TOYO SHUTTER CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180807142432

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	東洋シヤッター株式会社
【英訳名】	TOYO SHUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡田　敏夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務経営企画統括部長　　丸山　明雄
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務経営企画統括部長　　丸山　明雄
【縦覧に供する場所】	東洋シヤッター株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号　日本橋Ｋビル） 東洋シヤッター株式会社名古屋支店 （名古屋市中川区北江町二丁目12番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E01415 59360 東洋シヤッター株式会社 TOYO SHUTTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01415-000 2018-08-10 E01415-000 2018-06-30 E01415-000 2018-04-01 2018-06-30 E01415-000 2017-06-30 E01415-000 2017-04-01 2017-06-30 E01415-000 2018-03-31 E01415-000 2017-04-01 2018-03-31 E01415-000 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180807142432

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第63期 第１四半期連結 累計期間	第64期 第１四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（千円）	3,996,013	4,097,288	19,043,872
経常利益	（千円）	199	40,518	753,743
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△27,511	18,093	490,219
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△11,865	25,536	596,488
純資産額	（千円）	5,681,962	6,188,495	6,289,852
総資産額	（千円）	16,193,571	17,293,603	17,624,079
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.34	2.85	77.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.09	35.78	35.69
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	474,534	471,488	1,058,486
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△14,748	△13,929	△39,189
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△218,606	△252,984	△427,350
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,320,562	1,875,904	1,671,330

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４　第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第64期第１四半期連結累計期間及び第63期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 第１四半期報告書_20180807142432

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢に不透明感があるものの、企業収益、雇用情勢の改善などを背景に総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。

当シャッター業界におきましては、民間設備投資は底堅く推移しているものの、建設業界での受注競争は激しく、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社グループは中期経営計画『BRUSH UP3』の初年度として、また、シャッター・ドア・金物の専業メーカーとして、積極的な営業活動の展開による受注確保に取り組むとともに、原価低減等を継続して実施してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比2.1％減の4,931,344千円となり、売上高は前年同四半期比2.5％増の4,097,288千円、営業利益は57,168千円（前年同四半期比40,188千円増加）、経常利益は40,518千円（前年同四半期比40,319千円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,093千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失27,511千円）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて330,476千円減少し17,293,603千円となりました。

流動資産では前連結会計年度末比339,716千円減少の9,226,133千円となり、固定資産では前連結会計年度末比9,239千円増加の8,067,469千円となりました。

流動負債では前連結会計年度末比183,160千円減少の9,451,635千円となり、固定負債では前連結会計年度末比45,958千円減少の1,653,472千円となりました。

純資産では前連結会計年度末比101,357千円減少の6,188,495千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ555,341千円増加の1,875,904千円となりました。その主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ3,046千円減少し、471,488千円となりました。

これは主にたな卸資産の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ819千円減少し、13,929千円となりました。

これは主に差入保証金（投資その他の資産）の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ34,378千円増加し、252,984千円となりました。

これは主に配当金の支払によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、59,300千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,748,000
計	17,748,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,387,123	6,387,123	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	6,387,123	6,387,123	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	6,387,123	－	2,024,213	－	186,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 48,600	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　6,295,000	62,950	同上、（注）１
単元未満株式	普通株式　　　 43,523	－	（注）２
発行済株式総数	6,387,123	－	－
総株主の議決権	－	62,950	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
東洋シヤッター株式会社	大阪市中央区南船場 二丁目３番２号	48,600	－	48,600	0.76
計	－	48,600	－	48,600	0.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180807142432

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,671,330	1,875,904
受取手形及び売掛金	※２ 4,553,599	※２ 3,414,107
電子記録債権	※２ 1,229,952	※２ 1,194,478
仕掛品	893,865	1,282,564
原材料及び貯蔵品	786,779	828,815
その他	436,601	635,199
貸倒引当金	△6,280	△4,936
流動資産合計	9,565,849	9,226,133
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,085,853	2,055,392
土地	4,141,141	4,141,141
その他（純額）	512,430	550,118
有形固定資産合計	6,739,425	6,746,652
無形固定資産	417,966	420,911
投資その他の資産
投資有価証券	39,941	40,252
退職給付に係る資産	566,414	576,359
繰延税金資産	75,683	52,439
その他	224,115	235,581
貸倒引当金	△5,317	△4,728
投資その他の資産合計	900,838	899,905
固定資産合計	8,058,230	8,067,469
資産合計	17,624,079	17,293,603

