DOSHISHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808092559

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社ドウシシャ
【英訳名】	DOSHISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野村　正幸
【本店の所在の場所】	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】	０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理、審査担当役員） 　松本　崇裕
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】	０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理、審査担当役員） 　松本　崇裕
【縦覧に供する場所】	東京本社 （東京都港区高輪２丁目21番46号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02840 74830 株式会社ドウシシャ DOSHISHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02840-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02840-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02840-000:DevelopmentOrientedBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02840-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02840-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02840-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02840-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02840-000:WholesaleBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02840-000:DevelopmentOrientedBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02840-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02840-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02840-000:WholesaleBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02840-000 2018-08-10 E02840-000 2018-06-30 E02840-000 2018-04-01 2018-06-30 E02840-000 2017-06-30 E02840-000 2017-04-01 2017-06-30 E02840-000 2018-03-31 E02840-000 2017-04-01 2018-03-31 E02840-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808092559

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第１四半期連結 累計期間	第43期 第１四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ６月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（百万円）	25,331	24,998	103,589
経常利益	（百万円）	2,230	2,064	8,001
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,521	1,337	5,490
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,943	1,779	5,669
純資産額	（百万円）	61,453	68,327	66,594
総資産額	（百万円）	80,020	89,568	86,985
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.82	36.09	151.97
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	42.60	36.02	151.14
自己資本比率	（％）	75.0	75.1	75.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,157	△1,348	7,072
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△54	3	△3,805
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△753	△63	536
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	30,271	34,575	35,986

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、生産設備の増強及び生産の効率化のため、連雲港花茂實業有限公司（連結子会社）を設立しております。なお、当該連結子会社の報告セグメントにおける区分はその他であります。

 第１四半期報告書_20180808092559

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、賃金の伸び悩みや社会保障制度の変更による負担増などにより、国内個人消費の回復については限定的であり、生活関連商品における節約志向や選別消費が続いております。また、海外においては、関税の引き上げなど通商懸念により、景気の先行き見通しに不安材料が見られます。当社グループが身を置く流通業界におきましても、差別化を求めて業種業態を越えた販売競争の激化や物流コストの増加等の影響により、厳しい状態が続いております。

このような状況下、当社グループといたしましては、2019年３月期の経営方針として、『強みをいかして収益力を高めよう！　～世界に２つとない会社になる為に～　』を掲げ、グループシナジー効果を活かして、現場主権・変化対応型経営・横串強化といった諸施策により、さらなる企業価値の向上を目指しております。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高24,998百万円(前年同期比98.7％)、売上総利益7,276百万円(前年同期比102.2％)、営業利益1,985百万円(前年同期比90.5％)、経常利益2,064百万円(前年同期比92.6％)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,337百万円(前年同期比87.9％)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

「開発型ビジネスモデル」

１００円ショップ、３００円ショップなどの均一商材関連では、服飾雑貨を中心に、デザイン性や値ごろ感が消費者ニーズにマッチして販売が大きく伸長しました。アパレル関連では、従来の衣料専門店のほかに、ディスカウントストアを中心に、ライセンスブランドやＯＥＭ商品の販売が堅調に推移しました。収納関連では、ネット通販業態を中心に、スチールラックやチェア等の販売が堅調に推移しました。家電関連では、扇風機「Ｋａｍｏｍｅｆａｎ（カモメファン）」は、愛着家電をコンセプトとした販促プロモ―ションを実施し、国内だけでなく、海外でも販売が伸長したほか、ファン機能付きの「ＬＥＤシーリングライトサーキュレーター」も、好調な販売となりました。テレビ・オーディオ関連では、前第4四半期連結会計期間より、委託生産メーカーを見直し、「ＤＯＳＨＩＳＨＡ（ドウシシャ）ブランド」を立ち上げました。その結果、現段階の売上高は前年同期をやや下回りましたが、セグメント利益は、前年同期より大きく改善いたしました。ハウスウェア関連では、氷かき器カテゴリーが天候不順により導入が遅れ、売上高は前年同期を下回る結果となりました。

