、減収減益となりました。

この結果、売上高は19億４千１百万円（前年同四半期比 0.2％減）、営業利益は２億９千９百万円（同 ９千万円減）となりました。

［照明機器事業］

業務用ＬＥＤ照明分野では新規顧客の開拓に注力しましたが、蛍光灯分野における市場縮小の影響を補うまでに至らず、売上は減少しました。また、製造原価や販管費の低減にも努めましたが、利益はわずかに前年を下回り、減収減益となりました。

この結果、売上高は19億７千４百万円（前年同四半期比 2.8％減）、営業利益は１億３千７百万円（同 １百万円減）となりました。

［蛍光色材事業］

塗料分野では安全対策用塗料の拡販に注力しましたが、主力の顔料分野では市況の低迷が続き、売上は減少しました。加えて原材料価格高騰の影響を受け、減収減益となりました。

この結果、売上高は３億２千６百万円（前年同四半期比 0.7％減）、営業利益は１千８百万円（同 ２千１百万円減）となりました。

［その他事業］

売上高は４億８千３百万円（前年同四半期比 5.3％増）、営業利益は５千５百万円（同 ６百万円増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は757億６千万円となり、前連結会計年度末と比較して３億９千５百万円の減少となりました。流動資産は329億８千１百万円で前連結会計年度末と比較して４億５千万円の減少となりましたが、これは現金及び預金の減少６億４千３百万円、受取手形及び売掛金の減少３億８千１百万円、その他の増加４億１千５百万円等が主因であります。固定資産は427億７千８百万円で前連結会計年度末と比較して５千５百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の減少２億５千５百万円、投資その他の資産の増加３億１百万円等が主因であります。

負債は327億１千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して９千１百万円の減少となりました。流動負債は263億１千４百万円で前連結会計年度末と比較して１億２千４百万円の減少となりましたが、これは支払手形及び買掛金の減少６億５千６百万円、短期借入金の増加15億３千９百万円、未払法人税等の減少６億３千４百万円、その他の減少３億３百万円等が主因であります。固定負債は63億９千９百万円で前連結会計年度末と比較して３千２百万円の増加となりましたが、これは繰延税金負債の増加１億５百万円等が主因であります。

純資産は430億４千５百万円で前連結会計年度末と比較して３億３百万円の減少となりました。これは自己株式の増加１億４千１百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億２千１百万円、退職給付に係る調整累計額の減少１億２千６百万円、非支配株主持分の減少１億１千１百万円等が主因であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

２．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、昭和４年に島津、三菱、大倉の共同出資により設立された企業であり、今日まで塗料製造を基軸とした事業活動を営んでまいりました。

現在、当社及び当社グループは、塗料、蛍光色材及び照明機器の製造販売を主な事業領域としておりますが、当社グループの企業価値の主な源泉は、「国家社会の繁栄に奉仕し得る将来性ある企業足るべし」という創業精神のもとに、永年に亘ってお届けしている各種製品の品質・性能とサービスが築いたブランド力、顧客との信頼関係にあると考えております。特にコア事業である塗料事業におきましては、起業の礎となった錆止め塗料「ズボイド」をはじめ、市場から絶大な支持を得てまいりました防食塗料、その他の独創的な塗料技術は、地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に貢献し得たものと自負いたしております。このような創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが企業文化、あるいは「ＤＮＴ」ブランドとして結実し、現在の企業価値の源泉になっており、今後も企業文化の継続発展を通して当社の社会的存在意義を高めることが、結果として企業価値及び株主共同の利益の最大化につながるものと考えております。

当社グループの経営戦略の基本命題は、コアビジネスである塗料事業の継続的成長を図り、市場の好・不調に影響されることの少ない高収益事業とすることにあります。しかしながら、国内市場の構造変化、海外市場の急速な変貌、更には原油、ナフサ価格、為替相場変動に起因する塗料用原材料価格高騰の影響等により、企業価値・株主共同の利益の確保・向上は容易ではありません。そのため、より強固な企業体質を構築する必要があります。具体的には、

①  国内塗料事業の高付加価値化

②  海外塗料事業の積極拡大

③  新たな収益源事業の育成・強化

を必達目標として掲げ、経営基盤の整備とともに地球環境保全活動、適切な情報開示、社会貢献活動など企業の社会的責任を誠実に果たしてまいります。

また、株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、当社は、金融庁と東京証券取引所が上場企業の企業統治の指針としたコーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を定めて充実・強化を図っております。また、社外取締役や監査役制度により経営監視機能を強化・充実し、決算や経営施策等の情報開示を適時且つ正確に行うなど、透明性の高い企業経営の実現に向けて努力しております。

