Dynapac Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180809142229

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ダイナパック株式会社
【英訳名】	Dynapac Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　杉山　喜久雄
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】	(052)971-2651
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画本部長　　草野　雅夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】	(052)971-2651
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画本部長　　草野　雅夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00668 39470 ダイナパック株式会社 Dynapac Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E00668-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00668-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00668-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00668-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00668-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00668-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00668-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00668-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00668-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00668-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00668-000 2018-08-10 E00668-000 2018-06-30 E00668-000 2018-04-01 2018-06-30 E00668-000 2018-01-01 2018-06-30 E00668-000 2017-06-30 E00668-000 2017-04-01 2017-06-30 E00668-000 2017-01-01 2017-06-30 E00668-000 2017-12-31 E00668-000 2017-01-01 2017-12-31 E00668-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180809142229

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第２四半期 連結累計期間	第57期 第２四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（千円）	23,841,601	25,182,743	49,752,587
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	766,339	△33,271	654,776
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,070,566	137,464	1,244,779
四半期包括利益又は 包括利益	（千円）	2,688,273	△1,576,281	5,881,221
純資産額	（千円）	41,053,120	42,173,085	44,244,644
総資産額	（千円）	67,067,867	69,364,604	71,431,282
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	108.31	13.90	125.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	108.16	13.89	125.78
自己資本比率	（％）	61.1	60.7	61.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,730,445	882,997	3,195,427
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△798,734	△723,641	△232,832
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,726,627	△336,589	△2,757,635
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	（千円）	1,168,408	1,023,435	1,210,040

回次		第56期 第２四半期 連結会計期間	第57期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	96.86	37.90

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。第56期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、第56期第２四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」をそれぞれ算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1)　経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費が物価上昇による実質所得の伸び悩みや天候不順の影響を受け一進一退ではあったものの、輸出が底堅く鉱工業生産は堅調であり、高水準の企業業績を背景に設備投資も増加し、景気の回復基調が続きました。海外経済も、米国の通商政策動向や地政学的リスクなど不透明な要因はあるものの、回復或いは成長を維持しています。

段ボールの消費動向は、１－６月累計数量（速報値）は前年比101％と概ね安定して推移しました。

このような環境下、当社グループの国内販売数量は、ケースは青果物分野、住設分野などで堅調に推移しましたが、一方でシートの販売数量が減少したことにより前年比100％となりました。収益面においては、昨年からの段ボール原紙価格の大幅上昇に伴い、製品価格の改定に鋭意取り組んでまいりましたが、原紙価格上昇による負担が先行して増嵩したことに加え、製品値上げではカバーできない負担も発生しました。また、運送コストの上昇負担も想定を超えたことなどにより、損失計上となりました。

海外事業は、中国は引き続き堅調に推移しましたが、ベトナムにおいては国内同様に昨年来上昇した段ボール原紙価格が依然強含みで推移したため負担が大きく、収益への圧迫を避けることができませんでした。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は251億82百万円(前年同期比105.6％)、営業損失２億58百万円(前年同期は営業利益５億40百万円)、経常損失33百万円(前年同期は経常利益７億66百万円)および親会社株主に帰属する四半期純利益１億37百万円(前年同期比12.8％)となりました。

セグメントの業績の状況は次のとおりであります。

①　包装材関連事業

当セグメントにおきましては、売上高は269億72百万円(前年同期比105.9％)、セグメント損失(営業損失)は２億71百万円(前年同期はセグメント利益６億66百万円)となりました。

②　不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は１億97百万円(前年同期比99.8％)、セグメント利益(営業利益)は１億63百万円(前年同期比99.3％)となりました。

(2)　財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億66百万円減少し693億64百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ投資有価証券の含み益が減少したことなどによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し271億91百万円となりました。これは、主に投資有価証券の含み益の減少に伴い繰延税金負債が減少したものの仕入債務および短期借入金などが増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ20億71百万円減少し421億73百万円となりました。これは、主に投資有価証券の時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少および配当金の支払などによるものであります。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１億86百万円減少し10億23百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金８億82百万円、投資活動により使用された資金７億23百万円および財務活動により使用された資金３億36百万円によるものであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は８億82百万円(前年同期は27億30百万円)となりました。この主な要因は、減価償却費を10億21百万円計上したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用された資金は７億23百万円(前年同期は７億98百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出７億79百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用された資金は３億36百万円(前年同期は17億26百万円)となりました。この主な要因は、配当金の支払４億99百万円などによるものであります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億36百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,322,591	10,322,591	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第二部）	単元株式数 100株
計	10,322,591	10,322,591	－	－

