Yamadai Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180807190950

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社山大
【英訳名】	Yamadai Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　暢介
【本店の所在の場所】	宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】	（０２２５）９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部部長　本田　典雄
【最寄りの連絡場所】	宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】	（０２２５）９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部部長　本田　典雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02798 74260 株式会社山大 Yamadai Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02798-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02798-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02798-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02798-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02798-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02798-000:HousingConstructionBusinessReportableSegmentsMember E02798-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02798-000:HousingMaterialBusinessReportableSegmentsMember E02798-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02798-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02798-000:HousingConstructionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02798-000:HousingMaterialBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2018-08-10 E02798-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180807190950

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第60期 第１四半期 累計期間	第61期 第１四半期 累計期間	第60期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	1,482,866	1,003,136	6,029,906
経常利益	（千円）	78,423	13,233	244,549
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	87,649	△1,695	221,119
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,103,184	1,103,184	1,103,184
発行済株式総数	（千株）	5,936	1,187	1,187
純資産額	（千円）	3,732,779	3,823,925	3,864,855
総資産額	（千円）	6,898,556	6,148,558	6,420,875
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	78.90	△1.53	199.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	35.00
自己資本比率	（％）	54.1	62.2	60.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第60期第１四半期累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第61期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180807190950

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期累計期間における我が国経済は、政府による経済政策を背景に雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しているものの、地政学的リスクの継続、米国と中国における貿易摩擦等により景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。

住宅建築業界におきましては、住宅ローンの低金利水準の継続や政府による住宅支援策に下支えされておりますが、依然として先行き不透明な状況にあります。

このような状況のもとで、当社は、木材利用促進法による大型木造物件等の増加需要と東日本大震災による地域社会の復旧・復興の需要に対応できる、宮城の伊達な杉（当社ウッド・ミル製材工場で生産される国産人工乾燥杉製材品）、構造プレカット・羽柄プレカット・合板プレカット・サイディングプレカット（東日本大震災復興による職人不足に伴う賃金高騰問題を解決できるプレカット）等を営業戦略の柱とし、製品等の開発に取り組み、流通改革の徹底、業務の合理化等による収益改善及び工場損益の改善等に努め、国内住宅市場の環境変化等を見据えながら、努力してまいりました。

この結果、復興需要一巡後の需要減等による競争が厳しく、当第1四半期累計期間の売上高は、1,003百万円（前年同期比32.4％減）となりました。営業利益は2百万円（前年同期比95.9％減）、経常利益は13百万円（前年同期比83.1％減）、四半期純損失は1百万円（前年同期四半期純利益87百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）

ア．住宅資材事業

東日本大震災の復興の中、非住宅の大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため、地場工務店等を中心とした営業活動に注力し、売上高970百万円（前年同期比18.3％減）、営業利益48百万円（前年同期比50.7％減）となりました。

イ．ホーム事業

大型物件、注文住宅等の完成工事高の減少により、売上高21百万円（前年同期比92.6％減）、営業損失7百万円（前年同期営業利益3百万円）となりました。

ウ．賃貸事業

賃貸収入は、売上高11百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益7百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

また、当第１四半期末における総資産は、流動資産の減少などにより2,678百万円と前事業年度末に比べ274百万円の減となりました。

負債につきましては、流動資産の減少などにより1,274百万円と前事業年度に比べ203百万円の減となりました。

純資産は、利益剰余金の減少などにより3,823百万円と前事業年度に比べ41百万円の減となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

当第１四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180807190950

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,200,000
計	4,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,187,368	同左	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,187,368	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	1,187,368	－	1,103,184	－	97,927

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 76,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,109,700	11,097	同上
単元未満株式	普通株式　　　1,268	－	同上
発行済株式総数	1,187,368	－	－
総株主の議決権	－	11,097	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社山大	宮城県石巻市潮見町2番地の3	76,400	－	76,400	6.43
計	－	76,400	－	76,400	6.43

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間までにおいて、役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20180807190950

