SODA NIKKA CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
【会社名】	ソーダニッカ株式会社
【英訳名】	SODA NIKKA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　長 洲　崇 彦
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】	東京3245局1803番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部門長　安 江　正 人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】	東京3245局1803番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部門長　安 江　正 人
【縦覧に供する場所】	ソーダニッカ株式会社大阪支店 (大阪府大阪市北区中之島三丁目３番３号) ソーダニッカ株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市西区牛島町６番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02635 81580 ソーダニッカ株式会社 SODA NIKKA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02635-000 2018-08-10 E02635-000 2017-04-01 2017-06-30 E02635-000 2017-04-01 2018-03-31 E02635-000 2018-04-01 2018-06-30 E02635-000 2017-06-30 E02635-000 2018-03-31 E02635-000 2018-06-30 E02635-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02635-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02635-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02635-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02635-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02635-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02635-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02635-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02635-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02635-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02635-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02635-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02635-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02635-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第１四半期

連結累計期間 | 第72期

第１四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日 | 自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 23,064 | 24,436 | 98,199 |
| 経常利益 | (百万円) | 356 | 410 | 1,500 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 228 | 279 | 975 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 797 | 250 | 1,994 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,056 | 24,154 | 24,078 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,862 | 63,263 | 62,411 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 9.16 | 11.21 | 39.11 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.3 | 38.2 | 38.6 |

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響や地政学的リスク等により先行き不透明な状況が続いておりますが、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。

当社グループに関係の深い化学工業界につきましても、原材料価格の上昇懸念や人手不足等のリスク要因により、先行きは不透明な状況となっておりますが、総じて輸出や国内生産が堅調に推移しております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画「Go forward STAGE 1」の最終年度に当たる事業年度として、事業領域・業種ごとにニーズを汲んだ提案営業を加速させるとともに、これまでと同様に中国・ASEAN地域における海外取引の拡大、フィルム包材ビジネス及び環境関連ビジネスの強化に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高24,436百万円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益296百万円（同16.9％増）、経常利益410百万円（同15.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益279百万円（同22.3％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

化学品事業

無機薬品につきましては、主力商品のか性ソーダは市況の回復及び取扱数量の増加により増収となりました。その他の商品ではアルミニウム化合物及び活性炭は増収となりましたが、重炭酸ソーダ及びカレットは減収となりました。有機薬品につきましては、エポキシ樹脂原料やフッ素系ファインケミカルは増収となりましたが、その他のファインケミカルは減収となりました。

この結果、化学品事業といたしましては、売上高は前年同四半期に比べ10.3％増の18,269百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ16.2％増の606百万円となりました。

機能材事業

包装材料につきましては、複合フィルム、ポリエチレンフィルムが増収となりましたが、ポリプロピレンフィルムは減収となりました。

合成樹脂につきましては、ポリエチレン樹脂が取扱数量の増加により増収となりましたが、タンク類は減収となりました。

機器類につきましては、包装関連機器が案件の増加により増収となりましたが、電気関連機器は大型案件の減少により減収となりました。

この結果、機能材事業といたしましては、売上高は前年同四半期に比べ5.0％減の5,571百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ17.3％減の133百万円となりました。

その他事業

その他事業につきましては、売上高は前年同四半期に比べ5.2％減の595百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ139.8％増の27百万円となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ851百万円増加いたしました。

増減の主なものは資産の部では、現金及び預金が1,779百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,038百万円減少いたしました。負債の部では、流動負債の「その他」に含まれております前受金が862百万円増加いたしました。純資産の部では、利益剰余金が104百万円増加いたしました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,168,000	同左	東京証券取引所 市 場 第 一 部	単元株式数は 100株であります。
計	25,168,000	同左	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	25,168	―	3,762	―	3,116

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式）

―

―

普通株式	226,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

249,317

―

24,931,700

単元未満株式

普通株式	10,200

―

―

発行済株式総数

25,168,000

―

―

総株主の議決権

―

249,317

―

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が

含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	東京都中央区日本橋	226,100	―	226,100	0.9
ソーダニッカ株式会社	三丁目６番２号
計	―	226,100	―	226,100	0.9