(注)　「提出日現在発行数」の欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	10,322,591	－	4,000,000	－	16,986,679

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
カゴメ株式会社	名古屋市中区錦三丁目14番15号	1,307	12.6
ダイナパック取引先持株会	名古屋市中区錦三丁目14番15号	870	8.4
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	616	5.9
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	313	3.0
伊藤忠紙パルプ株式会社	東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号	289	2.8
丸紅紙パルプ販売株式会社	東京都港区芝大門一丁目９番９号	277	2.6
レンゴー株式会社	大阪市北区中之島二丁目２番７号	275	2.6
王子マテリア株式会社	東京都中央区銀座五丁目12番８号	272	2.6
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	268	2.6
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	210	2.0
計	－	4,702	45.5

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のすべては退職給付信託（委託者カゴメ株式会社）に係るものであります。

２　当社は自己株式435千株(4.2％)を保有しておりますが、当該株式については議決権がないため上記大株主から除外しております。

３　上記大株主の丸紅紙パルプ販売株式会社および王子マテリア株式会社は、各欄記載株数のほかにダイナパック取引先持株会名義の保有があり、丸紅紙パルプ販売株式会社は73千株が、王子マテリア株式会社は48千株が同持株会名義に含まれております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   435,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,835,300	98,353	－
単元未満株式	普通株式    52,191	－	－
発行済株式総数	10,322,591	－	－
総株主の議決権	－	98,353	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれております。

２　「単元未満株式」の中には、自己株式が26株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ダイナパック株式会社	名古屋市中区錦三丁目14番15号	435,100	－	435,100	4.2
計	－	435,100	－	435,100	4.2

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,210,040	1,023,435
受取手形及び売掛金	14,914,096	14,981,190
商品及び製品	826,903	904,750
仕掛品	236,354	256,362
原材料及び貯蔵品	1,645,991	1,597,068
繰延税金資産	116,598	309,002
その他	374,075	408,141
貸倒引当金	△45,283	△43,241
流動資産合計	19,278,777	19,436,709
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,748,789	16,802,494
減価償却累計額	△10,457,245	△10,649,587
建物及び構築物（純額）	6,291,543	6,152,906
機械装置及び運搬具	26,405,849	26,089,348
減価償却累計額	△19,672,149	△19,153,041
機械装置及び運搬具（純額）	6,733,699	6,936,306
土地	8,227,273	8,226,584
その他	2,805,028	2,844,776
減価償却累計額	△2,170,961	△2,174,768
その他（純額）	634,067	670,007
有形固定資産合計	21,886,584	21,985,805
無形固定資産
のれん	190,998	163,713
その他	490,401	492,994
無形固定資産合計	681,399	656,707
投資その他の資産
投資有価証券	28,635,048	26,373,295
繰延税金資産	45,154	51,075
その他	923,668	877,356
貸倒引当金	△19,351	△16,346
投資その他の資産合計	29,584,520	27,285,382
固定資産合計	52,152,504	49,927,894
資産合計	71,431,282	69,364,604

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,187,910	13,304,546
短期借入金	421,584	841,734
1年内返済予定の長期借入金	415,000	302,500
未払法人税等	313,024	109,807
賞与引当金	135,324	136,092
その他	3,043,825	3,532,652
流動負債合計	17,516,670	18,227,334
固定負債
長期借入金	450,000	330,000
繰延税金負債	6,771,045	6,131,399
退職給付に係る負債	2,052,035	2,127,220
その他	396,886	375,563
固定負債合計	9,669,967	8,964,184
負債合計	27,186,638	27,191,518
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	16,986,679	16,986,679
利益剰余金	10,288,782	9,931,847
自己株式	△960,166	△961,043
株主資本合計	30,315,296	29,957,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,091,589	12,482,289
為替換算調整勘定	48,751	△87,617
退職給付に係る調整累計額	△257,388	△225,415
その他の包括利益累計額合計	13,882,951	12,169,256
新株予約権	9,732	9,732
非支配株主持分	36,663	36,613
純資産合計	44,244,644	42,173,085
負債純資産合計	71,431,282	69,364,604

