GOLDWIN INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809185031

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ゴールドウイン
【英訳名】	GOLDWIN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    西田  明男
【本店の所在の場所】	富山県小矢部市清沢210番地
【電話番号】	０７６６（６１）４８０２（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員管理統括本部長兼管理本部長    二川  清人
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区松濤２丁目20番６号
【電話番号】	０３（３４８１）７２０３（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理統括本部管理本部副本部長兼財務部長    白井  準三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社ゴールドウイン東京本社 （東京都渋谷区松濤２丁目20番６号）

E00603 81110 株式会社ゴールドウイン GOLDWIN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00603-000 2018-08-10 E00603-000 2018-06-30 E00603-000 2018-04-01 2018-06-30 E00603-000 2017-06-30 E00603-000 2017-04-01 2017-06-30 E00603-000 2018-03-31 E00603-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180809185031

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第１四半期連結 累計期間	第68期 第１四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日
売上高	（百万円）	12,381	14,818	70,420
経常利益	（百万円）	667	1,070	7,833
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	412	588	5,174
四半期包括利益又は包 括利益	（百万円）	969	△149	6,847
純資産額	（百万円）	32,114	34,260	35,425
総資産額	（百万円）	60,673	67,449	70,713
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	17.97	25.62	228.09
潜在株式調整後１株当 たり四半期（当期）純 利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.9	50.7	50.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含んでおりません。

３．平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態および経営成績の状況

① 業績

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）の業績は、直営店やｅコマース販売等の自主管理型売上の拡大、返品・値引等の販売ロス削減、調達原価率低減による粗利益率改善等により、売上高14,818百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益1,176百万円（前年同期比127.2％増）、経常利益1,070百万円（前年同期比60.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益588百万円（前年同期比42.8％増）となりました。

なお、記載金額には、消費税等は含まれておりません。

② 財政状況の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は67,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,263百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,509百万円、商品及び製品が1,111百万円減少したためであります。

・売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）

当第１四半期連結会計期間末の売上債権回転月数は、1.93ヵ月であり、前連結会計年度末の売上債権回転月数

2.05ヵ月に比べ0.12ヵ月短縮しました。

・たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）

当第１四半期連結会計期間末のたな卸資産は10,452百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,065百万円減少いたしました。たな卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末1.96ヵ月から当連結会計年度末2.12ヵ月となりました。

・投資有価証券

投資有価証券には、関連会社の株式17,056百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当第１四半期連結会計期間末における投資有価証券の残高は22,717百万円となり、前連結会計年度末と比べ897百万円減少いたしました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,099百万円減少し、33,189百万円となりました。これは主に、借入金の増加1,748百万円があったものの、未払法人税等が1,974千円、支払手形及び買掛金が1,236百万円減少したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,164百万円減少し、34,260百万円となりました。

・自己資本比率

当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は50.7％となり、前連結会計年度末と比べ0.7ポイント上昇いたしました。

③ 経営成績の分析

・売上高

連結売上高については、「ザ・ノース・フェイス」「へリー・ハンセン」等アウトドア関連ブランドの春夏商品の消化が直営店を中心に極めて好調に推移し、前年同期比大幅増収となりました。また「エレッセ」「ダンスキ

ン」等アスレチック関連ブランドの販売も堅調で、合計売上としては前年同期比2,437百万円の増収となりまし

た。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,818百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

・売上総利益

当第１四半期連結累計期間の売上総利益は売上高の増加等により、7,677百万円（前年同期比22.5％増）となり、売上総利益率は51.8％となりました。

・営業利益

増収による粗利益の増加に加え、直営店やｅコマース販売等の自主管理型売上の拡大、返品・値引等の販売ロス削減、調達原価率低減により、粗利益率が向上しました。一方で店舗関連経費等の販売管理費も増加しましたが、粗利益増加がこれら販売管理費増を上回った結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は1,176百万円（前年同期比127.2％増）となりました。

・経常利益

単体事業での営業増益はあったものの、韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationが2018平昌オリンピックへの協賛費用などを計上したこともあり、経常利益は1,070百万円（前年同期比60.3％増）となりました。

・親会社株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益は588百万円（前年同期比42.8％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対応すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社では「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容等は以下のとおりであります。

①  基本方針の内容

当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。買収者に対して株式を売却するか否かの判断や、買収者に対して会社の経営を委ねることの是非に関する判断は、基本的には、個々の株主の皆さまのご意思に委ねられるべきものだと考えております。

しかし、買収行為の中には、その態様によって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するものが存在いたします。

