ICOM INCORPORATED

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808132956

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	アイコム株式会社
【英訳名】	ICOM INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　播磨　正隆
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号 （同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　植畑　敬一
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美南一丁目１番32号
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　植畑　敬一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）「第55期第１四半期報告書」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E01850 68200 アイコム株式会社 ICOM INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01850-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2018-08-10 E01850-000 2018-06-30 E01850-000 2018-04-01 2018-06-30 E01850-000 2017-06-30 E01850-000 2017-04-01 2017-06-30 E01850-000 2018-03-31 E01850-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808132956

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第54期 第１四半期 連結累計期間	第55期 第１四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	4,931	5,980	24,880
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△210	345	877
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△95	248	626
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	18	281	729
純資産額	（百万円）	53,590	54,137	54,152
総資産額	（百万円）	58,176	59,948	59,203
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△6.42	16.79	42.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	92.1	90.3	91.5

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180808132956

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間は、国内については、輸出の増加と堅調な設備投資や個人消費の持ち直しから、景気は緩やかな回復傾向が続きました。輸出環境についても、米国は内需を中心とした景気拡大が続き、欧州も建設投資と個人消費が牽引役となって緩やかな成長が続きました。アジア地域でも資源価格の上昇やインフラ投資の拡大による堅調な成長が続きました。

当第１四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ106.89円及び129.42円であり、前年同期に比べ対米ドルでは3.5％の円高水準、対ユーロでは8.6％の円安水準で推移しました。

このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの拡充に努め、国内市場はIP無線機が好調に推移したこと等から増収となり、海外市場でも、陸上業務用及びアマチュア用無線通信機器など主要カテゴリーで増収となりました。

<参考>地域別売上高

		前第１四半期連結累計期間 (自2017年4月1日 至2017年6月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自2018年4月1日 至2018年6月30日)		前年同期比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
国内		1,609	32.6	1,787	29.9	111.1
	北米	1,453	29.5	1,830	30.6	125.9
欧州（EMEA）	743	15.1	1,080	18.1	145.3
アジア・オセアニア	997	20.2	1,179	19.7	118.2
その他（含む中南米）	127	2.6	102	1.7	80.2
海外計		3,321	67.4	4,192	70.1	126.2
合計		4,931	100.0	5,980	100.0	121.3

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は59億8千万円(前年同期比21.3％増)、売上総利益は27億1千6百万円(前年同期比30.8％増)となりました。増収に加え売上総利益率が上昇したことで2億5千万円の営業利益(前年同期は3億5百万円の営業損失)、為替差益の発生等により経常利益は3億4千5百万円(前年同期は2億1千万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億4千8百万円(前年同期は9千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

	売上高（百万円）	営業利益（百万円）	経常利益（百万円）	親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
---	---	---	---	---
当四半期連結累計期間（2018年６月期)	5,980	250	345	248
前四半期連結累計期間（2017年６月期)	4,931	△305	△210	△95
前年同期比増減率	21.3％	－％	－％	－％

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]

国内市場では、陸上業務用無線通信機器はIP無線機等が順調に推移し増収となり、アマチュア用無線通信機器も高価格帯品が増収となり、アクセスポイントなどネットワーク機器も増収となったことから、市場全体として増収となりました。海外市場では、アジア、欧州向けで、陸上業務用及びアマチュア用無線通信機器が大幅な増収となったことから、市場全体として増収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は34億2千4百万円(前年同期比20.9％増)となりました。

利益面では、増収効果や売上総利益率の上昇により、営業利益は2億3千7百万円(前年同期は1億8千6百万円の営業損失)と黒字に転換しました。

②　北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]

主力の陸上業務用無線通信機器では 資源系ユーザーなどの需要回復から増収となり、アマチュア用無線通信機器も固定機を中心に増収となりました。また、海上用無線通信機器は東海岸の天候不順の影響はあったものの引き続き好調を持続しました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は19億5千万円(前年同期比24.2％増)となりました。

利益面では、増収効果により前年同期と比べ6千8百万円改善し1千6百万円の営業損失(前年同期は8千4百万円の営業損失)となりました。

③　ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

陸上業務用、アマチュア用及び海上用無線通信機器の主要品目が前年同期比2桁の大幅増収となり、また、為替相場が円安水準で推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は3億7千1百万円(前年同期比36.6％増)となりました。

利益面では、増収効果により営業利益は3千2百万円(前年同期比92.5％増)となりました。

④　アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]

主力市場となるオーストラリアにおいて、陸上業務用無線通信機器が減収となり、本セグメントの外部顧客に対する売上高は2億3千2百万円(前年同期比9.6％減)となりました。

利益面では、販売費及び一般管理費の減少により営業利益は1千万円(前年同期比3.0％増)となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

