Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第1四半期 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
| 【会社名】 | フジ日本精糖株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuji Nihon Seito Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 櫻 田 誠 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番9号 |
| 【電話番号】 | 03 - 3667 - 7811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部本部長 木 船 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番9号 |
| 【電話番号】 | 03 - 3667 - 7811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部本部長 木 船 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00360 21140 フジ日本精糖株式会社 Fuji Nihon Seito Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00360-000 2018-08-10 E00360-000 2017-04-01 2017-06-30 E00360-000 2017-04-01 2018-03-31 E00360-000 2018-04-01 2018-06-30 E00360-000 2017-06-30 E00360-000 2018-03-31 E00360-000 2018-06-30 E00360-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00360-000:SugarRefiningReportableSegmentsMember E00360-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00360-000:SugarRefiningReportableSegmentsMember E00360-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00360-000:FunctionalMaterialReportableSegmentsMember E00360-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00360-000:FunctionalMaterialReportableSegmentsMember E00360-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00360-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00360-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00360-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00360-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00360-000:OtherFoodsReportableSegmentsMember E00360-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00360-000:OtherFoodsReportableSegmentsMember E00360-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00360-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00360-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00360-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第95期
第1四半期
連結累計期間 | 第96期
第1四半期
連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年4月1日
至 平成29年6月30日 | 自 平成30年4月1日
至 平成30年6月30日 | 自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,012,582 | 5,079,016 | 19,846,515 |
| 経常利益 | (千円) | 276,146 | 400,631 | 1,225,644 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 165,698 | 265,001 | 793,862 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 341,162 | 423,094 | 1,146,019 |
| 純資産額 | (千円) | 16,052,709 | 16,925,711 | 16,857,556 |
| 総資産額 | (千円) | 22,038,643 | 23,192,939 | 23,290,014 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 6.17 | 9.87 | 29.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 73.1 | 73.2 | 72.6 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に、雇用・所得環境が改善し、設備投資が増加するなど、景気回復が緩やかに持続しております。景気の先行きについては、米中貿易摩擦など国際情勢の不透明感はあるものの底堅い内需を背景に回復基調が続く見込みであります。
精糖業界においては、引き続き消費の減少傾向が続くなか、加糖調製品や異性化糖及び他甘味料の浸食など厳しい状況が続いております。
この様な環境下、当社グループでは、品質管理の徹底を図り、顧客満足度を高めるため、精糖は製品の安定供給に取り組み、機能性食品は高付加価値提案型の販売活動に引続き取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高5,079百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益365百万円(同76.0%増)、経常利益400百万円(同45.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は265百万円(同59.9%増)の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 精糖
精糖事業においては、ゴールデンウィークの天候にも恵まれ、特約店向けの荷動きは好調に推移したものの、飲料、調味料など液糖の販売が減少したため、販売数量は前年同期を下回りました。利益面では製造加工コスト削減などに努めたため、増益となりました。
以上の結果、精糖事業の業績は、売上高2,878百万円(前年同期比7.2%減)、営業利益437百万円(同40.5%増)の減収増益となりました。
② 機能性素材
機能性食品素材イヌリンについては、機能性表示食品及び低糖質素材としての評価向上や高付加価値提案の販売効果により新規採用件数は増加しましたが、販売数量は大きな伸長が見られず、前年同期に比べ若干の増収となりました。連結子会社ユニテックフーズ㈱は主力製品でありますゼラチン、ペクチンの販売が引き続き好調に推移し、増収となりました。
以上の結果、機能性素材の業績は、売上高1,987百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益47百万円(前年同期比591.4%増)の増収増益となりました。
③ 不動産
不動産事業の業績は、売上高153百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益138百万円(同2.2%増)の増収増益となり、引続き安定収益確保に貢献いたしました。
④ その他食品
その他食品事業につきましては、タイでの食品関連事業が中心でありますが、業績は売上高59百万円(前年同期比103.3%増)、営業損失22百万円(前年同期営業損失37百万円)の増収増益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ0.4%減少し、23,192百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各財政状態の変動状況は、次のとおりであります。
① 資産
資産につきましては、流動資産で前連結会計年度末に比べ1.6%減少し、9,329百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ0.4%増加し、13,863百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加等によるものであります。
② 負債
負債につきましては、流動負債で前連結会計年度末に比べ5.1%減少し、4,200百万円となりました。これは主に買掛金の減少等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ3.1%増加し、2,067百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる繰延税金負債の増加等によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ0.4%増加し、16,925百万円となりました。これは主に時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第1四半期連結累計期間における研究開発費等に係る会計基準による研究開発活動の総額は、16百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動についての重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい異動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画についての著しい変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年8月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 29,748,200 | 29,748,200 | 東京証券取引所 市場第2部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,748,200 | 29,748,200 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年6月30日 | ― | 29,748,200 | ― | 1,524,460 | ― | 2,366,732 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成30年6月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 自己保有株式 |
― | ― |
| 2,895,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 268,393 | ― |
| 26,839,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 13,100 | |||
| 発行済株式総数 | 29,748,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 268,393 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) | 中央区日本橋茅場町 1-4-9 |
2,895,808 | ― | 2,895,808 | 9.73 |
| フジ日本精糖株式会社 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,343,407 | 2,179,235 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,806,196 | 3,002,432 | |||||||||
| 有価証券 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,055,612 | 1,970,069 | |||||||||
| 仕掛品 | 131,970 | 117,134 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 700,988 | 680,135 | |||||||||
| その他 | 1,143,077 | 1,085,328 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,708 | △4,696 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,476,545 | 9,329,639 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 809,036 | 797,479 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 898,690 | 886,088 | |||||||||
| 土地 | 2,527,435 | 2,527,435 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 90,750 | 36,823 | |||||||||
| その他(純額) | 92,129 | 100,011 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,418,042 | 4,347,837 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 253,842 | 226,844 | |||||||||
| その他 | 112,890 | 112,469 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 366,732 | 339,314 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,000,310 | 7,178,459 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 1,773,240 | 1,755,000 | |||||||||