その結果、当セグメントの売上高は13,110百万円（前年同期比108.1％）、セグメント利益1,087百万円（前年同期比111.1％）となりました。

「卸売型ビジネスモデル」

バッグ、時計、ジュエリーを扱う有名ブランド関連では、高額品の需要減少により、販売は前年同期を下回る結果となりましたが、中価格帯商品の取り扱い強化、ネット通販や専門店等の業態への販路を拡大強化、ＷＥＢ広告やＳＮＳを活用したデジタルマーケティングによる販促活動の強化等、各施策を実施しております。ギフトでは、エリア別営業体制により、売上高は前年同水準で推移しましたが、仕入れの精度向上により、利益面は改善しました。また、これまで以上に各地域に根付いたギフト商品の企画提案の強化や、デジタルカード型ギフトの導入提案など、新しいギフト需要の掘り起こしに向けた取り組みを行っています。玩具関連では、当社オリジナルキャラクター「ごろねこサミット」シリーズのクッションが、テレビや雑誌、ＳＮＳなど各種メディアで取り上げられ、クッション以外にも衣類や雑貨等への商品展開を広げています。

その結果、当セグメントの売上高は11,175百万円（前年同期比90.3％）、セグメント利益1,042百万円（前年同期比89.4％）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は67,743百万円となり、前連結会計年度末（64,694百万円）に比べ3,049百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金2,108百万円、商品及び製品2,478百万円の増加及び現金及び預金1,411百万円、電子記録債権375百万円の減少によるものであります。固定資産は21,824百万円となり、前連結会計年度末（22,291百万円）に比べ466百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物（純額）120百万円、投資有価証券64百万円の減少によるものであります。

この結果、総資産は、89,568百万円となり、前連結会計年度末（86,985百万円）に比べ2,582百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は12,014百万円となり、前連結会計年度末（11,093百万円）に比べ920百万円増加いたしました。これは主に、買掛金2,054百万円の増加及び未払法人税等952百万円、その他225百万円の減少によるものであります。固定負債は9,226百万円となり、（前連結会計年度末は9,297百万円）に比べ71百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務49百万円、その他19百万円の減少によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は68,327百万円となり、前連結会計年度末（66,594百万円）に比べ1,733百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による1,337百万円、ストックオプションの行使による自己株式の処分698百万円、繰延ヘッジ損益446百万円の増加及び剰余金の配当923百万円の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は、75.1％（前連結会計年度は75.5％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は34,575百万円となり、前連結会計年度末より1,411百万円減少いたしました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は1,348百万円（前年同期は1,157百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,957百万円、仕入債務の増加額2,045百万円による増加及び売上債権の増加額1,723百万円、たな卸資産の増加額2,463百万円、法人税等の支払額1,426百万円による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は3百万円（前年同期は54百万円の減少）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入67百万円による増加及び有形固定資産の取得による支出39百万円による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は63百万円（前年同期は753百万円の減少）となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入655百万円、非支配株主からの払込みによる収入220百万円による増加及び配当金の支払いによる支出901百万円による減少によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	78,600,000
計	78,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,375,636	37,375,636	東京証券取引所 市場第一部	（注）
計	37,375,636	37,375,636	－	－

（注）１．単元株式数は100株であります。

２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	―	37,375	―	4,993	―	5,994

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式     448,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式  36,922,400	369,224	同上
単元未満株式	普通株式       4,436	－	同上
発行済株式総数	37,375,636	－	－
総株主の議決権	－	369,224	－

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ドウシシャ	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号	448,800	－	448,800	1.20
計	－	448,800	－	448,800	1.20

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、105,408株（議決権1,054個）となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,986	34,575
受取手形及び売掛金	15,828	17,937
電子記録債権	3,226	2,850
商品及び製品	8,368	10,846
短期貸付金	273	249
その他	1,016	1,290
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	64,694	67,743
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,896	12,775
減価償却累計額	△4,145	△4,144
建物及び構築物（純額）	8,751	8,630
土地	9,174	9,174
その他	2,585	2,585
減価償却累計額	△1,596	△1,614
その他（純額）	989	971
有形固定資産合計	18,914	18,775
無形固定資産	127	127
投資その他の資産
投資有価証券	1,776	1,711
長期貸付金	36	3
その他	1,449	1,219
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	3,249	2,921
固定資産合計	22,291	21,824
資産合計	86,985	89,568
負債の部
流動負債
買掛金	6,259	8,313
未払法人税等	1,534	582
役員賞与引当金	34	15
賞与引当金	26	16
固定資産撤去損失引当金	－	73
その他	3,238	3,013
流動負債合計	11,093	12,014
固定負債
長期借入金	8,000	8,000
退職給付に係る負債	582	587
資産除去債務	58	9
環境対策引当金	55	48
その他	600	580
固定負債合計	9,297	9,226
負債合計	20,391	21,240

