GSI Creos Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809144920

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第89期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ＧＳＩクレオス
【英訳名】	GSI Creos Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼社長執行役員　　吉　永　直　明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段南二丁目３番１号
【電話番号】	東京（5211）1828
【事務連絡者氏名】	執行役員財経部長　　窪　田　満
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段南二丁目３番１号
【電話番号】	東京（5211）1828
【事務連絡者氏名】	執行役員財経部長　　窪　田　満
【縦覧に供する場所】	株式会社ＧＳＩクレオス大阪支店 （大阪市中央区大手前一丁目７番31号（OMMビル）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02549 81010 株式会社ＧＳＩクレオス GSI Creos Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02549-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02549-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02549-000:TextileMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E02549-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02549-000:IndustrialProductsDivisionReportableSegmentsMember E02549-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02549-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02549-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02549-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02549-000:IndustrialProductsDivisionReportableSegmentsMember E02549-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02549-000:TextileMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E02549-000 2018-08-10 E02549-000 2018-06-30 E02549-000 2018-04-01 2018-06-30 E02549-000 2017-06-30 E02549-000 2017-04-01 2017-06-30 E02549-000 2018-03-31 E02549-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809144920

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第88期 第１四半期連結 累計期間	第89期 第１四半期連結 累計期間	第88期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	33,509	31,505	133,727
経常利益	（百万円）	365	428	1,502
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	221	298	913
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	△82	254	1,123
純資産額	（百万円）	17,712	18,945	18,916
総資産額	（百万円）	62,556	58,053	62,677
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	34.38	46.33	141.62
潜在株式調整後 １株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.32	32.63	30.18

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

４　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第88期

の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり四半期（当期）純利益金額

を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半

期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営

指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半

期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で

前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態および経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が着実に進むとともに、

個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦により世界経済の

不確実性が増大し、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

このような状況下、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期比2,003百万円、6.0％減収の

31,505百万円、売上総利益は、前年同期比36百万円、1.2％増益の3,124百万円、営業利益は、前年同期比49百万

円、15.3％増益の376百万円、経常利益は、前年同期比62百万円、17.1％増益の428百万円、親会社株主に帰属する

四半期純利益は、前年同期比77百万円、34.8％増益の298百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①繊維関連事業

機能性の高い原糸および生地の海外販売が減少し、企画提案型の婦人ファンデーションも低調に推移しまし

た。

米国向けのアパレル用生地が前年並みに推移し、レディース向けのアウターOEM取引は堅調に推移しました。

以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比2,169百万円、8.2％減収の24,183百万円、セグメント利益

（営業利益）は前年同期比14百万円、12.0％増益の132百万円となりました。

②工業製品関連事業

欧米やアジア向けの塗料原料が堅調に推移しました。また、中国製半導体ウエハー、国内のフィルムや機械

装置は増加しましたが、米国向けの化学品は減少しました。

ホビー関連商品は、前年並みに推移しました。

以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比166百万円、2.3％増収の7,322百万円、セグメント利益（営業

利益）は前年同期比22百万円、6.3％増益の372百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権の減少などにより、前期末比4,623百万円減少の

58,053百万円となりました。

負債は、仕入債務および借入金の減少などにより、前期末比4,652百万円減少の39,108百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末比28百万円増加の18,945百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は

ありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日

（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は180,000,000株減少し、20,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,464,971	6,464,971	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株で あります。
計	6,464,971	6,464,971	－	－

（注）平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日

（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は64,649,715株から6,464,971株に、単元株式数は1,000株から

100株に変更されております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	6,464,971	－	7,186	－	913

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載

することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式 13,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,411,900	64,119	－
単元未満株式	普通株式 39,571	－	－
発行済株式総数	6,464,971	－	－
総株主の議決権	－	64,119	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）

含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

３　平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力

発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は64,649,715株から6,464,971株に、単元株式数

は1,000株から100株に変更されております。  

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ＧＳＩクレオス	東京都千代田区九段南 二丁目３番１号	13,500	－	13,500	0.21
計	－	13,500	－	13,500	0.21

（注）平成29年６月29日開催の第87期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株に

つき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人 保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,636	10,640
受取手形及び売掛金	※３ 30,154	※３ 27,816
商品	8,138	7,992
未着商品	258	13
その他	1,182	1,210
貸倒引当金	△283	△293
流動資産合計	52,087	47,379
固定資産
有形固定資産	4,407	4,387
無形固定資産	620	587
投資その他の資産	※４ 5,562	※４ 5,698
固定資産合計	10,589	10,674
資産合計	62,677	58,053
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 23,773	※３ 21,435
短期借入金	15,250	13,501
1年内返済予定の長期借入金	227	224
未払法人税等	276	89
引当金	466	274
その他	2,901	2,759
流動負債合計	42,895	38,284
固定負債
長期借入金	355	301
退職給付に係る負債	143	142
その他	366	379
固定負債合計	865	823
負債合計	43,760	39,108
純資産の部
株主資本
資本金	7,186	7,186
資本剰余金	855	855
利益剰余金	10,071	10,144
自己株式	△22	△22
株主資本合計	18,090	18,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	606	748
繰延ヘッジ損益	△36	△2
為替換算調整勘定	190	△31
退職給付に係る調整累計額	65	67
その他の包括利益累計額合計	826	782
純資産合計	18,916	18,945
負債純資産合計	62,677	58,053

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	33,509	31,505
売上原価	30,420	28,380
売上総利益	3,088	3,124
販売費及び一般管理費	2,762	2,748
営業利益	326	376
営業外収益
受取利息	10	9
受取配当金	46	39
為替差益	26	15
その他	16	51
営業外収益合計	98	115
営業外費用
支払利息	48	44
その他	10	18
営業外費用合計	58	63
経常利益	365	428
特別利益
投資有価証券売却益	2	－
特別利益合計	2	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	16	－
ゴルフ会員権売却損	－	4
特別損失合計	16	4
税金等調整前四半期純利益	351	423
法人税、住民税及び事業税	122	118
法人税等調整額	7	6
法人税等合計	129	125
四半期純利益	221	298
親会社株主に帰属する四半期純利益	221	298

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	221	298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△150	141
繰延ヘッジ損益	1	34
為替換算調整勘定	△159	△221
退職給付に係る調整額	5	1
その他の包括利益合計	△304	△44
四半期包括利益	△82	254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△82	254

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固

定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の借入金に対し、保証しております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---
日神工業株式会社	45百万円	日神工業株式会社	45百万円

２  手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形割引高	183百万円	173百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四

半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	364百万円	353百万円
支払手形	359	324

※４  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
投資その他の資産	263百万円	251百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	65百万円	71百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	193	3	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」

につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	225	35	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	繊維関連事業	工業製品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,353	7,156	33,509	－	33,509
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	26,353	7,156	33,509	－	33,509
セグメント利益	118	349	468	△142	326

(注）１　セグメント利益の調整額△142百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメント

に配分しない全社費用△148百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	繊維関連事業	工業製品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,183	7,322	31,505	－	31,505
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	24,183	7,322	31,505	－	31,505
セグメント利益	132	372	504	△128	376

(注）１　セグメント利益の調整額△128百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメント

に配分しない全社費用△134百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	34円38銭	46円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	221	298
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	221	298
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,452	6,451

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しておりま

す。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809144920

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。