KNT-CT Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810090016

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第82期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
【英訳名】	KNT-CT Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　隆司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区東神田一丁目７番８号
【電話番号】	03(6891)6844（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　伊藤　浩一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区東神田一丁目７番８号
【電話番号】	03(6891)6844（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　伊藤　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04348 97260 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 KNT-CT Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04348-000 2018-08-10 E04348-000 2018-06-30 E04348-000 2018-04-01 2018-06-30 E04348-000 2017-06-30 E04348-000 2017-04-01 2017-06-30 E04348-000 2018-03-31 E04348-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810090016

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第81期 第１四半期連結 累計期間	第82期 第１四半期連結 累計期間	第81期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	101,811	102,139	405,172
経常利益	（百万円）	922	163	3,342
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	365	1,037	1,412
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	605	1,522	794
純資産額	（百万円）	25,124	26,826	25,304
総資産額	（百万円）	135,337	139,466	130,416
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.37	37.96	51.71
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.5	19.2	19.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。「１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して算出しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

平成30年４月１日付で連結子会社であった近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社は、同じく連結子会社であるクラブツーリズム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調のもと企業収益や雇用・所得環境の改善が続きましたが、個人消費は力強さを欠く展開となりました。

旅行業界におきましては、海外旅行は、中国や韓国、ヨーロッパ方面にも復調が見られるなど、全体として回復傾向を強めました。国内旅行は、京阪神方面、東京方面のほか、北海道方面などが比較的好調に推移しましたが、他の地域は前年を下回る傾向が続きました。訪日旅行は、旅客数の伸びがやや鈍化したものの、引き続き拡大基調を維持しました。

このような情勢の下、当社グループは、本年４月に発足した地域旅行会社と訪日旅行等の専門会社を基軸とする新体制の下、５月に「個人旅行事業の再構築と団体旅行事業の拡大・強化」を骨子とする中期経営計画を策定し、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの一体化ならびにWeb販売の拡大等の諸施策を推進いたしました。その第１着手として、５月には近畿日本ツーリストのWebサイトを画像中心のシンプルなデザインに改め、スマートフォン対応を強化するなど大幅な刷新を実施いたしました。

国内旅行におきましては、個人旅行では、将棋の聖地として有名な旅館でプロ棋士と対局できる宿泊プランを販売したほか、世界文化遺産の国宝「姫路城」でＶＲ（Virtual Reality）スコープ体験ができるオプショナルツアー、大阪万博のシンボル「太陽の塔」の内部を見学できるツアーなど、近畿日本ツーリスト、クラブツーリズムの両ブランドでテーマ性の高い旅行商品の販売に注力いたしました。団体旅行では、法人、団体等への提案型営業に努め、ＭＩＣＥ（Meeting、Incentive、Convention・Congress、Ｅvent・Exhibition）市場等の積極的な開拓に努めるかたわら、日本を代表するSC軽井沢クラブの協力のもと、「カーリングを取り入れたチームビルディングを学ぶ企業・法人団体向け研修プログラム」を開発し提案するなど、法人に関わる新たな需要開拓に取り組みました。