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,993	4,993
資本剰余金	6,226	6,270
利益剰余金	55,458	55,872
自己株式	△913	△214
株主資本合計	65,763	66,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	380	328
繰延ヘッジ損益	△320	125
為替換算調整勘定	△11	△5
退職給付に係る調整累計額	△124	△116
その他の包括利益累計額合計	△76	331
新株予約権	94	6
非支配株主持分	812	1,067
純資産合計	66,594	68,327
負債純資産合計	86,985	89,568

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	25,331	24,998
売上原価	18,212	17,721
売上総利益	7,118	7,276
販売費及び一般管理費	4,924	5,290
営業利益	2,194	1,985
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	12	56
為替差益	2	0
その他	34	28
営業外収益合計	50	86
営業外費用
支払利息	1	1
支払手数料	7	4
その他	5	2
営業外費用合計	14	7
経常利益	2,230	2,064
特別利益
新株予約権戻入益	3	－
特別利益合計	3	－
特別損失
固定資産撤去損失引当金繰入額	－	73
減損損失	－	33
環境対策引当金繰入額	3	－
特別損失合計	3	107
税金等調整前四半期純利益	2,230	1,957
法人税、住民税及び事業税	632	536
法人税等調整額	22	54
法人税等合計	654	590
四半期純利益	1,575	1,366
非支配株主に帰属する四半期純利益	53	28
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,521	1,337

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	1,575	1,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	133	△52
繰延ヘッジ損益	195	446
為替換算調整勘定	29	11
退職給付に係る調整額	9	8
その他の包括利益合計	367	413
四半期包括利益	1,943	1,779
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,889	1,746
非支配株主に係る四半期包括利益	53	33

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,230	1,957
減価償却費	102	152
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△45	△19
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26	△9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22	16
環境対策引当金の増減額（△は減少）	3	－
固定資産撤去損失引当金の増減額（△は減少）	－	73
減損損失	－	33
受取利息及び受取配当金	△12	△57
支払利息	1	1
売上債権の増減額（△は増加）	△1,142	△1,723
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,036	△2,463
仕入債務の増減額（△は減少）	1,259	2,045
未払消費税等の増減額（△は減少）	△215	56
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△81	△77
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△166	39
その他	5	△1
小計	△106	22
利息及び配当金の受取額	12	57
利息の支払額	△0	△1
法人税等の支払額	△1,063	△1,426
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,157	△1,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9	△39
投資有価証券の取得による支出	△4	△5
貸付けによる支出	△33	△9
貸付金の回収による収入	3	67
その他の支出	△12	△9
その他の収入	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△54	3
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入	145	655
リース債務の返済による支出	△22	△28
割賦債務の返済による支出	△9	△9
配当金の支払額	△867	△901
非支配株主からの払込みによる収入	－	220
財務活動によるキャッシュ・フロー	△753	△63
現金及び現金同等物に係る換算差額	29	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,936	△1,411
現金及び現金同等物の期首残高	32,207	35,986
現金及び現金同等物の四半期末残高	30,271	34,575

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、連雲港花茂實業有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	222百万円	164百万円
電子記録債権	44百万円	33百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	30,271百万円	34,575百万円
現金及び現金同等物	30,271百万円	34,575百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	887	25.0	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	923	25.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅲ　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年６月27日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使に伴い、自己株式343,400株の処分を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が698百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が214百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発型 ビジネスモデル	卸売型 ビジネスモデル	計
売上高
外部顧客への売 上高	12,133	12,372	24,505	825	25,331	－	25,331
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	2,273	2,273	△2,273	－
計	12,133	12,372	24,505	3,099	27,605	△2,273	25,331
セグメント利益	978	1,166	2,145	175	2,320	△126	2,194

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△126百万円は、セグメント間取引の消去75百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△56百万円及びその他調整額△145百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発型 ビジネスモデル	卸売型 ビジネスモデル	計
売上高
外部顧客への売 上高	13,110	11,175	24,286	711	24,998	－	24,998
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	2,711	2,711	△2,711	－
計	13,110	11,175	24,286	3,423	27,709	△2,711	24,998
セグメント利益	1,087	1,042	2,130	26	2,156	△170	1,985

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△170百万円は、セグメント間取引の消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△71百万円及びその他調整額△116百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	42円82銭	36円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,521	1,337
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,521	1,337
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,544	37,060
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	42円60銭	36円02銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株）	181	72
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180808092559

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。