当社の企業価値を構成する要素は、①業界トップクラスに位置付けられる高付加価値・高イメージの複数のスポーツウエアブランド(スポーツブランド)の商標権ないし販売権、②このようなブランド価値を具現化する為の優れた創造力・企画力・製造ノウハウ、③このような創造力・企画力・製造ノウハウを支える個々の優秀な従業員、④永年の取引を通じて培われた信頼関係に裏付けられた多数の取引先・顧客・商権等々の経営資源を有すること、ならびに、⑤これらの経営資源に基づき既存事業の遂行に加えて新規事業・新規商材・新規市場を開発することにより将来的に業容を拡大して会社業績を向上させ得る事業基盤、および、⑥事業活動を通じて安定してキャッシュ・フローを創出して将来にわたる会社資本強化を実現し得る経営基盤を有することであります。以上のような当社の企業価値の本質(本源的価値)に対する理解なくして、当社の企業価値を持続的に向上させていくことは不可能でございます。

このような理解に欠ける買収者が、当社の株式の大規模買付を行い、短期的な経済的効率性のみを重視して、一時的な利益を上げる反面で当社の持つ上記の経営資源や事業基盤を損なうことや、あるいは当社の特定のブランドまたは商権のみを獲得しその余については処分するなど、当社の企業価値を生み出す仕組に反する行為を行い、当社の事業体としての継続性を阻害することなどは、結果として当社の企業価値ひいては株主共同の利益の毀損につながるものです。

このように企業価値ひいては株主共同の利益を害する買収者に対しては、企業価値ひいては株主共同の利益を保護するために相当な限度で取締役会が対抗措置を発動することが認められてしかるべきであります。しかしながら、買収提案の内容は多種多様なものがありえますので、当該買収提案の内容が企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであるか、これを害するものであるか、にわかに判別し難い場合も存在しうるところです。当社は、かかる買収提案が行われた場合には、まずは取締役会において買収提案者と協議、交渉することといたしますが、買収提案者から買収提案に関する十分な情報の提供が行われた上で書面による請求があった場合など一定の要件を満たす場合には、株主総会の場において、当該買収提案につき本プランによる対抗措置を発動すべきか否かを株主の皆さま方に判断して頂くことが望ましいものと考えております。

また、株主の皆さまが、買収提案が企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであるか否かにつき株主総会の場において適切な判断を行うことができるよう、当該買収提案が当社株主の皆さまおよび当社グループの経営に与える影響、当該買収者が意図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、当社グループを取り巻く多くの関係者に対する影響等について、買収提案者から十分な情報の開示がなされるようにすることは、当社取締役会の責務と考えております。

②  基本方針の実現に資する特別な取組み

１．中期経営計画に基づく企業価値向上への取組み

当社は中期経営計画をもとに、業務やコスト構造を見直し、顧客基点のさらなる強化を図り、顧客や市場の変化に柔軟に対応して、ブランド事業ごとの収益基盤を強化し、企業価値を高めるべく経営に取り組んでおります。

２．コーポレート・ガバナンスについて

当社は、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、内部統治構造の機能および制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。具体的には、業務の執行を迅速かつ効果的に行うため、内部統制機能の充実、職務権限規程等の運用を行うことにより、その実効性を図るとともに、コンプライアンスを含むリスク管理、経営の透明性確保や公正な情報開示等の取組みを行っております。今後とも当社のガバナンス体制のより一層の強化を進めてまいります。

当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会、および会計監査人を設置しております。当社の取締役会は社外取締役２名を含む９名で構成しております。なお、取締役の任期を１年とすることにより、業務執行の監視体制の強化を図っております。監査役会は４名で構成しており、３名は社外監査役となっております。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、内部監査室および会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性・効率性を高めております。

③  基本方針に照らし不適切な者により支配されることを防止するための取組み

上記①記載の認識に基づき、当社は、平成30年６月28日開催の定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のための新株予約権を用いた方策（以下「本プラン」といいます）に関する継続承認議案の承認を得ており、かかる承認決議の内容に従い、上記定時株主総会後に開催された取締役会において、本プランの継続採用および円滑な実行のために必要な事項、措置を決議しております。本プランの内容は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.goldwin.co.jp/corporate/info/ir/defense）に掲載していますので、詳細についてはそちらをご参照ください。

