DAIWA INDUSTRIES LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180807175424

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	大和冷機工業株式会社
【英訳名】	ＤＡＩＷＡ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ　ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾﨑　敦史
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区小橋町３番13号
【電話番号】	06（6767）8171（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画本部長　　中津留　彰伸
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区小橋町３番13号
【電話番号】	06（6767）8171（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画本部長　　中津留　彰伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01961 64590 大和冷機工業株式会社 DAIWA INDUSTRIES LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E01961-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01961-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01961-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01961-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01961-000 2018-08-10 E01961-000 2018-06-30 E01961-000 2018-01-01 2018-06-30 E01961-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01961-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01961-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01961-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01961-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01961-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01961-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180807175424

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第２四半期 累計期間	第58期 第２四半期 累計期間	第57期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	18,093,728	18,737,447	37,936,239
経常利益	（千円）	2,813,376	2,788,576	5,466,685
四半期（当期）純利益	（千円）	1,890,030	1,841,754	3,794,328
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	9,907,039	9,907,039	9,907,039
発行済株式総数	（株）	51,717,215	51,717,215	51,717,215
純資産額	（千円）	59,171,326	62,133,904	60,834,662
総資産額	（千円）	70,648,001	74,292,485	71,380,048
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.81	35.87	73.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	5.00	5.00	15.00
自己資本比率	（％）	83.8	83.6	85.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,085,764	2,220,055	4,995,598
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△495,986	△2,824,536	514,878
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△256,262	△512,932	△515,684
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	43,296,119	44,839,981	45,957,395

回次		第57期 第２四半期 会計期間	第58期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.39	22.43

（注）１．当社は四半期連結務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第57期の１株当たり配当額には、期末配当額に５円の創業60周年記念配当が含まれております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20180807175424

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢が改善し、景気面では回復基調が続きました。一方、米国の政策動向や中国経済の下振れ懸念等、わが国経済を下押しするリスクにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

当社を取り巻く環境は、主要取引業種である外食産業、食品業界や一般小売業等において、個人消費の底堅い動き、外国人観光客の増加が売上に寄与したものの、低価格志向がいまだに根強いことに加え、業種業態を越えた競争の激化や深刻な人手不足の影響による人件費の上昇、原材料価格値上に伴うコストアップ等が影響し、引き続き厳しい状況にありました。

このような状況のもと、当社は省スペース化や作業効率化に対する顧客ニーズにお応えした、小スペースにも設置可能な小型スチームコンベクションオーブンや優れた冷却性能と静音性を兼ね備えたウォーターディスペンサーを市場投入し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

その結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高18,737百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益2,742百万円（前年同期比0.9％減）、経常利益2,788百万円（前年同期比0.9％減）、四半期純利益1,841百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

（２）財政状態

（資産）

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて2,912百万円増加の74,292百万円となりました。

この主な要因は、投資有価証券の増加1,410百万円、長期預金の増加1,000百万円であります。

（負債）

負債は、前事業年度末と比べて1,613百万円増加の12,158百万円となりました。

この主な要因は、未払費用の増加918百万円、退職給付引当金の増加619百万円、未払法人税等の増加214百万円であります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末と比べて1,299百万円増加の62,133百万円となりました。

この主な要因は、利益剰余金が1,328百万円増加したためであります。これらの結果、自己資本比率は83.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で得た資金を投資活動や財務活動に充てた結果、前事業年度末と比べて1,117百万円減少の44,839百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、2,220百万円（前年同期に増加した資金は3,085百万円）となりました。

これは主に、税引前四半期純利益2,741百万円、未払費用の増加918百万円などが、法人税等の支払額683百万円、たな卸資産の増加額457百万円などを上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、2,824百万円（前年同期に減少した資金は495百万円）となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出1,500百万円、定期預金の預入による支出1,200百万円、有形固定資産の取得による支出265百万円などが、定期預金の払戻による収入200百万円などを上回ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、512百万円（前年同期に減少した資金は256百万円）となりました。

これは主に、配当金の支払額512百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、268百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成30年６月30日)	提出日現在発行数（株） (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	51,717,215	51,717,215	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　　100株
計	51,717,215	51,717,215	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	51,717	－	9,907,039	－	9,867,880

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本冷機	大分県佐伯市長島町２丁目22－12	6,913	13.37
有限会社ディ・アール・ケイ	大分県佐伯市長島町２丁目22－12	6,386	12.35
尾﨑　敦史	大分県佐伯市	3,763	7.28
INVERSIS /IICS JAPAN （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	AVENIDA HISPANIDAD 6, 28042, MADRID SPAIN （東京都新宿区新宿6丁目27番30号）	2,817	5.45
尾﨑　理恵	東京都港区	2,572	4.97
尾﨑　雅広	大分県佐伯市	2,300	4.45
FCP SEXTANT AUTOUR DU MONDE （常任代理人　香港上海銀行　東京支店）	9 AVENUE PERCIER 75008 PARIS （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	1,700	3.29
BNP PARIBAS SEC SERVICES LUXEMBOURG/ JASDEC/ ABERDEEN GLOBAL CLIENT ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	1,566	3.03
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,371	2.65
日本マスタ－トラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,300	2.51
計	－	30,690	59.34

（注）　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　      1,371千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　1,300千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    367,200	－	単元株式数　  100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 51,310,900	513,109	同上
単元未満株式	普通株式     39,115	－	－
発行済株式総数	51,717,215	－	－
総株主の議決権	－	513,109	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大和冷機工業株式会社	大阪市天王寺区小橋町3－13	367,200	－	367,200	0.71
計	－	367,200	－	367,200	0.71