当社は経営理念「当社は、新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します」のもと、グループ一丸となって、広く社会にとって有用な商品・サービスを提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得することが、歴史と伝統ある島津系・三菱系企業の一員としての使命であると認識し、今後とも様々なステークホルダーと良好な関係を維持・発展させて経営基盤を強化することで、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成26年４月24日開催の当社取締役会において、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「原プラン」といいます。）の継続を決議し、同年６月27日開催の第131期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。原プランの有効期間は、平成29年６月29日開催の第134期定時株主総会終結の時までであることから、当社では、株主共同の利益及び企業価値の維持・向上の観点から、当社を取り巻く事業環境、情勢変化等も踏まえ、更なる検討を加えました結果、同年４月26日開催の当社取締役会において、原プランを一部変更したうえで、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を継続することを決議し（以下、継続する「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を「本プラン」といいます。）、同年６月29日開催の第134期定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。

本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、又は公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要且つ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。

大規模買付者があらかじめ定めるルールを遵守しない場合、又は当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、且つ対抗措置の発動を相当と判断する場合、当社取締役会の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として新株予約権の無償割当てを行うこととします。ただし、かかる判断に当たっては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限に尊重します。

なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のホームページ掲載の平成29年４月26日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」（ http://www.dnt.co.jp/japanese/ir/library/file/other/news20170426.pdf ）をご参照ください。

４．基本方針にかかる取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由

本プランは、大規模買付者が基本方針に沿う者であるか否かを株主の皆様及び当社取締役会が適切な判断をするに当たり、十分な情報及び時間を確保する為に定めるものであり、特定の者による大規模買付行為を一概に拒絶するものではありません。

本プランの有効期間は３年間としていますが、有効期間満了前であっても株主総会で変更又は廃止できることとし、株主の皆様の意思が反映される仕組みになっております。

また、対抗措置の発動は、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合など、あらかじめ定められた合理的且つ客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発動に当たっては、独立委員会の中立的な判断を重視することとしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。更に、発動する対抗措置については、あらかじめその内容を株主の皆様に適時に情報開示を行うこととしております。

したがって、当社取締役会は、前記３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容は基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則を充足しており、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、４億１百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	93,280,000
計	93,280,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,710,678	29,710,678	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	29,710,678	29,710,678	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	29,710,678	－	8,827	－	2,443

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 819,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　28,870,800	288,708	－
単元未満株式	普通株式　　　20,278	－	－
発行済株式総数	29,710,678	－	－
総株主の議決権	－	288,708	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
大日本塗料株式会社	大阪市此花区西九条６丁目１番124号	819,600	－	819,600	2.75
計	－	819,600	－	819,600	2.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,428	3,785
受取手形及び売掛金	※４ 18,561	※４ 18,179
商品及び製品	5,579	5,838
仕掛品	753	795
原材料及び貯蔵品	3,095	2,949
その他	1,077	1,492
貸倒引当金	△63	△59
流動資産合計	33,432	32,981
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,248	19,229
減価償却累計額	△13,394	△13,505
建物及び構築物（純額）	5,853	5,724
機械装置及び運搬具	21,240	21,324
減価償却累計額	△18,069	△18,210
機械装置及び運搬具（純額）	3,170	3,113
土地	11,678	11,671
リース資産	1,324	1,331
減価償却累計額	△648	△688
リース資産（純額）	676	643
建設仮勘定	62	72
その他	5,369	5,405
減価償却累計額	△4,310	△4,385
その他（純額）	1,058	1,019
有形固定資産合計	22,499	22,243
無形固定資産
リース資産	244	212
その他	393	434
無形固定資産合計	637	646
投資その他の資産
投資有価証券	6,553	6,871
繰延税金資産	2,118	1,814
退職給付に係る資産	10,392	10,682
その他	591	588
貸倒引当金	△69	△69
投資その他の資産合計	19,586	19,887
固定資産合計	42,723	42,778
資産合計	76,155	75,760

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 17,595	※４ 16,938
短期借入金	※１ 1,963	※１ 3,503
リース債務	280	253
未払法人税等	806	171
役員賞与引当金	33	－
製品補償引当金	379	370
その他	5,380	5,077
流動負債合計	26,439	26,314
固定負債
長期借入金	27	15
リース債務	728	684
繰延税金負債	3,149	3,255
再評価に係る繰延税金負債	1,303	1,303
退職給付に係る負債	986	984
環境対策引当金	103	103
その他	67	53
固定負債合計	6,366	6,399
負債合計	32,806	32,714
純資産の部
株主資本
資本金	8,827	8,827
資本剰余金	2,452	2,452
利益剰余金	21,025	20,968
自己株式	△919	△1,060
株主資本合計	31,385	31,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,346	2,567
土地再評価差額金	1,882	1,882
為替換算調整勘定	△51	△148
退職給付に係る調整累計額	5,185	5,059
その他の包括利益累計額合計	9,362	9,360
新株予約権	138	146
非支配株主持分	2,462	2,351
純資産合計	43,349	43,045
負債純資産合計	76,155	75,760