海外旅行におきましては、個人旅行ではタレントの「デヴィ夫人」がプロデュースした、空港送迎からホテルまでVIP体験を満喫できるインドネシアツアー、世界文化遺産の洞窟仏教遺跡「莫高窟」（敦煌）の夜間貸切りツアー、仏ヴェルサイユ宮殿の「十字軍の間」での貸切晩餐会ツアーなど、オリジナリティーある高付加価値商品の販売に努めました。また、団体旅行では、FIFAワールドカップロシア大会への法人ツアーや団体応援ツアーなどの企画・受注を行い、訪日旅行では、海外ＯＴＡ（Online Travel Agent、オンライン専門旅行会社）との業務提携による個人旅行の拡大に努めたほか、ラグビーワールドカップ2019に加え、様々な訪日イベント・国際会議等に関わる需要獲得を図りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は1,021億39百万円（前年同期比0.3％増）となりましたが、桜の早期開花や大阪北部地震の影響等により国内旅行の不振で利益率が低下したため、連結営業利益は60百万円（前年同期比93.1％減）、連結経常利益は１億63百万円（前年同期比82.2％減）となりました。しかしながら、主に連結子会社間の合併に伴う税負担の軽減効果により親会社株主に帰属する四半期純利益は10億37百万円（前年同期比183.9％増）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、当社の報告セグメントは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、流動資産で主に現金及び預金が減少したものの、預け金および旅行前払金が増加したことにより77億24百万円（7.0％）の増加、固定資産で主に繰延税金資産が連結子会社間での合併に伴う税負担の軽減効果などによって増加したことにより13億24百万円（6.8％）の増加となった結果、90億49百万円（6.9％）の増加で1,394億66百万円（前連結会計年度末は1,304億16百万円）となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、流動負債で主に営業未払金、預り金および旅行前受金が増加したことにより76億31百万円（7.5％）の増加、固定負債で主に旅行券等引換引当金が減少したことにより１億３百万円（3.0％）の減少となった結果、75億27百万円（7.2％）の増加で1,126億39百万円（前連結会計年度末は1,051億11百万円）となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上およびその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ15億22百万円（6.0％）増加し268億26百万円（前連結会計年度末は253億４百万円）となりました。

この結果、自己資本比率は19.2％で前連結会計年度末から0.1ポイント減少しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （平成30年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,331,013	27,331,013	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	27,331,013	27,331,013	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日		発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日		―	27,331,013	―	8,041	―	7,957

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　6,200	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　 27,243,100	272,431	同上
単元未満株式	普通株式　　　 81,713	―	同上
発行済株式総数	27,331,013	―	―
総株主の議決権	―	272,431	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式　総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
ＫＮＴ－ＣＴ ホールディングス株式会社	東京都千代田区 東神田一丁目７番８号	6,200	―	6,200	0.02
計	―	6,200	―	6,200	0.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,430	24,894
預け金	34,710	42,710
受取手形及び営業未収金	24,337	26,269
商品	12	20
旅行前払金	15,284	20,236
その他	3,254	4,625
貸倒引当金	△15	△18
流動資産合計	111,013	118,738
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	789	774
土地	134	135
その他（純額）	784	759
有形固定資産合計	1,708	1,670
無形固定資産
その他	2,296	2,497
無形固定資産合計	2,296	2,497
投資その他の資産
投資有価証券	5,188	5,550
退職給付に係る資産	1,564	1,682
繰延税金資産	2,676	3,445
その他	6,378	6,287
貸倒引当金	△410	△405
投資その他の資産合計	15,397	16,560
固定資産合計	19,403	20,727
資産合計	130,416	139,466

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	24,068	26,246
未払金	6,087	6,087
未払法人税等	505	109
預り金	16,775	18,418
旅行券等	16,928	16,851
旅行前受金	33,219	38,975
賞与引当金	2,309	1,237
その他	1,735	1,336
流動負債合計	101,631	109,262
固定負債
旅行券等引換引当金	1,041	989
その他	2,439	2,386
固定負債合計	3,480	3,376
負債合計	105,111	112,639
純資産の部
株主資本
資本金	8,041	8,041
資本剰余金	7,204	7,204
利益剰余金	7,731	8,768
自己株式	△10	△11
株主資本合計	22,966	24,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,693	1,932
繰延ヘッジ損益	△265	4
為替換算調整勘定	235	238
退職給付に係る調整累計額	597	576
その他の包括利益累計額合計	2,261	2,752
非支配株主持分	77	71
純資産合計	25,304	26,826
負債純資産合計	130,416	139,466