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。   

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,525,779	1,125,154
受取手形及び売掛金	※１ 813,810	※１ 839,671
完成工事未収入金	13,009	-
商品及び製品	293,518	323,275
仕掛品	129,501	127,346
原材料及び貯蔵品	97,534	113,865
販売用土地建物	50,555	72,298
未成工事支出金	2,268	49,190
その他の流動資産	33,952	33,458
貸倒引当金	△7,732	△5,738
流動資産合計	2,952,198	2,678,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	917,302	898,667
機械装置及び運搬具（純額）	316,066	329,767
土地	1,741,803	1,741,803
その他の有形固定資産	243,609	245,235
有形固定資産合計	3,218,782	3,215,474
無形固定資産	13,264	23,095
投資その他の資産	※２ 236,629	※２ 231,466
固定資産合計	3,468,676	3,470,036
資産合計	6,420,875	6,148,558

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 914,699	※１ 785,642
工事未払金	18,475	38,077
短期借入金	125,000	125,000
1年内返済予定の長期借入金	91,196	91,196
未払法人税等	24,433	2,889
賞与引当金	10,000	16,900
完成工事補償引当金	9,830	3,900
その他の流動負債	※１ 283,628	※１ 210,399
流動負債合計	1,477,263	1,274,005
固定負債
長期借入金	833,250	810,451
退職給付引当金	109,390	104,412
その他の固定負債	136,116	135,763
固定負債合計	1,078,756	1,050,627
負債合計	2,556,019	2,324,632
純資産の部
株主資本
資本金	1,103,184	1,103,184
資本剰余金	97,927	97,927
利益剰余金	2,725,800	2,685,222
自己株式	△54,204	△54,204
株主資本合計	3,872,707	3,832,129
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,020	2,668
土地再評価差額金	△10,871	△10,871
評価・換算差額等合計	△7,851	△8,203
純資産合計	3,864,855	3,823,925
負債純資産合計	6,420,875	6,148,558

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,482,866	1,003,136
売上原価	1,273,387	863,653
売上総利益	209,479	139,483
販売費及び一般管理費	143,165	136,788
営業利益	66,313	2,694
営業外収益
受取利息	254	229
受取配当金	1,302	1,199
受取助成金	6,662	6,944
仕入割引	3,244	2,682
その他	3,443	2,241
営業外収益合計	14,906	13,297
営業外費用
支払利息	2,495	2,199
その他	301	559
営業外費用合計	2,797	2,759
経常利益	78,423	13,233
特別利益
固定資産売却益	277	-
受取助成金	721	-
保険解約返戻金	37,216	-
特別利益合計	38,214	-
特別損失
固定資産除却損	-	0
役員退職慰労金	28,800	7,900
特別損失合計	28,800	7,900
税引前四半期純利益	87,838	5,333
法人税、住民税及び事業税	25,992	909
法人税等調整額	△25,803	6,118
法人税等合計	188	7,028
四半期純利益又は四半期純損失（△）	87,649	△1,695

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	12,622千円	14,501千円
支払手形	3,106	3,921
設備関係支払手形（その他の流動負債）	5,546	5,892

※２．投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
投資その他の資産	10,774千円	10,734千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	54,101千円	50,908千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38,888	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38,882	35.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額
	住宅資材事業	ホーム事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,187,977	283,898	10,990	1,482,866	-	1,482,866
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,187,977	283,898	10,990	1,482,866	-	1,482,866
セグメント利益	97,782	3,100	8,454	109,337	△43,024	66,313

（注）１．セグメント利益の調整額△43,024千円は、全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額
	住宅資材事業	ホーム事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	970,877	21,138	11,120	1,003,136	－	1,003,136
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,431	－	－	15,431	△15,431	－
計	986,308	21,138	11,120	1,018,568	△15,431	1,003,136
セグメント利益又は損失（△）	48,163	△7,669	7,400	47,893	△45,198	2,694

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△45,198千円は、全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	78円90銭	△1円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	87,649	△1,695
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	87,649	△1,695
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,111	1,110

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180807190950

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。