Japan Transcity Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808171914

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第105期第１四半期(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
【会社名】	日本トランスシティ株式会社
【英訳名】	Japan Transcity Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　小　川　　　謙
【本店の所在の場所】	三重県四日市市霞二丁目１番地の１
【電話番号】	四日市059(363)5211(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　笠　井　文　夫
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪三丁目23番17号 品川センタービルディング
【電話番号】	東京03(6409)0382(代表)
【事務連絡者氏名】	関東支社長　　半　田　一　久
【縦覧に供する場所】	日本トランスシティ株式会社　中部支社　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号 　ＮＭＦ名古屋柳橋ビル） 日本トランスシティ株式会社　関東支社　東京支店 （東京都港区高輪三丁目23番17号 　品川センタービルディング） 日本トランスシティ株式会社　関西支社　大阪支店 （大阪市中央区南本町三丁目６番14号　イトウビル） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04289 93100 日本トランスシティ株式会社 Japan Transcity Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04289-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04289-000:IntegratedLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04289-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04289-000:IntegratedLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04289-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04289-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04289-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04289-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04289-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04289-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04289-000 2018-08-10 E04289-000 2018-06-30 E04289-000 2018-04-01 2018-06-30 E04289-000 2017-06-30 E04289-000 2017-04-01 2017-06-30 E04289-000 2018-03-31 E04289-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20180808171914

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第104期 第１四半期 連結累計期間	第105期 第１四半期 連結累計期間	第104期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	23,412	24,608	95,609
経常利益	（百万円）	453	1,201	3,121
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	315	792	2,084
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	538	544	3,172
純資産額	（百万円）	56,189	58,812	58,591
総資産額	（百万円）	115,039	119,616	120,994
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	4.93	12.36	32.55
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.3	47.6	46.8

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20180808171914

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態および経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、総合物流事業において、倉庫業では、物流加工業務の取扱量は前年同期並みに推移し、倉庫保管残高ならびに入出庫にかかる取扱量は前年同期に比べ増加しました。港湾運送業では、四日市港における海上コンテナの取扱量は増加し、石炭および工業用原料につきましても全般的に増加するなど、好調に推移しました。陸上運送業では、トラック輸送、鉄道輸送およびバルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しました。国際複合輸送業では、海上輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、航空輸送の取扱量は、前年同期に比べ増加しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比5.2％増の243億１千８百万円となりました。

その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、倉庫業、港湾運送業の取扱いが好調に推移したことなどから、前年同期比5.1％増の246億８百万円となりました。連結経常利益は、取扱量の増加による稼動率の向上や新規拠点の稼動に伴う一時費用等が減少したことから、前年同期比164.9％増の12億１百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比151.4％増の７億９千２百万円となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

①総合物流事業

総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、243億１千８百万円と前年同期に比べ12億８百万円（5.2％）の増収、セグメント利益（営業利益）は８億９千７百万円と前年同期に比べ６億８千５百万円（322.4％）の増益となりました。

＜倉庫業＞

当部門では、期中平均保管残高は前年同期比11.4％の増加となり、期中貨物入出庫トン数は、前年同期比8.5％増の201万１千トンとなり、保管貨物回転率は66.1％（前年同期67.9％）となりました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比7.3％増の98億６千２百万円の計上となりました。

＜港湾運送業＞

当部門では、四日市港における海上コンテナの取扱量は前年同期比1.8％増のおよそ５万６千本（20フィート換算）となり、輸入原料の取扱量や国内自動車の取扱量も増加するなど、全般的に好調に推移しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比6.1％増の53億８千４百万円の計上となりました。

＜陸上運送業＞

当部門では、トラック輸送、鉄道輸送ならびにバルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比5.2％増の47億７千９百万円の計上となりました。

＜国際複合輸送業他＞

当部門では、海上輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、航空輸送の取扱量は、前年同期に比べ増加しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比0.1％減の42億９千２百万円の計上となりました。

②　その他

自動車整備業における車検取扱台数、ゴルフ場の入場者数ならびに建設業における完成工事件数は前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、２億９千万円と前年同期に比べ１千１百万円（△3.9％）の減収、セグメント利益（営業利益）は４千７百万円と前年同期に比べ１千９百万円（△29.7％）の減益となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

総資産は前連結会計年度末に比べ13億７千７百万円減少し、1,196億１千６百万円となりました。流動資産は現金及び預金の減少を主な要因として６億３千１百万円減少し、固定資産は有形固定資産、投資有価証券の減少を主な要因として７億４千６百万円減少しました。負債は支払手形及び営業未払金、長期借入金の減少を主な要因として15億９千８百万円減少しました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ２億２千万円増加し、588億１千２百万円となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（２）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