当社は、本プランに則り、当社の20％以上の株券等保有割合の株券等を特定公開買付開始公告の実施、または支配株式の取得を企図する者（その共同保有者およびこれらを支配する者その他を含む）に対して、予め当社に対し書面により一定の情報が記載された買収提案を提出することを求めます。買収提案が当社に対して行われた場合、当社取締役会から付議を受けた特別委員会が、買収提案について、企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点から検討し、その結果を当社取締役会に勧告し、当社取締役会が対抗措置の不発動確認決議を行うか否かを検討します。なお、買収提案者が一定の要件を具備した上で、買収提案者の行う特定の買収提案に対し、本プランによる対抗措置を採ることの可否を問うための株主総会の開催を請求した場合および当社取締役会が自らの判断でかかる株主総会を開催すべきと判断した場合には、当社取締役会は株主総会を招集するものとし、当該株主総会において、本プランに基づく対抗措置を採ることが承認されなかった場合には、当該買収提案に対しては本プランによる対抗措置の発動は行われません。

④  基本方針の実現のための取組みについての取締役等の判断およびその理由

イ. 基本方針の実現に資する特別な取組みについて

当社の中期経営計画、コーポレート・ガバナンスの強化、企業としての社会的責任を遂行するための取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを直接目的とするものであり、結果として基本方針の実現に資するものです。

したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。

ロ. 基本方針に照らし不適切な者により支配されることを防止するための取組みについて

本プランは上記の基本方針に沿うものであり、またその合理性を高めるため以下のような特段の工夫が施されております。本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また当社経営陣の地位の維持を目的とするものでもありません。

Ⅰ    当社は、株主の皆さまの意思を反映させるため、本プランの導入に際して、定時株主総会において、本プランの導入に関する定款変更の特別決議によるご承認および一定の附帯条件のもと本プランによる対抗措置を採ることに関する普通決議によるご承認（「本プラン承認決議」）を受けております。

Ⅱ    特定の買収提案に対する不発動確認決議における判断の中立性を担保するため、本プランでは、当社社外役員および外部有識者から構成される特別委員会が、買収提案の内容について情報収集・検討を行い、不発動確認決議の是非について、当社社外役員を兼任する者は当社の役員としての会社に対する法的義務を背景に、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から検討を行います。そして、取締役会は特別委員会の勧告を最大限尊重し、当該買収提案が当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するか否かの観点から真摯に検討します。また、特別委員会から当社取締役会に対し、不発動確認決議を行うべきとの勧告決議がなされ、取締役会がその勧告を受容れることで株主に対する取締役としての善管注意義務に反すると判断する場合には、取締役会が本プランによる対抗措置をとることの可否についての株主総会を招集します。

Ⅲ    本プランでは、予め定める事項を全て充足すると認められる買収提案に対しては不発動確認決議がなされるものとされており、取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが採られています。

Ⅳ    本プランでは、取締役会自ら株主総会の招集が必要と判断した場合のみならず、一定の要件を充足すれば買収提案者自身も自らの買収提案に対して本プランによる対抗措置を採るか否かを決する旨の議案を上程する株主総会を開催することを要求することができ、取締役会が判断の不当な引き伸ばしを行うことを回避する仕組みが組み込まれているとともに、本プランによる対抗措置の発動の可否について具体的な買収提案を前提として株主の皆さまの意思を直接反映する仕組みを採用しております。

Ⅴ    当社取締役の任期は１年であり、期差任期制や解任要件の普通決議からの加重等も行っていないため、毎年取締役の選任を通じて株主の皆さまの意思を反映することが可能となっています。

Ⅵ    本プランでは、定款上の根拠を有した株主総会決議による承認決議の有効期間を、平成30年６月28日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時までとし、３年が経過した時点で、本プランの各条件の見直し等を含め、必要に応じて株主総会の承認を求めることとし、本プランに株主の直接の意思を反映することができるようにしています。

Ⅶ    本プランの効力は、原則として各期の定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までとし、当該取締役会において、本プランの維持・改定または廃止など随時その内容を見直すことを基本としております。当社の取締役の任期は１年ですので、毎年の取締役の改選を反映した内容となることが確保されているとともに、関連する法制度の動向その他当社を取り巻く様々な状況に対応することが可能となります。

Ⅷ    本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しており、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、169百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	92,000,000
計	92,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,824,086	23,824,086	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数 100株
計	23,824,086	23,824,086	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日 （注）	11,912	23,824	－	7,079	－	258

（注）平成30年２月６日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。これにより、発行済株式総数は11,912,043株増加し、23,824,086株となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        1,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   23,773,200	237,732	－
単元未満株式	普通株式       49,286	－	－
発行済株式総数	23,824,086	－	－
総株主の議決権	－	237,732	－

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託口が所有する当社株式848,000株（議決権の数8,480個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体であると認識し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式として計上しております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱ゴールドウイン	東京都渋谷区松濤2-20-6	1,600	－	1,600	0.01
計	－	1,600	－	1,600	0.01

（注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,200株（議決権の数12個）あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