総資産は前連結会計年度比7億4千4百万円増加し、599億4千8百万円となりました。

主な内訳は、たな卸資産（合計）の増加11億6千9百万円、現金及び預金の増加8億6千8百万円及び有形固定資産の増加2億5千4百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少11億8千1百万円及び流動資産のその他の減少4億1百万円等の減少要因によるものであります。

なお、流動資産のその他の減少4億1百万円の主な内訳は、信託受益権の減少4億円等の減少要因によるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度比7億6千万円増加し、58億1千1百万円となりました。

主な内訳は、買掛金の増加5億9千6百万円、流動負債のその他の増加2億6千2百万円及び賞与引当金の増加2億3千万円等の増加要因と、未払法人税等の減少2億6千8百万円等の減少要因によるものであります。

なお、流動負債のその他の増加2億6千2百万円の主な内訳は、未払金の増加2億1千7百万円等の増加要因によるものであります。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度比1千5百万円減少し、541億3千7百万円となりました。

主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加2億4千8百万円及び為替換算調整勘定の増加9千6百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少2億9千6百万円及びその他有価証券評価差額金の減少6千2百万円等の減少要因によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は91.5％から90.3％に低下いたしました。

（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、8億7千2百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,850,000	14,850,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	14,850,000	14,850,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	14,850,000	－	7,081	－	10,449

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     32,600	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,808,900	148,089	―
単元未満株式	普通株式      8,500	―	―
発行済株式総数	14,850,000	―	―
総株主の議決権	―	148,089	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
アイコム株式会社	大阪市平野区加美南 １丁目１―32	32,600	－	32,600	0.22
計	―	32,600	－	32,600	0.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180808132956

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,441	31,309
受取手形及び売掛金	※１ 5,097	※１ 3,916
商品及び製品	2,862	3,629
仕掛品	76	86
原材料及び貯蔵品	4,026	4,419
その他	2,529	2,127
貸倒引当金	△19	△18
流動資産合計	45,014	45,469
固定資産
有形固定資産	7,161	7,415
無形固定資産	124	116
投資その他の資産
その他	6,958	7,001
貸倒引当金	△54	△54
投資その他の資産合計	6,903	6,946
固定資産合計	14,189	14,478
資産合計	59,203	59,948
負債の部
流動負債
買掛金	1,408	2,005
未払法人税等	376	107
賞与引当金	444	675
製品保証引当金	51	52
その他	1,272	1,534
流動負債合計	3,554	4,375
固定負債
退職給付に係る負債	935	910
その他	561	525
固定負債合計	1,497	1,436
負債合計	5,051	5,811
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金	10,449	10,449
利益剰余金	36,516	36,468
自己株式	△105	△105
株主資本合計	53,941	53,893
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	103	41
為替換算調整勘定	145	241
退職給付に係る調整累計額	△37	△39
その他の包括利益累計額合計	211	243
純資産合計	54,152	54,137
負債純資産合計	59,203	59,948

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	4,931	5,980
売上原価	2,854	3,263
売上総利益	2,077	2,716
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	－	△1
給料及び手当	579	593
賞与引当金繰入額	78	81
退職給付費用	26	19
試験研究費	822	872
その他	876	899
販売費及び一般管理費	2,382	2,465
営業利益又は営業損失（△）	△305	250
営業外収益
受取利息	17	24
受取配当金	1	5
投資有価証券売却益	1	4
為替差益	92	100
その他	27	8
営業外収益合計	140	143
営業外費用
売上割引	34	36
その他	10	11
営業外費用合計	45	48
経常利益又は経常損失（△）	△210	345
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△210	345
法人税等	△115	97
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△95	248
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△95	248

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△95	248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	48	△62
為替換算調整勘定	57	96
退職給付に係る調整額	7	△1
その他の包括利益合計	113	32
四半期包括利益	18	281
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18	281

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	7百万円	9百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	192百万円	171百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	148	利益剰余金	10	2017年３月31日	2017年６月28日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	296	利益剰余金	20	2018年３月31日	2018年６月27日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・ オセアニ ア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,832	1,570	272	257	4,931	－	4,931
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,510	0	－	105	1,616	△1,616	－
計	4,342	1,570	272	362	6,548	△1,616	4,931
セグメント利益又は損失（△）	△186	△84	17	10	△243	△61	△305

（注）１　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・ オセアニ ア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,424	1,950	371	232	5,980	－	5,980
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,807	1	△0	108	1,918	△1,918	－
計	5,232	1,952	371	341	7,898	△1,918	5,980
セグメント利益又は損失（△）	237	△16	32	10	264	△14	250

（注）１　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△6円42銭	16円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△95	248
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△95	248
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,817	14,817

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180808132956

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。