| その他 | 270,421 | 255,524 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,278 | △12,835 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,028,694 | 9,176,148 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,813,469 | 13,863,300 | |||||||||
| 資産合計 | 23,290,014 | 23,192,939 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,460,091 | 1,358,937 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,809,568 | 1,828,171 | |||||||||
| 未払法人税等 | 195,792 | 110,379 | |||||||||
| 賞与引当金 | 118,123 | 57,723 | |||||||||
| その他 | 844,583 | 844,963 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,428,159 | 4,200,175 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 548,097 | 541,361 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,251 | 10,861 | |||||||||
| 資産除去債務 | 65,987 | 66,153 | |||||||||
| その他 | 1,371,962 | 1,448,676 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,004,298 | 2,067,052 | |||||||||
| 負債合計 | 6,432,458 | 6,267,228 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,524,460 | 1,524,460 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,049,343 | 2,049,343 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,743,913 | 11,645,107 | |||||||||
| 自己株式 | △717,035 | △717,035 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,600,682 | 14,501,875 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,255,650 | 2,416,356 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 73,507 | 80,905 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △30,555 | △29,274 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,298,602 | 2,467,987 | |||||||||
| 非支配株主持分 | △41,727 | △44,152 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,857,556 | 16,925,711 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,290,014 | 23,192,939 |
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【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,012,582 | 5,079,016 | |||||||||
| 売上原価 | 3,927,651 | 3,787,256 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,084,930 | 1,291,760 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 877,283 | 926,367 | |||||||||
| 営業利益 | 207,647 | 365,392 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,405 | 6,915 | |||||||||
| 受取配当金 | 35,820 | 34,802 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10,408 | 15,835 | |||||||||
| その他 | 22,608 | 11,556 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 76,242 | 69,110 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,743 | 8,759 | |||||||||
| 為替差損 | - | 21,882 | |||||||||
| その他 | 0 | 3,230 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,743 | 33,872 | |||||||||
| 経常利益 | 276,146 | 400,631 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 15,403 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 15,403 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14 | - | |||||||||
| 固定資産売却損 | 622 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 637 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 275,509 | 416,035 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 79,155 | 121,216 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 41,691 | 35,029 | |||||||||
| 法人税等合計 | 120,846 | 156,245 | |||||||||
| 四半期純利益 | 154,662 | 259,789 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △11,036 | △5,211 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 165,698 | 265,001 |
0104035_honbun_0635046503007.htm
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 154,662 | 259,789 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 187,188 | 160,706 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,802 | 1,317 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,113 | 1,281 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 186,499 | 163,305 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 341,162 | 423,094 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 351,745 | 427,324 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10,583 | △4,230 |
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当第1四半期連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
当第1四半期連結会計期間より、FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd及びUNITEC FOODS KOREA CO.,LTDは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。 (追加情報)
当第1四半期連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
|
| 太平洋製糖㈱ | 437,500千円 | 425,000千円 |
| FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd. | 57,332千円 | ― |
| (外貨建) | (16百万バーツ) | ( ― ) |
※FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltdは当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたため、注記には表示して
おりません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| 減価償却費 | 78,737千円 | 81,652千円 |
| のれんの償却額 | 29,673千円 | 26,997千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年5月18日 取締役会 |
普通株式 | 295,376 | 11.00 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月8日 | 利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額には記念配当1.00円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年5月21日 取締役会 |
普通株式 | 295,376 | 11.00 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月5日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
|||||
| 精糖 | 機能性 素材 |
不動産 | その他 食品 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,101,303 | 1,729,445 | 152,588 | 29,244 | 5,012,582 | ― | 5,012,582 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,505 | ― | 944 | ― | 2,450 | △2,450 | ― |
| 計 | 3,102,809 | 1,729,445 | 153,533 | 29,244 | 5,015,032 | △2,450 | 5,012,582 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
311,161 | 6,941 | 135,396 | △37,701 | 415,797 | △208,150 | 207,647 |
(注)1 セグメント利益の調整額△208,150千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発室に係る一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
|||||
| 精糖 | 機能性 素材 |
不動産 | その他 食品 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,878,438 | 1,987,388 | 153,745 | 59,444 | 5,079,016 | ― | 5,079,016 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,541 | 681 | 944 | 4,611 | 7,778 | △7,778 | ― |
| 計 | 2,879,980 | 1,988,069 | 154,689 | 64,055 | 5,086,795 | △7,778 | 5,079,016 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
437,046 | 47,991 | 138,351 | △22,413 | 600,977 | △235,584 | 365,392 |
(注)1 セグメント利益の調整額△235,584千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発室に係る一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 6.17円 | 9.87円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 165,698 | 265,001 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
165,698 | 265,001 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,852 | 26,852 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### 2 【その他】
平成30年5月21日開催の取締役会において、平成30年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
| ①配当金の総額 | 295,376千円 |
| ②1株当たりの金額 | 11円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年6月5日 |
0201010_honbun_0635046503007.htm
該当事項はありません。
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