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,660	9,439
		受取手形及び売掛金								※ 36,740	※ 35,701
		商品及び製品								2,751	2,665
		その他								265	461
		貸倒引当金								△39	△37
		流動資産合計								47,378	48,231
	固定資産
		有形固定資産								1,684	1,676
		無形固定資産								99	100
		投資その他の資産
			投資有価証券							12,502	12,491
			その他							779	795
			貸倒引当金							△33	△32
			投資その他の資産合計							13,248	13,254
		固定資産合計								15,033	15,031
	資産合計									62,411	63,263

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 27,881	※ 28,159
		短期借入金								5,041	5,047
		未払法人税等								370	88
		引当金								283	149
		その他								1,280	2,141
		流動負債合計								34,857	35,585
	固定負債
		繰延税金負債								1,745	1,794
		退職給付に係る負債								1,004	1,009
		その他								725	718
		固定負債合計								3,475	3,522
	負債合計									38,333	39,108
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,762	3,762
		資本剰余金								3,130	3,130
		利益剰余金								11,838	11,943
		自己株式								△64	△64
		株主資本合計								18,666	18,771
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,242	5,231
		繰延ヘッジ損益								△4	2
		土地再評価差額金								148	148
		為替換算調整勘定								71	45
		退職給付に係る調整累計額								△46	△44
		その他の包括利益累計額合計								5,411	5,383
	純資産合計									24,078	24,154
負債純資産合計										62,411	63,263

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										23,064	24,436
売上原価										21,477	22,741
売上総利益										1,587	1,695
販売費及び一般管理費
	運賃諸掛									301	331
	給料及び手当									366	386
	賞与引当金繰入額									120	128
	役員賞与引当金繰入額									7	8
	退職給付費用									26	25
	その他									510	518
	販売費及び一般管理費合計									1,332	1,398
営業利益										254	296
営業外収益
	受取利息									1	0
	受取配当金									101	112
	その他									11	12
	営業外収益合計									113	124
営業外費用
	支払利息									9	9
	売上割引									1	1
	その他									0	0
	営業外費用合計									10	11
経常利益										356	410
税金等調整前四半期純利益										356	410
法人税、住民税及び事業税										77	80
法人税等調整額										50	50
法人税等合計										128	131
四半期純利益										228	279
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										228	279

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										228	279
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									587	△11
	繰延ヘッジ損益									0	6
	為替換算調整勘定									△21	△25
	退職給付に係る調整額									2	1
	その他の包括利益合計									568	△28
四半期包括利益										797	250
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									797	250
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度	当第１四半期連結会計期間
	（平成30年３月31日）	（平成30年６月30日)
受取手形	961百万円	813百万円
支払手形	202百万円	134百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
	（自　平成29年４月１日    至　平成29年６月30日)	（自　平成30年４月１日    至　平成30年６月30日)
減価償却費	26百万円	21百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	174	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　　　　　　　　　　　　　　　

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日）

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	174	7.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　　　　　　　　　　　　　　　

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日  至 平成29年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
化学品事業	機能材事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,571	5,864	628	23,064	―	23,064
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	514	514	△514	―
計	16,571	5,864	1,142	23,578	△514	23,064
セグメント利益	521	161	11	694	△440	254

（注）１ セグメント利益の調整額△440百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日  至 平成30年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
化学品事業	機能材事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,269	5,571	595	24,436	―	24,436
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	573	573	△573	―
計	18,269	5,571	1,169	25,010	△573	24,436
セグメント利益	606	133	27	766	△469	296

（注）１ セグメント利益の調整額△469百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日  至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日   至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益	9.16円	11.21円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	228	279
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	228	279
普通株式の期中平均株式数(千株)	24,941	24,941

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

平成30年５月９日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。　

(1)配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　   174百万円　　

(2)１株当たりの金額                             　  7円00銭

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　   平成30年６月27日 

 0201010_honbun_0337046503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。