また、「第４  経理の状況」以下の自己株式数は849,642株で表示しております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式848,000株を含めて自己株式として処理しているためであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,542	11,268
受取手形及び売掛金	※２ 10,118	※２ 7,609
電子記録債権	※２ 1,887	※２ 1,909
商品及び製品	10,912	9,800
仕掛品	55	88
原材料及び貯蔵品	550	563
その他	748	1,165
貸倒引当金	△13	△11
流動資産合計	34,802	32,393
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,669	1,714
土地	951	951
その他（純額）	1,544	1,611
有形固定資産合計	4,165	4,277
無形固定資産
商標権	2,659	2,592
その他	965	907
無形固定資産合計	3,624	3,500
投資その他の資産
投資有価証券	23,614	22,717
差入保証金	1,981	2,066
その他	2,792	2,761
貸倒引当金	△267	△266
投資その他の資産合計	28,121	27,279
固定資産合計	35,911	35,056
資産合計	70,713	67,449

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 5,272	※２ 4,035
電子記録債務	※２ 9,038	※２ 8,918
短期借入金	328	2,750
1年内返済予定の長期借入金	2,661	2,636
未払法人税等	2,242	267
賞与引当金	1,323	1,303
返品調整引当金	300	176
その他	5,041	4,624
流動負債合計	26,208	24,712
固定負債
長期借入金	6,790	6,142
退職給付に係る負債	272	267
株式給付引当金	404	427
その他	1,612	1,638
固定負債合計	9,080	8,476
負債合計	35,288	33,189
純資産の部
株主資本
資本金	7,079	7,079
資本剰余金	1,439	1,439
利益剰余金	27,854	27,430
自己株式	△1,438	△1,423
株主資本合計	34,934	34,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	595	650
繰延ヘッジ損益	△16	△1
為替換算調整勘定	1,497	603
退職給付に係る調整累計額	△1,632	△1,547
その他の包括利益累計額合計	444	△295
非支配株主持分	45	30
純資産合計	35,425	34,260
負債純資産合計	70,713	67,449

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	12,381	14,818
売上原価	6,113	7,141
売上総利益	6,267	7,677
返品調整引当金戻入額	321	124
差引売上総利益	6,588	7,801
販売費及び一般管理費	6,070	6,625
営業利益	517	1,176
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	38	42
持分法による投資利益	131	－
その他	17	20
営業外収益合計	188	64
営業外費用
支払利息	21	27
手形売却損	5	5
持分法による投資損失	－	121
その他	11	15
営業外費用合計	39	170
経常利益	667	1,070
特別利益
固定資産売却益	0	－
その他	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
その他	－	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	668	1,069
法人税、住民税及び事業税	188	289
法人税等調整額	65	189
法人税等合計	254	478
四半期純利益	413	590
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	412	588

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	413	590
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30	54
繰延ヘッジ損益	10	14
為替換算調整勘定	△44	△57
退職給付に係る調整額	110	84
持分法適用会社に対する持分相当額	449	△836
その他の包括利益合計	556	△740
四半期包括利益	969	△149
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	968	△151
非支配株主に係る四半期包括利益	1	2

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の「その他」の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

受取手形割引高等

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形割引高	24百万円	38百万円
電子記録債権割引高	50百万円	56百万円

※２  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	200百万円	144百万円
電子記録債権	23百万円	24百万円
支払手形	157百万円	6百万円
電子記録債務	131百万円	53百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	330百万円	360百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月23日 取締役会	普通株式	773	65	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金28百万円を含めております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	1,012	85	平成30年３月31日	平成30年６月12日	利益剰余金

(注) １．平成30年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしておりま

す。平成30年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しており

ます。

２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金36百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年６月30日）および当第１四半期連結累計期間

（自平成30年４月１日  至平成30年６月30日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	17円97銭	25円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	412	588
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	412	588
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,933	22,968

（注）１．平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。 

（重要な後発事象）

当社は、平成30年８月３日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

①　取得した株式の種類　　　当社普通株式

②　取得した株式の総数　　　360,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額　　2,865,600,000円（上限）

④　取得日　　　　　　　　　平成30年８月６日

⑤　取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．自己株式の取得実績

①　取得した株式の種類　　　当社普通株式

②　取得した株式の総数　　　360,000株

③　株式の取得価額の総額　　2,865,600,000円

④　取得日　　　　　　　　　平成30年８月６日

⑤　取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）による買付け 

２【その他】

平成30年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………1,012百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………85円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………平成30年６月12日

(注) １．平成30年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．平成30年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしております。平成30年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

３．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金36百万円を含めております。

 第１四半期報告書_20180809185031

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。