（５）生産、受注および販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

（６）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および設備の新設、除却等についての前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180808171914

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年8月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	67,142,417	67,142,417	名古屋証券取引所 （市場第一部） 東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	67,142,417	67,142,417	－	－

（注）　平成29年９月26日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日をもって１単元の株式数を1,000株から100

株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月30日	－	67,142	－	8,428	－	6,544

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日現在で記載しております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　3,030,000	－	単元株式数は1,000株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式  63,796,000	63,796	単元株式数は1,000株であります。
単元未満株式	普通株式     316,417	－	－
発行済株式総数	67,142,417	－	－
総株主の議決権	－	63,796	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
日本トランスシティ株式会社	三重県四日市市霞二丁目１番地の１	3,030,000	－	3,030,000	4.51
計	－	3,030,000	－	3,030,000	4.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,286	9,626
受取手形及び営業未収金	※１ 14,969	※１ 15,702
たな卸資産	88	96
その他	3,288	2,571
貸倒引当金	△27	△22
流動資産合計	28,605	27,973
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,526	32,128
土地	32,419	32,428
その他（純額）	5,442	5,376
有形固定資産合計	70,389	69,932
無形固定資産	1,417	1,295
投資その他の資産
投資有価証券	15,439	15,203
その他	5,161	5,229
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	20,582	20,414
固定資産合計	92,389	91,642
資産合計	120,994	119,616

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	※１ 8,906	※１ 8,362
短期借入金	2,360	2,350
1年内返済予定の長期借入金	4,757	4,757
未払法人税等	217	373
賞与引当金	1,073	567
その他	3,367	3,397
流動負債合計	20,683	19,808
固定負債
長期借入金	29,402	28,727
再評価に係る繰延税金負債	3,772	3,772
退職給付に係る負債	1,980	2,020
長期預り保証金	2,655	2,635
その他	3,907	3,839
固定負債合計	41,719	40,995
負債合計	62,402	60,804
純資産の部
株主資本
資本金	8,428	8,428
資本剰余金	6,763	6,763
利益剰余金	40,341	40,813
自己株式	△1,189	△1,189
株主資本合計	54,343	54,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,743	2,609
土地再評価差額金	△1,183	△1,183
為替換算調整勘定	234	108
退職給付に係る調整累計額	546	553
その他の包括利益累計額合計	2,340	2,087
非支配株主持分	1,907	1,908
純資産合計	58,591	58,812
負債純資産合計	120,994	119,616

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年６月30日）
売上高	23,412	24,608
売上原価	21,577	22,109
売上総利益	1,834	2,499
販売費及び一般管理費	1,586	1,551
営業利益	247	948
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	101	112
持分法による投資利益	123	125
その他	31	55
営業外収益合計	261	299
営業外費用
支払利息	41	42
為替差損	6	－
その他	7	3
営業外費用合計	55	46
経常利益	453	1,201
特別利益
固定資産処分益	6	7
国庫補助金	84	－
特別利益合計	91	7
特別損失
固定資産処分損	3	27
その他	－	0
特別損失合計	3	28
税金等調整前四半期純利益	541	1,181
法人税等	213	349
四半期純利益	328	831
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	39
親会社株主に帰属する四半期純利益	315	792

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年６月30日）
四半期純利益	328	831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	242	△137
為替換算調整勘定	△78	△155
退職給付に係る調整額	46	7
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△1
その他の包括利益合計	210	△287
四半期包括利益	538	544
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	533	539
非支配株主に係る四半期包括利益	4	4

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---
税金費用の計算 　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	53百万円	49百万円
支払手形	24百万円	18百万円

２　保証債務

以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---
四日市コンテナターミナル株式会社	172百万円	四日市コンテナターミナル株式会社	158百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	805百万円	880百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	319	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	320	5.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高	23,109	302	23,412	－	23,412
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	428	435	△435	－
計	23,116	730	23,847	△435	23,412
セグメント利益	212	67	279	△31	247

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去△31百万円によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高	24,318	290	24,608	－	24,608
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	302	309	△309	－
計	24,324	593	24,918	△309	24,608
セグメント利益	897	47	944	3	948

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去3百万円によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	４円93銭	12円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	315	792
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	315	792
普通株式の期中平均株式数（千株）	63,905	64,111

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180808171914

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。