CANOX CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180730105427

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第91期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社カノークス
【英訳名】	ＣＡＮＯＸ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　髙木　清秀
【本店の所在の場所】	名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】	(052)564-3511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　花田　寛之
【最寄りの連絡場所】	名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】	(052)564-3511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　花田　寛之
【縦覧に供する場所】	株式会社カノークス東京支社 （東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号） 株式会社カノークス関西支店 （大阪市中央区本町二丁目１番６号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02561 80760 株式会社カノークス CANOX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02561-000 2018-08-10 E02561-000 2018-06-30 E02561-000 2018-04-01 2018-06-30 E02561-000 2017-06-30 E02561-000 2018-03-31 E02561-000 2017-04-01 2017-06-30 E02561-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180730105427

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第90期 第１四半期連結 累計期間	第91期 第１四半期連結 累計期間	第90期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	28,242	29,946	119,513
経常利益	（百万円）	461	463	1,887
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	310	321	1,371
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	430	135	1,829
純資産額	（百万円）	21,202	22,309	22,387
総資産額	（百万円）	55,219	60,171	61,673
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.05	30.12	128.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.4	37.1	36.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態について

(資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は505億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億80百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少17億74百万円、売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の増加７億28百万円によるものであります。固定資産は96億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億20百万円減少しました。これは主に投資有価証券の時価の下落による減少２億68百万円によるものであります。

この結果、総資産は601億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億２百万円減少しました。

(負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は315億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億98百万円減少しました。これは主に仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少11億99百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少10億円によるものであります。固定負債は63億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億73百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加10億円によるものであります。

この結果、負債は378億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億24百万円減少しました。

(純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は223億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上３億21百万円、配当金の支払２億13百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億90百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は37.1％（前連結会計年度末は36.3％）となりました。

②経営成績について

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費については物価上昇による実質所得の伸び悩みや天候不順の影響などから一進一退の動きが続いていますが、設備投資は高水準の企業収益を背景に堅調に推移しております。

当社グループを取り巻く環境においては、わが国の粗鋼生産量が2,657万トンとなり、前年同期比で1.8％増となりました。また、鋼材市況は前年度より上昇基調を維持して推移しました。

このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は299億46百万円（前年同期比6.0％増）となりました。また、営業利益は４億７百万円（同0.7％増）、経常利益は４億63百万円（同0.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億21百万円（同3.7％増）となりました。

当社グループのセグメントの業績については、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	19,443,000
計	19,443,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	11,103,500	11,103,500	名古屋証券取引所 　　 市場第二部	単元株式数 100株
計	11,103,500	11,103,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	11,103,500	－	2,310	－	1,802

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      413,400 （相互保有株式） 普通株式       29,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式   10,643,000	106,430	同上
単元未満株式	普通株式       17,400	－	－
発行済株式総数	11,103,500	－	－
総株主の議決権	－	106,430	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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（自己保有株式） 株式会社カノークス	名古屋市西区那古野 １丁目１番12号	413,400	－	413,400	3.72
（相互保有株式） 石川技研工業株式会社	石川県白山市出合島町 1272番地１	29,700	－	29,700	0.27
計	－	443,100	－	443,100	3.99

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,309,709	6,534,730
受取手形及び売掛金	※ 24,346,784	※ 24,942,289
電子記録債権	8,486,416	8,619,558
商品	10,374,716	10,334,399
その他	275,263	81,936
貸倒引当金	△3,284	△3,356
流動資産合計	51,789,604	50,509,557
固定資産
有形固定資産	3,948,509	3,991,552
無形固定資産	26,872	28,445
投資その他の資産
投資有価証券	5,658,969	5,390,104
その他	239,123	242,261
貸倒引当金	△16,240	△15,760
投資その他の資産合計	5,881,852	5,616,604
固定資産合計	9,857,234	9,636,602
繰延資産	26,588	24,894
資産合計	61,673,427	60,171,054
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 20,789,523	※ 19,551,212
電子記録債務	2,990,498	3,029,423
短期借入金	8,300,000	8,300,000
1年内返済予定の長期借入金	1,000,000	－
未払法人税等	369,273	108,166
賞与引当金	201,480	102,865
その他	301,488	462,456
流動負債合計	33,952,263	31,554,124
固定負債
社債	3,500,000	3,500,000
長期借入金	－	1,000,000
その他	1,833,413	1,807,191
固定負債合計	5,333,413	6,307,191
負債合計	39,285,677	37,861,316
純資産の部
株主資本
資本金	2,310,000	2,310,000
資本剰余金	1,802,656	1,802,656
利益剰余金	15,085,449	15,193,348
自己株式	△246,800	△246,981
株主資本合計	18,951,305	19,059,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,777,948	2,587,414
土地再評価差額金	755,161	755,161
退職給付に係る調整累計額	△96,664	△91,861
その他の包括利益累計額合計	3,436,444	3,250,714
純資産合計	22,387,750	22,309,738
負債純資産合計	61,673,427	60,171,054

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	28,242,891	29,946,593
売上原価	26,741,329	28,410,717
売上総利益	1,501,561	1,535,875
販売費及び一般管理費	1,097,268	1,128,670
営業利益	404,293	407,205
営業外収益
受取利息	212	164
受取配当金	63,986	67,433
仕入割引	7,098	7,166
持分法による投資利益	2,526	2,269
受取賃貸料	11,920	10,223
雑収入	9,527	8,726
営業外収益合計	95,271	95,984
営業外費用
支払利息	11,202	11,799
売上割引	15,602	14,545
賃貸費用	6,896	5,378
雑損失	4,370	7,847
営業外費用合計	38,071	39,569
経常利益	461,492	463,620
税金等調整前四半期純利益	461,492	463,620
法人税、住民税及び事業税	119,930	101,679
法人税等調整額	31,271	40,240
法人税等合計	151,201	141,919
四半期純利益	310,291	321,700
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	310,291	321,700
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	107,163	△190,514
退職給付に係る調整額	12,161	4,585
持分法適用会社に対する持分相当額	475	△18
その他の包括利益合計	119,801	△185,947
四半期包括利益	430,092	135,752
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	430,092	135,752
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
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受取手形	1,029,000千円	877,796千円
支払手形	222,728	200,909

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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減価償却費	35,328千円	35,777千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年５月19日 取締役会	普通株式	235,187	22	平成29年３月31日	平成29年６月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月22日 取締役会	普通株式	213,801	20	平成30年３月31日	平成30年６月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	29円５銭	30円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	310,291	321,700
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	310,291	321,700
普通株式の期中平均株式数（株）	10,680,033	10,679,744

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 　213,801千円

(２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　20円

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年６月12日

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20180730105427

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。