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	101,811	102,139
売上原価	83,829	84,917
売上総利益	17,982	17,221
販売費及び一般管理費	17,114	17,161
営業利益	868	60
営業外収益
受取利息	47	46
受取配当金	26	29
為替差益	－	15
持分法による投資利益	12	22
その他	10	7
営業外収益合計	96	121
営業外費用
支払利息	14	14
為替差損	20	－
その他	6	3
営業外費用合計	42	17
経常利益	922	163
特別損失
事業構造改革関連費用	－	108
固定資産除却損	1	10
投資有価証券評価損	6	2
その他	0	0
特別損失合計	8	123
税金等調整前四半期純利益	913	40
法人税、住民税及び事業税	184	26
法人税等調整額	369	△1,017
法人税等合計	553	△991
四半期純利益	359	1,031
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益	365	1,037

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	359	1,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	141	238
繰延ヘッジ損益	133	270
為替換算調整勘定	△15	2
退職給付に係る調整額	△12	△20
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	245	490
四半期包括利益	605	1,522
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	600	1,517
非支配株主に係る四半期包括利益	5	4

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社は、クラブツーリズム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	178百万円	252百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは従来、「個人旅行事業」「団体旅行事業」「その他」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「旅行業」の単一セグメントに変更しております。

当社グループは平成29年４月27日に発表いたしました事業構造改革に伴い、平成29年10月および当期首において従来の個人旅行と団体旅行という旅行別形態から、地域旅行会社と訪日旅行等の専門会社を基軸とした会社群に組織再編いたしました。

この再編により、各事業会社は個人旅行・団体旅行の区別なく、すべての旅行関連需要の獲得を目指す体制となっており、当社グループの今後の事業展開、経営管理体制、IT投資計画の実態等の観点からも、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

この変更により、当社グループは「旅行業」の単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引）

１．連結子会社間で行う会社分割（吸収分割）

[企業結合の概要]

(1)取引の概要

①対象となる事業の内容

旅行業

②企業結合日

平成30年４月１日

③企業結合の法的形式

株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス（平成30年４月１日付で近畿日本ツーリスト株式会社より商号変更。以下「ＫＮＴコーポレートビジネス」）および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社（以下「ＫＮＴ個人」）を分割会社とし、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏、株式会社近畿日本ツーリスト関東および株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを承継会社とする分割型吸収分割

④その他取引の概要に関する事項

組織および権限の集中と分散を行い、グループ全体ならびに各社に関わる情報収集や事業戦略の策定および事業推進機能を集中・強化するとともに、分社化により地域や専門分野に応じた営業体制を確立し、意思決定の迅速化、競争力の強化を図ることで持続的成長を果たすことを目的としています。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

２．連結子会社との会社分割（簡易吸収分割）

[企業結合の概要]

(1)取引の概要

①対象となる事業の内容

旅行業

②企業結合日

平成30年４月１日

③企業結合の法的形式

ＫＮＴコーポレートビジネスおよびＫＮＴ個人を分割会社とし、当社を承継会社とする分割型吸収分割

④その他取引の概要に関する事項

当社は事業構造改革の一環として、ＫＮＴコーポレートビジネスおよびＫＮＴ個人を首都圏および関東地区の地域旅行専門会社等に再編しましたが、ＫＮＴコーポレートビジネスおよびＫＮＴ個人は、従来宿泊機関、交通機関等外部の機関に対する当社グループ各社の債権・債務を集約し、精算する業務を担ってまいりました。本会社分割は、平成30年４月以降この業務を当社が担うため、両社の資産・負債のうち、グループ各社に関わるものを当社に集約するものであります。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

３．連結子会社間の合併

[企業結合の概要]

(1)取引の概要

①対象となる事業の内容

旅行業

②企業結合日

平成30年４月１日

③企業結合の法的形式

ＫＮＴ個人を消滅会社、クラブツーリズム株式会社（以下「ＣＴ」）を存続会社とする吸収合併

④その他取引の概要に関する事項

会社分割後にＫＮＴ個人に残る添乗員付ツアー造成事業をＣＴに承継することを目的とするものであります。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13円37銭	37円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	365	1,037
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	365	1,037
普通株式の期中平均株式数（株）	27,326,120	27,324,664

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。「１株当たり四半期純利益金額」については、当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180810090016

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。