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,424,039	※２ 4,218,332
短期借入金	※１ 1,400,000	※１ 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	1,859,200	1,813,700
リース債務	187,864	196,479
未払金	521,442	565,143
未払法人税等	119,203	25,101
賞与引当金	237,028	39,370
工事損失引当金	208,869	103,614
製品改修引当金	94,366	86,112
その他	※２ 582,781	※２ 1,003,782
流動負債合計	9,634,795	9,451,635
固定負債
長期借入金	1,149,140	1,101,590
リース債務	391,702	427,382
長期未払金	125,303	92,131
退職給付に係る負債	33,285	32,368
固定負債合計	1,699,431	1,653,472
負債合計	11,334,226	11,105,107
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	4,146,559	4,037,882
自己株式	△45,973	△46,097
株主資本合計	6,310,798	6,201,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,269	14,485
退職給付に係る調整累計額	△35,215	△27,989
その他の包括利益累計額合計	△20,946	△13,503
純資産合計	6,289,852	6,188,495
負債純資産合計	17,624,079	17,293,603

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	3,996,013	4,097,288
売上原価	2,933,017	2,980,978
売上総利益	1,062,996	1,116,310
販売費及び一般管理費	1,046,016	1,059,141
営業利益	16,980	57,168
営業外収益
受取保険金	1,694	27
為替差益	－	2,347
その他	6,449	4,861
営業外収益合計	8,143	7,235
営業外費用
支払利息	13,542	13,661
シンジケートローン手数料	6,581	6,581
その他	4,800	3,642
営業外費用合計	24,924	23,884
経常利益	199	40,518
税金等調整前四半期純利益	199	40,518
法人税、住民税及び事業税	36,377	2,459
法人税等調整額	△8,666	19,965
法人税等合計	27,711	22,424
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△27,511	18,093
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△27,511	18,093

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△27,511	18,093
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,165	216
退職給付に係る調整額	14,481	7,226
その他の包括利益合計	15,646	7,442
四半期包括利益	△11,865	25,536
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△11,865	25,536
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	199	40,518
減価償却費	100,672	99,153
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△829	△1,932
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△887	△916
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△9,742	△9,945
賞与引当金の増減額（△は減少）	△204,691	△197,658
工事損失引当金の増減額（△は減少）	7,859	△105,255
製品改修引当金の増減額（△は減少）	△19,019	△8,253
受取利息及び受取配当金	△1,080	△918
支払利息	13,542	13,661
持分法による投資損益（△は益）	425	－
売上債権の増減額（△は増加）	778,364	1,175,555
たな卸資産の増減額（△は増加）	△263,616	△430,734
仕入債務の増減額（△は減少）	△270,059	△205,706
前受金の増減額（△は減少）	96,761	82,523
前払費用の増減額（△は増加）	△99,982	△118,595
未収入金の増減額（△は増加）	55,607	△92,436
その他	405,609	323,153
小計	589,131	562,212
利息及び配当金の受取額	1,080	918
利息の支払額	△13,697	△11,559
法人税等の支払額	△101,979	△80,082
営業活動によるキャッシュ・フロー	474,534	471,488
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△12,579	△14,170
貸付けによる支出	△700	－
貸付金の回収による収入	636	433
その他	△2,105	△192
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,748	△13,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△87,950	△93,050
リース債務の返済による支出	△45,021	△45,504
自己株式の取得による支出	△138	△123
配当金の支払額	△85,495	△114,306
財務活動によるキャッシュ・フロー	△218,606	△252,984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	241,179	204,574
現金及び現金同等物の期首残高	1,079,383	1,671,330
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,320,562	※１ 1,875,904

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項）

長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,594,750千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

・2016年３月期決算以降、各連結会計年度の末日及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2015年３月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

・2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2017年３月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,940,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	1,400,000千円	1,400,000千円
差引額	1,540,000千円	1,540,000千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
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受取手形	58,520千円	63,380千円
電子記録債権	19,133千円	42,435千円
支払手形	670,350千円	678,798千円
設備関係支払手形(流動負債その他)	1,247千円	5,243千円

３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形割引高	301,261千円	306,229千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
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現金及び預金	1,320,562千円	1,875,904千円
現金及び現金同等物	1,320,562千円	1,875,904千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年５月12日 取締役会	普通株式	95,092	15	2017年３月31日	2017年６月７日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	126,770	20	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△４円34銭	２円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△27,511	18,093
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△27,511	18,093
普通株式の期中平均株式数（株）	6,339,403	6,338,394

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2018年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額	126,770千円
１株当たりの金額	20円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2018年６月６日

（注）　2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（重要な訴訟事件等）

提出会社は、2010年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において提出会社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。 

 第１四半期報告書_20180807142432

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。