CTS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809103355

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社シーティーエス
【英訳名】	ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横島　泰蔵
【本店の所在の場所】	長野県上田市古里115番地
【電話番号】	0268－26－3700（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理財務部長　　北原　巻雄
【最寄りの連絡場所】	長野県上田市古里115番地
【電話番号】	0268－26－3700（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理財務部長　　北原　巻雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05267 43450 株式会社シーティーエス CTS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05267-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05267-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05267-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05267-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E05267-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05267-000:MeasurementReportableSegmentsMember E05267-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05267-000:SystemReportableSegmentsMember E05267-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05267-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05267-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05267-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05267-000 2018-06-30 E05267-000 2018-04-01 2018-06-30 E05267-000 2017-06-30 E05267-000 2017-04-01 2017-06-30 E05267-000 2018-03-31 E05267-000 2017-04-01 2018-03-31 E05267-000 2018-08-10 E05267-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05267-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E05267-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05267-000:MeasurementReportableSegmentsMember E05267-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05267-000:SystemReportableSegmentsMember E05267-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05267-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809103355

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第１四半期連結 累計期間	第29期 第１四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	2,025,187	1,967,322	8,578,234
経常利益	（千円）	322,448	301,394	1,465,284
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	220,708	203,852	1,026,677
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	240,273	198,506	1,003,473
純資産額	（千円）	3,716,033	6,941,965	6,960,432
総資産額	（千円）	8,329,860	11,657,699	12,294,309
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	5.53	4.70	25.01
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.6	59.5	56.6

（注）１．四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年８月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809103355

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の概要及び分析

当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、2019年３月期から2021年３月期までの３ヵ年を対象にした中期経営計画を策定いたしました。中核方針として下記の４項目を掲げ、この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。

・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大

・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大

・建設ＩＣＴの独自商品・サービス強化及びシェア拡大

・営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、主力事業の建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）において、新規顧客開拓等を積極的に進めたことにより、システム事業は堅調に推移した一方で、測量計測事業における新商品・サービスの発売及び高額機器の販売案件が翌四半期にずれ込んだことにより、当事業の売上高は

1,556,270千円（前年同期比0.7％減）となりました。

利益面は、売上総利益率が向上し、売上総利益が708,676千円（前年同期比4.7％増）と堅調に推移しましたが、建設ＩＣＴ(システム事業・測量計測事業)への人員増加策及び処遇改善による人件費の増加並びにi-Constructionに対応するための体制構築などにより、当事業の販売費及び一般管理費が438,290千円（前年同期比10.7％増）となり、営業利益は270,386千円（前年同期比3.8％減）となりました。その結果、グループ全体としては、売上総利益は前年同期を上回ったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益において前年同期を下回る実績となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。

▼当社グループ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日）	前年同期比
---	---	---	---
売上高	2,025,187	1,967,322	△2.9％
営業利益	332,940	310,117	△6.9％
経常利益	322,448	301,394	△6.5％
親会社株主に帰属する 四半期純利益	220,708	203,852	△7.6％

▼建設ＩＣＴ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日）	前年同期比
---	---	---	---
売上高	1,567,551	1,556,270	△0.7％
営業利益	281,088	270,386	△3.8％

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜システム事業＞

当事業につきましては、システム機器及びアプリケーション等のレンタル・販売に関して、新商品・サービスの拡充等による営業活動の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を堅調に確保することができ、当事業の売上高は788,460千円（前年同期比6.9％増）となりました。利益面は、中期経営計画に基づく積極的な人員増加策に伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長と売上総利益率の向上により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は161,681千円（前年同期比

18.1％増）となりました。

＜測量計測事業＞

当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、国土交通省が推進する

i-Construction対応工事の需要はあった一方で、新商品・サービスの発売及び高額機器の販売案件が翌四半期にずれ込んだことにより、当事業の売上高は767,809千円（前年同期比7.5％減）となりました。利益面は、売上総利益率は向上しましたが、「i-Construction」に対応するため、技術営業の人材確保及び人材育成並びにエリア毎への設備投資等の体制構築などにより、販売費及び一般管理費が大幅に増加したことにより、セグメント利益（営業利益）は108,704千円（前年同期比24.6％減）となりました。

＜ハウス備品事業＞

当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、既存顧客への営業等を積極的に展開しましたが、シェア確保に伴う厳しい受注競争によるレンタル単価下落等により、当事業の売上高は266,907千円（前年同期比6.2％減）となりました。利益面は、レンタル原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、売上高の減少及び売上総利益率の低下により、セグメント利益（営業利益）は30,208千円（前年同期比28.1％減）となりました。

＜その他＞

その他につきましては、売上高は144,143千円（前年同期比16.7％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は9,522千円（前年同期比3.0％減）となりました。