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	18,022	17,615
売上原価	12,352	12,381
売上総利益	5,669	5,233
販売費及び一般管理費	4,147	4,050
営業利益	1,522	1,182
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	82	89
その他	63	56
営業外収益合計	147	148
営業外費用
支払利息	18	12
為替差損	43	35
その他	43	41
営業外費用合計	105	88
経常利益	1,564	1,242
特別利益
投資有価証券売却益	478	－
その他	1	－
特別利益合計	479	－
特別損失
固定資産処分損	13	13
その他	2	－
特別損失合計	15	13
税金等調整前四半期純利益	2,028	1,229
法人税、住民税及び事業税	347	87
法人税等調整額	263	367
法人税等合計	610	455
四半期純利益	1,417	773
非支配株主に帰属する四半期純利益	96	108
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,321	665

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,417	773
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△55	221
為替換算調整勘定	1	△114
退職給付に係る調整額	△27	△126
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	△81	△20
四半期包括利益	1,335	753
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,223	663
非支配株主に係る四半期包括利益	112	90

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である大東ペイント株式会社は、清算を結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社のコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
契約残高	575百万円	2,000百万円

２　保証債務

特約店からの売上債権回収に関する保証

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
三菱商事ケミカル株式会社	4,526百万円	4,461百万円

３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形割引高	350百万円	－百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形等

当四半期連結会計期間の連結決算日は金融機関の休業日であったため、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	1,083百万円	975百万円
支払手形及び買掛金	1,030	898

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	511百万円	503百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	582	4	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	722	25	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式90,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が141百万円増加し、当第１四半期連結累計期間末において自己株式が1,060百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
売上高
外部顧客への売上高	13,258	1,945	2,030	328	17,563	458	18,022	－	18,022
セグメント間の内部売上高又は振替高	198	－	0	14	213	605	818	△818	－
計	13,456	1,945	2,031	343	17,777	1,063	18,841	△818	18,022
セグメント利益	844	389	139	39	1,413	48	1,462	60	1,522

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額60百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
売上高
外部顧客への売上高	12,889	1,941	1,974	326	17,132	483	17,615	－	17,615
セグメント間の内部売上高又は振替高	241	－	0	17	258	605	864	△864	－
計	13,130	1,941	1,974	343	17,390	1,088	18,479	△864	17,615
セグメント利益	590	299	137	18	1,045	55	1,100	82	1,182

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額82百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	45円40銭	23円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,321	665
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,321	665
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,099	28,868
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	45円20銭	22円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	132	150
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、平成30年６月28日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成30年７月23日に発行いたしました。

決議年月日	平成30年６月28日
---	---
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役　　６（社外取締役を除く） 当社の執行役員　５（取締役兼務者を除く）
新株予約権の数（個）	171（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式　34,200（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株につき１
新株予約権の行使期間	自　平成30年７月24日　至　平成60年７月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　1,204（注）１ 資本組入額　　602（注）１（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は200株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記（１）記載の資本金等増加限度額から前記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．（１）新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、前記「新株予約権の行使期間」内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、後記（注）４．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

①　新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間の前日までに地位喪失日を迎えなかった場合

新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（３）前記（１）及び（２）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（４）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（注）２．に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（９）その他の新株予約権の行使の条件

前記（注）３．に準じて決定する。

（特定子会社の設立）

当社は、平成30年７月27日開催の取締役会において、当社全額出資の海外子会社を中華人民共和国に設立することを決議しました。資本金が当社資本金額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当することとなります。

１．設立の目的

中華人民共和国の浙江省嘉興市に新会社（新工場）を設立し、環境・安全対策の整備を行うと共に、溶剤系、水系に加え粉体塗料の新たな製造拠点を確保することにより、更なる事業拡大を図る目的のため設立するものです。

２．設立する子会社の概要

（１）商号　　　　　迪恩特塗料（浙江）有限公司

（２）所在地　　　　中華人民共和国　浙江省嘉興市平湖市独山港経済開発区

（３）稼働予定年月　平成31年10月（予定）

（４）事業内容　　　溶剤系塗料、水系塗料及び粉体塗料の製造・販売

（５）決算期　　　　12月

（６）資本金　　　　12百万USD（約1,400百万円）

（７）出資比率　　　当社100％ 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180806162828

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。