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	23,841,601	25,182,743
売上原価	19,600,865	21,690,224
売上総利益	4,240,735	3,492,518
販売費及び一般管理費	※ 3,700,488	※ 3,750,876
営業利益又は営業損失（△）	540,246	△258,358
営業外収益
受取利息	3,499	10,642
受取配当金	183,017	201,963
雑収入	86,332	67,222
営業外収益合計	272,849	279,827
営業外費用
支払利息	8,924	7,750
為替差損	33,181	30,842
持分法による投資損失	－	5,501
雑損失	4,651	10,645
営業外費用合計	46,756	54,739
経常利益又は経常損失（△）	766,339	△33,271
特別利益
固定資産売却益	3,423	84,322
投資有価証券売却益	577,600	－
特別利益合計	581,024	84,322
特別損失
固定資産売却損	125	3,928
固定資産除却損	20,350	16,457
その他	5,865	－
特別損失合計	26,341	20,386
税金等調整前四半期純利益	1,321,022	30,664
法人税、住民税及び事業税	247,943	66,169
法人税等調整額	786	△172,880
法人税等合計	248,730	△106,711
四半期純利益	1,072,292	137,376
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,725	△87
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,070,566	137,464

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,072,292	137,376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,707,499	△1,609,262
為替換算調整勘定	△109,930	△136,368
退職給付に係る調整額	18,412	31,972
その他の包括利益合計	1,615,981	△1,713,658
四半期包括利益	2,688,273	△1,576,281
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,686,420	△1,576,231
非支配株主に係る四半期包括利益	1,852	△50

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,321,022	30,664
減価償却費	1,000,497	1,021,530
のれん償却額	27,285	27,285
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,378	781
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	73,388	107,158
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,097	△4,916
受取利息及び受取配当金	△186,516	△212,605
支払利息	8,924	7,750
持分法による投資損益（△は益）	－	5,501
固定資産売却損益（△は益）	△3,297	△80,393
固定資産除却損	20,350	16,457
投資有価証券売却損益（△は益）	△577,600	－
売上債権の増減額（△は増加）	796,440	△139,399
たな卸資産の増減額（△は増加）	△262,373	△86,900
仕入債務の増減額（△は減少）	10,323	182,375
その他	432,864	41,916
小計	2,663,589	917,206
利息及び配当金の受取額	186,516	212,605
利息の支払額	△8,841	△7,920
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△110,819	△238,893
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,730,445	882,997
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,345,402	△779,446
有形固定資産の売却による収入	6,638	93,463
投資有価証券の取得による支出	△128,275	△15,102
投資有価証券の売却による収入	675,351	－
貸付けによる支出	－	△2,100
貸付金の回収による収入	4,030	3,369
その他	△11,077	△23,825
投資活動によるキャッシュ・フロー	△798,734	△723,641
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,015,931	427,129
長期借入金の返済による支出	△282,500	△232,500
配当金の支払額	△389,236	△499,197
自己株式の取得による支出	△1,144	△901
その他	△37,815	△31,119
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,726,627	△336,589
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,179	△9,371
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	203,904	△186,604
現金及び現金同等物の期首残高	964,504	1,210,040
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,168,408	※ 1,023,435

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
---	---	---
運搬費	1,452,631千円	1,514,046千円
報酬及び給料手当	1,022,576	1,047,661
賞与引当金繰入	62,598	42,673
退職給付費用	56,758	62,938
減価償却費	41,825	36,807
試験研究費	150,062	136,567

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,168,408千円	1,023,435千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,168,408	1,023,435

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月８日 取締役会	普通株式	395,202	8	平成28年12月31日	平成29年３月６日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月７日 取締役会	普通株式	494,399	50	平成29年12月31日	平成30年３月５日	利益剰余金

（注）平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。平成30年２月７日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
	包装材 関連事業(注)２	不動産 賃貸事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	23,662,501	179,099	23,841,601	－	23,841,601
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	1,812,629	18,360	1,830,989	△1,830,989	－
計	25,475,131	197,459	25,672,591	△1,830,989	23,841,601
セグメント利益又はセグメント損失（△）	666,220	164,352	830,573	△290,326	540,246

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△290,326千円には、主に事業セグメント間取引消去3,786千円、のれんの償却額△27,285千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△232,699千円、および未実現利益消去△30,084千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
	包装材 関連事業(注)２	不動産 賃貸事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	25,004,027	178,715	25,182,743	－	25,182,743
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	1,968,490	18,360	1,986,850	△1,986,850	－
計	26,972,517	197,075	27,169,593	△1,986,850	25,182,743
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△271,055	163,140	△107,915	△150,443	△258,358

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△150,443千円には、主に事業セグメント間取引消去6,459千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△150,452千円、および未実現利益消去△3,725千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	108円31銭	13円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,070,566	137,464
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,070,566	137,464
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,883	9,887
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	108円16銭	13円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	13	8
（うち新株予約権）	(13)	(8)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）　平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、前第２四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180809142229

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。