HEIWA PAPER CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180806151631

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第86期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	平和紙業株式会社
【英訳名】	HEIWA PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清家　義雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03－3206－8501
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部長　　髙木　修
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03－3206－8501
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部長　　髙木　修
【縦覧に供する場所】	平和紙業株式会社　大阪本店 （大阪市中央区南船場２丁目３番23号） 平和紙業株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦１丁目３番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02759 99290 平和紙業株式会社 HEIWA PAPER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02759-000 2018-08-10 E02759-000 2018-06-30 E02759-000 2018-04-01 2018-06-30 E02759-000 2017-06-30 E02759-000 2017-04-01 2017-06-30 E02759-000 2018-03-31 E02759-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180806151631

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第１四半期 連結累計期間	第86期 第１四半期 連結累計期間	第85期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	4,455,438	4,549,482	19,050,247
経常利益	（千円）	17,451	43,491	306,876
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	6,521	23,617	288,853
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	52,344	99,122	296,515
純資産額	（千円）	8,415,788	8,661,953	8,611,395
総資産額	（千円）	16,698,040	17,534,137	17,829,030
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.66	2.43	29.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.4	49.4	48.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180806151631

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益の後押しで雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も持ち直していることから、緩やかな回復基調にあります。

紙パルプ業界におきましては、段ボール原紙や紙器用白板紙等の板紙国内出荷量が、好調なパッケージ需要に伴い前年同四半期実績を上回りました。一方、印刷用紙においては一部金融関連、株主総会関連の需要が堅調だったものの、印刷情報用紙全体では需要の減少が大きく、洋紙全体及び紙・板紙合計の国内出荷量でも前年同四半期実績を下回りました。

このような経済状況のもとで、当社グループはお客様のニーズに応える高付加価値商品の販売及び商品提案活動、新商材開発等の強化に取り組み、商品区分のうちファンシーペーパー、ファインボード、技術紙において前年同四半期実績を上回りました。しかしながら残りの品目については紙媒体の需要減少の影響が大きく前年同四半期実績を上回ることができませんでした。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高45億49百万円（前年同四半期比2.1％増）、経常利益43百万円（同149.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益23百万円（同262.2％増）となりました。

＜当社の商品別の概況＞

当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、当社の和洋紙卸売業の売上高は連結売上高の90％超を占めるため、当社の商品別の概況を記載しております。

品目別	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）		当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）		増減率（％）
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
ファンシーペーパー	1,037	24.7	1,091	25.8	5.2
ファインボード	443	10.5	456	10.8	2.8
高級印刷紙	1,004	23.9	999	23.6	△0.6
ベーシックペーパー	1,194	28.4	1,143	27.1	△4.3
技術紙	472	11.2	488	11.6	3.4
その他	55	1.3	45	1.1	△18.0
合計	4,209	100.0	4,224	100.0	0.4

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

［ファンシーペーパー］

多様な色や表面性を持ち、装飾性の高いハイグレード紙であるファンシーペーパーは、販売提案活動の強化、デザイン企画部門へのＰＲ活動や商品説明会等開催の結果、書籍用途やパッケージ等の紙器の販売量が増加しました。また、東アジア向けの輸出も好調に推移し、売上高は10億91百万円、前年同四半期比5.2％の増加となりました。

［ファインボード］

ファンシーペーパーの高紙厚品（板紙）で、高級商品のパッケージ、書籍表紙、各種販促物に使用されるファインボードは、化粧品や健康食品等の高級パッケージ向けが増加しました。また、書籍や商業印刷物用途も堅調に推移し、売上高は４億56百万円、前年同四半期比2.8％の増加となりました。

［高級印刷紙］

高い付加価値が要求される印刷用途、名刺、カード、書籍等に使用される高級印刷紙は、カレンダー等の各種販促物や封筒名刺等の紙製品が堅調に推移しましたが、書籍用途や商業印刷物の販売量が伸び悩み、売上高は９億99百万円、前年同四半期比0.6％の減少となりました。

［ベーシックペーパー］

上質紙、コート紙、色上質紙、包装用紙、各種板紙等のベーシックペーパーは、書籍向けや医療品・化粧品パッケージ用途等が堅調に推移しましたが、一般商業印刷物用途の需要減退が影響し、売上高は11億43百万円、前年同四半期比4.3％の減少となりました。