（注）　当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は367,266株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,157,395	45,039,981
受取手形及び売掛金	4,106,953	4,462,694
商品及び製品	1,752,710	2,166,315
仕掛品	298,172	299,632
原材料及び貯蔵品	503,656	546,168
点検修理用部品	189,414	189,366
その他	610,435	719,316
貸倒引当金	△634	△676
流動資産合計	53,618,104	53,422,798
固定資産
有形固定資産	9,220,202	9,110,174
無形固定資産	140,499	173,062
投資その他の資産
投資有価証券	701,141	2,111,994
長期預金	7,000,000	8,000,000
その他	779,871	1,570,283
貸倒引当金	△79,771	△95,829
投資その他の資産合計	8,401,241	11,586,448
固定資産合計	17,761,943	20,869,686
資産合計	71,380,048	74,292,485
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,010,803	4,948,792
未払法人税等	850,367	1,064,634
引当金	352,990	348,563
その他	2,948,077	3,775,130
流動負債合計	9,162,239	10,137,120
固定負債
退職給付引当金	141,804	761,248
役員退職慰労引当金	1,232,091	1,250,961
その他	9,250	9,250
固定負債合計	1,383,146	2,021,460
負債合計	10,545,385	12,158,580
純資産の部
株主資本
資本金	9,907,039	9,907,039
資本剰余金	9,867,880	9,867,880
利益剰余金	41,237,397	42,565,651
自己株式	△209,300	△209,561
株主資本合計	60,803,016	62,131,009
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	31,645	2,894
評価・換算差額等合計	31,645	2,894
純資産合計	60,834,662	62,133,904
負債純資産合計	71,380,048	74,292,485

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	18,093,728	18,737,447
売上原価	7,010,047	7,398,237
売上総利益	11,083,680	11,339,210
販売費及び一般管理費	※ 8,316,188	※ 8,597,009
営業利益	2,767,492	2,742,200
営業外収益
受取利息	7,236	20,359
受取配当金	8,161	8,618
スクラップ売却益	30,678	31,591
その他	44,635	41,412
営業外収益合計	90,711	101,981
営業外費用
スクラップ処分費	30,594	36,405
その他	14,233	19,200
営業外費用合計	44,827	55,605
経常利益	2,813,376	2,788,576
特別利益
固定資産売却益	-	1,059
特別利益合計	-	1,059
特別損失
固定資産除却損	208	0
投資有価証券評価損	-	47,700
特別損失合計	208	47,700
税引前四半期純利益	2,813,168	2,741,936
法人税、住民税及び事業税	952,897	935,559
法人税等調整額	△29,760	△35,377
法人税等合計	923,137	900,181
四半期純利益	1,890,030	1,841,754

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,813,168	2,741,936
減価償却費	420,323	406,163
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△130	16,099
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,454	8,984
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,600	△17,150
製品保証引当金の増減額（△は減少）	5,896	3,738
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△145,199	619,443
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,120	18,870
前払年金費用の増減額（△は増加）	-	△781,406
受取利息及び受取配当金	△15,398	△28,977
投資有価証券評価損益（△は益）	-	47,700
固定資産売却損益（△は益）	-	△1,059
固定資産除却損	208	0
売上債権の増減額（△は増加）	238,064	△356,469
たな卸資産の増減額（△は増加）	△722,076	△457,529
仕入債務の増減額（△は減少）	635,652	△62,011
未払費用の増減額（△は減少）	938,352	918,843
その他	△299,069	△197,145
小計	3,883,766	2,880,029
利息及び配当金の受取額	15,695	23,905
法人税等の支払額	△813,697	△683,879
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,085,764	2,220,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200,000	△1,200,000
定期預金の払戻による収入	200,000	200,000
有形固定資産の取得による支出	△486,048	△265,339
有形固定資産の売却による収入	27	1,060
無形固定資産の取得による支出	△3,850	△52,458
投資有価証券の取得による支出	-	△1,500,000
その他	△6,115	△7,797
投資活動によるキャッシュ・フロー	△495,986	△2,824,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△466	△260
配当金の支払額	△255,796	△512,672
財務活動によるキャッシュ・フロー	△256,262	△512,932
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,333,515	△1,117,414
現金及び現金同等物の期首残高	40,962,604	45,957,395
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 43,296,119	※ 44,839,981

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
広告宣伝費	65,597千円	92,515千円
運賃・倉庫料	803,466	848,554
製品保証引当金繰入額	152,066	168,943
報酬・給与手当	4,185,440	4,253,061
福利厚生費	708,201	708,797
賞与引当金繰入額	139,231	128,971
役員賞与引当金繰入額	25,000	25,000
退職給付費用	130,641	119,734
役員退職慰労引当金繰入額	18,920	18,870

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	43,796,119千円	45,039,981千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△500,000	△200,000
現金及び現金同等物	43,296,119	44,839,981

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月10日 　取締役会	普通株式	256,755	5	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月５日 　取締役会	普通株式	256,752	5	平成29年６月30日	平成29年９月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月14日 　取締役会	普通株式	513,501	10	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創業60周年記念配当５円00銭が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月７日 　取締役会	普通株式	256,749	5	平成30年６月30日	平成30年９月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	36円81銭	35円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,890,030	1,841,754
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,890,030	1,841,754
普通株式の期中平均株式数（株）	51,350,793	51,350,053

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額

256,749	千円

(ロ)1株当たりの金額

5円00銭

(ハ)支払請求権の効力発生日および支払開始日

平成30年９月５日

（注）平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

 第２四半期報告書_20180807175424

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。