▼セグメント　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日）	前年同期比
---	---	---	---
システム事業
売上高	737,567	788,460	6.9％
セグメント利益	136,918	161,681	18.1％
測量計測事業
売上高	829,984	767,809	△7.5％
セグメント利益	144,170	108,704	△24.6％
ハウス備品事業
売上高	284,565	266,907	△6.2％
セグメント利益	42,031	30,208	△28.1％
その他
売上高	173,069	144,143	△16.7％
セグメント利益	9,820	9,522	△3.0％

(2）財政状態の概要及び分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は11,657,699千円となり、前連結会計年度末と比較して636,610千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が319,903千円、受取手形及び売掛金が213,948千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は4,715,734千円となり、前連結会計年度末と比較して618,142千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が336,410千円、未払法人税等が172,567千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は6,941,965千円となり、前連結会計年度末と比較して18,467千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益203,852千円を計上した一方で、剰余金の配当216,973千円を行ったことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は59.5％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	43,400,000	43,400,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	43,400,000	43,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	43,400,000	－	425,996	－	428,829

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　5,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 43,392,200	433,922	－
単元未満株式	普通株式　　　2,600	－	－
発行済株式総数	43,400,000	－	－
総株主の議決権	－	433,922	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社シーティーエス	長野県上田市古里115	5,200	－	5,200	0.0
計	－	5,200	－	5,200	0.0

(注）当社は、単元未満自己株式37株を保有しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809103355

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,390,917	6,071,013
受取手形及び売掛金	※１ 1,956,210	※１ 1,742,262
たな卸資産	373,970	284,564
その他	77,073	99,358
貸倒引当金	△4,772	△4,918
流動資産合計	8,793,399	8,192,280
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	1,863,204	1,764,356
その他（純額）	1,378,067	1,460,406
有形固定資産合計	3,241,272	3,224,762
無形固定資産	60,620	58,639
投資その他の資産
その他	200,316	183,316
貸倒引当金	△1,300	△1,300
投資その他の資産合計	199,016	182,016
固定資産合計	3,500,909	3,465,418
資産合計	12,294,309	11,657,699
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 1,675,497	※１ 1,339,086
未払法人税等	272,210	99,643
その他	1,027,163	1,025,926
流動負債合計	2,974,870	2,464,656
固定負債
長期借入金	1,000,000	1,000,000
リース債務	1,173,427	1,075,016
その他	185,578	176,061
固定負債合計	2,359,005	2,251,077
負債合計	5,333,876	4,715,734
純資産の部
株主資本
資本金	425,996	425,996
資本剰余金	2,399,093	2,399,093
利益剰余金	4,089,263	4,076,142
自己株式	△749	△749
株主資本合計	6,913,603	6,900,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,829	41,483
その他の包括利益累計額合計	46,829	41,483
純資産合計	6,960,432	6,941,965
負債純資産合計	12,294,309	11,657,699

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,025,187	1,967,322
売上原価	1,187,066	1,114,053
売上総利益	838,120	853,269
販売費及び一般管理費	505,179	543,151
営業利益	332,940	310,117
営業外収益
受取配当金	1,430	1,280
受取地代家賃	540	540
その他	692	391
営業外収益合計	2,662	2,211
営業外費用
支払利息	13,154	10,933
営業外費用合計	13,154	10,933
経常利益	322,448	301,394
税金等調整前四半期純利益	322,448	301,394
法人税、住民税及び事業税	78,700	89,751
法人税等調整額	23,040	7,790
法人税等合計	101,740	97,542
四半期純利益	220,708	203,852
親会社株主に帰属する四半期純利益	220,708	203,852

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	220,708	203,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,565	△5,346
その他の包括利益合計	19,565	△5,346
四半期包括利益	240,273	198,506
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	240,273	198,506
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期末日残高に含まれております。

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---
	受取手形	31,674千円	33,552千円
	支払手形	183,610	139,351

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---	---
	減価償却費	187,688千円	200,851千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	139,806	7.00 (3.50)	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年８月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響額を加味して計算した場合の数値を（　）内に記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	216,973	5.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	システム 事業	測量計測 事業	ハウス備品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	737,567	829,984	284,565	1,852,117	173,069	2,025,187	－	2,025,187
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	737,567	829,984	284,565	1,852,117	173,069	2,025,187	－	2,025,187
セグメント利益	136,918	144,170	42,031	323,120	9,820	332,940	－	332,940

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	システム 事業	測量計測 事業	ハウス備品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	788,460	767,809	266,907	1,823,178	144,143	1,967,322	－	1,967,322
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	788,460	767,809	266,907	1,823,178	144,143	1,967,322	－	1,967,322
セグメント利益	161,681	108,704	30,208	300,594	9,522	310,117	－	310,117

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	5円53銭	4円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	220,708	203,852
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	220,708	203,852
普通株式の期中平均株式数（株）	39,944,800	43,394,763

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年８月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20180809103355

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません