MURAKI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809160719

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ムラキ株式会社
【英訳名】	MURAKI　CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永井　清美
【本店の所在の場所】	東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】	０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　加瀬　光二
【最寄りの連絡場所】	東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】	０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　加瀬　光二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02836 74770 ムラキ株式会社 MURAKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02836-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02836-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02836-000:CARCARERELATEDARTICLESALESReportableSegmentsMember E02836-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02836-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02836-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02836-000:CARCARERELATEDARTICLESALESReportableSegmentsMember E02836-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02836-000 2018-08-10 E02836-000 2018-06-30 E02836-000 2018-04-01 2018-06-30 E02836-000 2017-06-30 E02836-000 2017-04-01 2017-06-30 E02836-000 2018-03-31 E02836-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20180809160719

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第１四半期連結 累計期間	第61期 第１四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	1,979,520	1,842,572	7,763,700
経常利益	（千円）	19,747	33,982	45,459
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	6,960	16,113	24,842
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	10,514	16,087	34,521
純資産額	（千円）	2,136,642	2,162,372	2,153,384
総資産額	（千円）	4,411,963	4,296,921	4,448,000
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.90	11.35	17.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.4	50.3	48.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資が堅調に推移し、雇用・所得環境は引き続き改善傾向にありますが、個人消費の傾向については、偏在化が見受けられます。一方、海外では米国の保護貿易への懸念、中国経済の動向及び地政学的リスクの存在など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界においては、出光興産と昭和シェル石油が来年４月に経営統合することが決定し、いよいよ石油元売最大手のＪＸＴＧと出光興産・昭和シェルの新会社という２強時代が到来します。国内のガソリン需要はハイブリッド車をはじめとしたエコカーの普及、少子化などを背景に減少傾向が続いており、SS業界においてはますます集客のための差別化戦略、ビジネスモデルの多様化が求められる時代となってまいりました。

このような環境のもと、当社グループは戦略的営業体制が軌道に乗り、業績は順調に推移しております。季節商品であるエアコン関連商品は前年を上回り、ＪＸＴＧの経営統合に伴う市況安定によるSS業界の業績向上から、以前より推進しておりました快適新空間に関連する実績も出てきております。今期は更なる営業体制の進化を図り、売上の拡大、拡販を図ってまいります。事業領域の拡大にあたる新販売戦略のテスト展開につきましては、検証及び改善を行いながら継続してまいります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、子会社の整理が一段落し売上高 1,842百万円（前年同期比 6.9％減）となりました。

収益面におきましては、営業利益 31百万円（前年同期比 91.7％増）、経常利益 33百万円（前年同期比72.1％増）、法人税等 18百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 16百万円（前年同期比 131.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

主力事業である「カーケア関連商品販売」事業については、上記の要因から、売上高は 1,837百万円（前年同期比 3.2％減）、セグメント利益は 30百万円（前年同期比 52.3％増）となりました。「その他」の事業につきましては、売上高は 24百万円（前年同期比 74.5％減）となり、セグメント利益は 0百万円（前年同期はセグメント損失 3百万円）となりました。

財政状態の分析は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 3,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ 122百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が 85百万円、商品及び製品が 108百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は 1,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ 28百万円減少いたしました。これは主に差入保証金が 22百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は 4,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ 151百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 1,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ 74百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 20百万円減少したことと、１年内返済予定の長期借入金が 41百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は 765百万円となり、前連結会計年度末に比べ 85百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が 92百万円減少したことと、退職給付に係る負債が 5百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は 2,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ 160百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ 8百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金によるものであります。

この結果、自己資本比率は 50.3％（前連結会計年度末は 48.4％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。

当社は株式の大量の買付であっても、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。

しかし、株式の大量の買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社にとっては、お客様との強い絆の維持が当社の成長を支えており、また、今後の成長を支え続けるものであります。ひいては、株主の皆様の利益に繋がるものであると確信しております。こうしたお客様との強い絆が当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる必要があると考えております

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,470,000	1,470,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,470,000	1,470,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項ありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項ありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	1,470,000	－	1,910,700	－	88,604

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　50,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,419,200	14,192	－
単元未満株式	普通株式　　　　600	－	－
発行済株式総数	1,470,000	－	－
総株主の議決権	－	14,192	－

（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ムラキ株式会社	東京都多摩市関戸 二丁目24番地27	50,200	－	50,200	3.42
計	－	50,200	－	50,200	3.42

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、リンクス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,602,244	1,516,782
受取手形及び売掛金	※２ 1,005,799	※２ 1,100,388
商品及び製品	584,536	476,215
その他	78,836	54,626
貸倒引当金	△954	△547
流動資産合計	3,270,463	3,147,465
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	851,651	851,651
減価償却累計額	△781,605	△783,096
建物及び構築物（純額）	70,046	68,555
機械装置及び運搬具	15,615	13,315
減価償却累計額	△15,146	△12,871
機械装置及び運搬具（純額）	468	444
土地	518,941	518,941
リース資産	3,326	3,326
減価償却累計額	△3,049	△3,215
リース資産（純額）	277	110
その他	208,982	207,977
減価償却累計額	△189,674	△190,653
その他（純額）	19,307	17,323
有形固定資産合計	609,041	605,376
無形固定資産
のれん	74,916	73,876
その他	16,063	17,038
無形固定資産合計	90,980	90,914
投資その他の資産
投資有価証券	152,682	152,804
差入保証金	314,666	292,026
繰延税金資産	1,562	112
その他	22,614	22,220
貸倒引当金	△14,011	△13,998
投資その他の資産合計	477,515	453,165
固定資産合計	1,177,537	1,149,456
資産合計	4,448,000	4,296,921

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 762,562	※２ 742,438
1年内返済予定の長期借入金	521,713	480,040
リース債務	315	126
未払法人税等	58,029	22,100
賞与引当金	13,680	6,877
その他	86,885	117,222
流動負債合計	1,443,185	1,368,805
固定負債
長期借入金	521,499	429,252
役員退職慰労引当金	35,850	37,920
退職給付に係る負債	267,137	272,756
繰延税金負債	21,495	21,495
その他	5,449	4,320
固定負債合計	851,431	765,743
負債合計	2,294,616	2,134,548
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,700	1,910,700
資本剰余金	88,604	88,604
利益剰余金	182,363	191,377
自己株式	△47,653	△47,653
株主資本合計	2,134,014	2,143,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,369	19,343
その他の包括利益累計額合計	19,369	19,343
純資産合計	2,153,384	2,162,372
負債純資産合計	4,448,000	4,296,921

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,979,520	1,842,572
売上原価	1,508,972	1,386,663
売上総利益	470,547	455,909
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	213,479	206,549
賞与引当金繰入額	6,476	6,877
役員退職慰労引当金繰入額	2,032	2,070
その他	232,385	209,407
販売費及び一般管理費合計	454,373	424,904
営業利益	16,174	31,005
営業外収益
受取利息	457	338
仕入割引	2,652	2,557
貸倒引当金戻入額	96	417
その他	2,497	1,533
営業外収益合計	5,704	4,846
営業外費用
支払利息	1,833	1,566
手形売却損	109	127
その他	187	175
営業外費用合計	2,130	1,869
経常利益	19,747	33,982
特別利益
固定資産売却益	－	787
特別利益合計	－	787
税金等調整前四半期純利益	19,747	34,769
法人税、住民税及び事業税	12,391	17,195
法人税等調整額	395	1,460
法人税等合計	12,787	18,656
四半期純利益	6,960	16,113
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,960	16,113

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	6,960	16,113
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,553	△25
その他の包括利益合計	3,553	△25
四半期包括利益	10,514	16,087
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,514	16,087
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形割引高	65,284千円	55,036千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	60,804千円	45,536千円
支払手形	21,930	11,015

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	5,045千円 1,040	4,661千円 1,040

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	7,098	5.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	カーケア関連商品販売	その他	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
(１)外部顧客への売上高	1,898,473	81,046	－	1,979,520
(２)セグメント間の内部売上高又は振替高	8	15,037	△15,045	－
計	1,898,481	96,084	△15,045	1,979,520
セグメント利益又は損失（△）	19,865	△3,991	300	16,174

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 300千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	カーケア関連商品販売	その他	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
(１)外部顧客への売上高	1,837,620	4,951	－	1,842,572
(２)セグメント間の内部売上高又は振替高	62	19,560	△19,623	－
計	1,837,683	24,511	△19,623	1,842,572
セグメント利益	30,249	455	300	31,005

（注）１．セグメント利益の調整額 300千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	4円90銭	11円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	6,960	16,113
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	6,960	16,113
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,419	1,419

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809160719

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。