［技術紙］

通常の紙にない特殊機能が付与されている技術紙は、合成紙の販売量が低調に推移したものの、耐水撥水性機能紙及び電子部品等各種工業品製造用工程紙の販売が好調に推移し、売上高は４億88百万円、前年同四半期比3.4％の増加となりました。

［その他］

ペーパータオル等家庭紙の販売量は前年に比べて減少し、製紙関連資材や各種紙加工製品も盛り上がりに欠け、売上高は45百万円、前年同四半期比18.0％の減少となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,908,000
計	19,908,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,116,917	10,116,917	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	10,116,917	10,116,917	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日 ～平成30年６月30日	－	10,116,917	－	2,107,843	－	1,963,647

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　404,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,710,700	97,107	－
単元未満株式	普通株式　　　2,217	－	－
発行済株式総数	10,116,917	－	－
総株主の議決権	－	97,107	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
平和紙業株式会社	東京都中央区新川 １丁目22番11号	404,000	－	404,000	3.99
計	－	404,000	－	404,000	3.99

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から

平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,010,273	2,849,150
受取手形及び売掛金	※ 6,006,480	※ 5,688,157
電子記録債権	※ 1,224,554	※ 1,346,834
商品	3,725,874	3,727,218
貯蔵品	57,235	54,187
その他	97,681	100,871
流動資産合計	14,122,100	13,766,419
固定資産
有形固定資産	815,921	806,221
無形固定資産	19,093	17,587
投資その他の資産
投資有価証券	2,513,730	2,586,795
その他	362,576	361,465
貸倒引当金	△4,392	△4,352
投資その他の資産合計	2,871,914	2,943,909
固定資産合計	3,706,930	3,767,717
資産合計	17,829,030	17,534,137

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 6,203,907	※ 5,938,764
短期借入金	2,210,514	2,194,206
未払法人税等	20,617	7,750
賞与引当金	98,064	33,570
その他	265,869	241,330
流動負債合計	8,798,973	8,415,623
固定負債
退職給付に係る負債	198,805	209,898
資産除去債務	64,802	65,072
その他	155,054	181,589
固定負債合計	418,662	456,560
負債合計	9,217,635	8,872,183
純資産の部
株主資本
資本金	2,107,843	2,107,843
資本剰余金	2,331,387	2,331,387
利益剰余金	3,731,703	3,706,756
自己株式	△186,856	△186,856
株主資本合計	7,984,079	7,959,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	645,340	697,600
為替換算調整勘定	△18,024	5,220
その他の包括利益累計額合計	627,316	702,821
純資産合計	8,611,395	8,661,953
負債純資産合計	17,829,030	17,534,137

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	4,455,438	4,549,482
売上原価	3,624,679	3,711,341
売上総利益	830,758	838,141
販売費及び一般管理費	848,383	825,838
営業利益又は営業損失（△）	△17,624	12,302
営業外収益
受取利息	382	317
受取配当金	25,818	22,284
受取賃貸料	11,016	11,031
その他	2,161	2,277
営業外収益合計	39,377	35,910
営業外費用
支払利息	1,733	1,706
賃貸用資産減価償却費	1,244	1,109
為替差損	167	900
その他	1,156	1,005
営業外費用合計	4,301	4,721
経常利益	17,451	43,491
特別損失
固定資産除売却損	215	－
ゴルフ会員権売却損	825	－
特別損失合計	1,040	－
税金等調整前四半期純利益	16,410	43,491
法人税、住民税及び事業税	2,011	3,746
法人税等調整額	7,877	16,128
法人税等合計	9,889	19,874
四半期純利益	6,521	23,617
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,521	23,617

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	6,521	23,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	48,723	52,259
為替換算調整勘定	△2,900	23,245
その他の包括利益合計	45,823	75,505
四半期包括利益	52,344	99,122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	52,344	99,122

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、　　　　当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	381,832千円	350,510千円
電子記録債権	178,628	220,962
支払手形	52,068	47,945

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	13,773千円	13,010千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	49,314	5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	48,564	5	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	0円66銭	2円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	6,521	23,617
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	6,521	23,617
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,780	9,712

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180806151631

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。