CERESPO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809093343

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社セレスポ
【英訳名】	CERESPO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲葉　利彦
【本店の所在の場所】	東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】	03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部経理部長　　久保田　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】	03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部経理部長　　久保田　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04899 96250 株式会社セレスポ CERESPO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04899-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2018-08-10 E04899-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809093343

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第41期 第１四半期 累計期間	第42期 第１四半期 累計期間	第41期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	2,451,448	2,545,971	12,607,042
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△14,775	2,287	608,046
四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)	（千円）	△19,352	△9,489	379,129
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,370,675	1,370,675	1,370,675
発行済株式総数	（株）	2,851,750	2,851,750	2,851,750
純資産	（千円）	4,471,913	4,776,202	4,900,579
総資産	（千円）	6,967,498	7,878,960	7,758,119
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△7.06	△3.46	138.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	41.00
自己資本比率	（％）	64.2	60.6	63.2

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、第41期第１四半期累計期間及び第42期第１四半期累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第41期については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180809093343

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社は平成30年４月にスタートした「中期経営計画Ⅳ」に基づき、収益性の向上に向けての新たな取り組みを開始しました。売上に関しては、大型案件の増加及び案件単価の上昇により増収になり、費用に関しては、外注費とシステムの費用計上が増加しました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,545百万円（前年同期比3.9％増）、営業損失は０百万円（前年同期の営業損失は19百万円）、経常利益は２百万円（前年同期の経常損失は14百万円）、四半期純損失は９百万円（前年同期の四半期純損失は19百万円）となりました。

②財政状態

（資　産）

当第１四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて120百万円増加し、7,878百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が104百万円、未成請負契約支出金が48百万円増加したものの、現金及び預金が40百万円減少したことによるものであります。

（負　債）

当第１四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて245百万円増加し、3,102百万円となりました。これは主に買掛金が173百万円、短期借入金が200百万円、賞与引当金が58百万円増加したものの、未払法人税等が50百万円、流動負債その他に含まれる未払金が168百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて124百万円減少し、4,776百万円となりました。これは主に利益剰余金が121百万円減少したことによるものであります。

各部門別の状況は次のとおりであります。

〔セレモニー部門〕

記念式典を中心に大型案件の金額が増加しましたが、建設式典の案件受注数と大型案件の金額が減少したことにより、売上高は737百万円と前年同期比0.9％の減収となりました。

〔スポーツ部門〕

主に陸上競技の大型案件と案件受注数が増加したことにより、売上高は723百万円と前年同期比21.4％の増収となりました。

〔プロモーション部門〕

広告宣伝・販売促進イベント等の案件受注数が減少し、大型案件の金額も減少したことにより、売上高は463百万円と前年同期比14.0％の減収となりました。

〔フェスティバル部門〕

地域振興イベントと文化イベント等の大型案件の金額の増加により、売上高は346百万円と前年同期比19.4％の増収となりました。

〔コンベンション部門〕

会議・学会・集会イベントを中心に、案件受注数が減少したことにより、売上高は195百万円と前年同期比1.5％の減収となりました。

〔その他事業部門〕

防災訓練の大型案件の受注で金額が増加しましたが、日光における指定管理事業の契約終了により、売上高は79百万円と前年同期比5.1％の減収となりました。

部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。

（単位：百万円）

部　門	売　上　高	構成比	前期比増減	主　要　商　品
---	---	---	---	---
セレモニー	737	29.0％	△0.9％	建設式典、記念式典
スポーツ	723	28.4％	21.4％	陸上競技、運動会
プロモーション	463	18.2％	△14.0％	展示会、見本市、発表会
フェスティバル	346	13.6％	19.4％	市民祭、商工祭、学園祭
コンベンション	195	7.7％	△1.5％	会議、集会、シンポジウム
その他事業	79	3.1％	△5.1％	防災訓練、選挙
合　　　計	2,545	100.0％	3.9％

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(３）研究開発活動

該当事項はありません。

(４）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180809093343

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,000,000
計	11,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,851,750	2,851,750	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります
計	2,851,750	2,851,750	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月30日	－	2,851,750	－	1,370,675	－	1,155,397

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式　　　111,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　2,734,700	27,347	－
単元未満株式	普通株式　　　　5,550	－	－
発行済株式総数	2,851,750	－	－
総株主の議決権	－	27,347	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社セレスポ	東京都豊島区北大塚１－21－５	111,500	－	111,500	3.91
計	－	111,500	－	111,500	3.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809093343

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,370,181	1,329,690
受取手形及び売掛金	1,667,785	1,772,148
原材料及び貯蔵品	34,124	40,929
未成請負契約支出金	※ 50,512	※ 98,650
その他	57,512	81,136
貸倒引当金	△2,732	△2,690
流動資産合計	3,177,383	3,319,865
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	334,379	329,482
土地	3,310,250	3,310,250
その他（純額）	61,347	56,832
有形固定資産合計	3,705,976	3,696,564
無形固定資産	277,368	269,369
投資その他の資産
その他	654,567	649,587
貸倒引当金	△57,176	△56,426
投資その他の資産合計	597,391	593,160
固定資産合計	4,580,736	4,559,094
資産合計	7,758,119	7,878,960
負債の部
流動負債
買掛金	988,143	1,161,854
短期借入金	800,000	1,000,000
未払法人税等	73,018	22,853
賞与引当金	159,423	217,654
その他	597,933	461,625
流動負債合計	2,618,519	2,863,988
固定負債
退職給付引当金	84,045	82,273
役員退職慰労引当金	106,787	－
資産除去債務	37,564	37,593
その他	10,623	118,902
固定負債合計	239,020	238,768
負債合計	2,857,540	3,102,757
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,675	1,370,675
資本剰余金	2,155,397	2,155,397
利益剰余金	1,427,899	1,306,060
自己株式	△63,665	△63,666
株主資本合計	4,890,306	4,768,466
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,272	7,736
評価・換算差額等合計	10,272	7,736
純資産合計	4,900,579	4,776,202
負債純資産合計	7,758,119	7,878,960

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,451,448	2,545,971
売上原価	1,661,412	1,725,572
売上総利益	790,035	820,399
販売費及び一般管理費	809,527	820,434
営業損失（△）	△19,492	△35
営業外収益
受取配当金	3,604	2,705
その他	1,637	1,807
営業外収益合計	5,242	4,513
営業外費用
支払利息	525	523
保険解約損	－	1,667
営業外費用合計	525	2,190
経常利益又は経常損失（△）	△14,775	2,287
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△14,775	2,287
法人税、住民税及び事業税	6,410	13,130
法人税等調整額	△1,833	△1,353
法人税等合計	4,577	11,777
四半期純損失（△）	△19,352	△9,489

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産を投資その他の資産の区分に表示しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成30年６月21日開催の第41回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

これに伴い、当社の本制度廃止までの在任期間に対する「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額110,350千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであり　　ます。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	13,887千円	24,565千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	109,610	40	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	112,350	41	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、イベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	△7円06銭	△3円46銭
（算定上の基礎）
四半期純損失(△)（千円）	△19,352	△9,489
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失(△)（千円）	△19,352	△9,489
普通株式の期中平均株式数（株）	2,740,268	2,740,248

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809093343

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。