ASTI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810081101

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ＡＳＴＩ株式会社
【英訳名】	ASTI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　伸和
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】	053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　仲原　功
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】	053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　仲原　功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02013 68990 ＡＳＴＩ株式会社 ASTI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02013-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02013-000:ElectricalEquipmentForCarsReportableSegmentsMember E02013-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02013-000:HomeElectronicsReportableSegmentsMember E02013-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02013-000:CommunicationControlEquipmentReportableSegmentsMember E02013-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02013-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02013-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02013-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02013-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02013-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02013-000:CommunicationControlEquipmentReportableSegmentsMember E02013-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02013-000:HomeElectronicsReportableSegmentsMember E02013-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02013-000:ElectricalEquipmentForCarsReportableSegmentsMember E02013-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02013-000 2018-06-30 E02013-000 2018-04-01 2018-06-30 E02013-000 2017-06-30 E02013-000 2017-04-01 2017-06-30 E02013-000 2018-03-31 E02013-000 2017-04-01 2018-03-31 E02013-000 2018-08-10 E02013-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02013-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810081101

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第１四半期 連結累計期間	第56期 第１四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	11,212,195	11,358,270	47,643,840
経常利益	（千円）	390,773	253,291	1,849,511
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	278,082	189,404	1,393,244
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	217,680	18,818	1,483,249
純資産額	（千円）	14,144,204	15,234,263	15,407,175
総資産額	（千円）	29,231,724	30,706,831	30,769,130
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	87.09	59.33	436.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.4	49.6	50.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180810081101

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境、所得水準の改善等を背景として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら世界経済の先行きは、米国政権の保護主義政策が一層強固となり、貿易摩擦の激化が予想されるなど不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは「成長を遂げる」をスローガンとした新たな中期経営計画を策定し、会社の更なる成長に繋がる土壌を築く取り組みに着手しました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、車載電装品、通信・制御機器の販売減があったものの、ホームエレクトロニクスの増加により売上高は11,358百万円（前年同期比1.3％増）となりました。営業利益は車載電装品、通信・制御機器の販売減、減価償却費等経費の増加により268百万円（同34.0％減）、経常利益は253百万円（同35.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は189百万円（同31.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①車載電装品

車載電装品では、各種電子制御ユニットの販売減等により、売上高7,956百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益169百万円（同47.1％減）となりました。

②ホームエレクトロニクス

ホームエレクトロニクスでは、洗濯機用電子制御基板の販売増等により、売上高2,459百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益47百万円（同93.6％増）となりました。

③通信・制御機器

通信・制御機器では、産業用ロボットコントローラ基板の販売減等により、売上高936百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益60百万円（同18.2％減）となりました。

④その他

その他では、売上高５百万円（前年同期比149.6％増）、営業利益０百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より62百万円減少し、30,706百万円となりました。受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末と比較して1,184百万円減）及び電子記録債権の増加（同861百万円増）等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より110百万円増加し、15,472百万円となりました。借入金の増加（同905百万円増）及び流動負債のその他に含まれる未払金の減少（同618百万円減）等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より172百万円減少し、15,234百万円となりました。その他有価証券評価差額金の増加（同47百万円増）及び為替換算調整勘定の減少（同222百万円減）等が主な要因であります。

以上の結果、自己資本比率は49.6％となり、前連結会計年度末と比較して0.4ポイント減少しております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,417,006	3,417,006	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	3,417,006	3,417,006	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	3,417,006	－	2,476,232	－	2,675,056

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　224,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,179,300	31,793	－
単元未満株式	普通株式   　13,306	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	3,417,006	－	－
総株主の議決権	－	31,793	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ＡＳＴＩ株式会社	静岡県浜松市南区 　米津町2804番地	224,400	－	224,400	6.57
計	－	224,400	－	224,400	6.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,317,365	2,548,653
受取手形及び売掛金	7,700,041	6,515,430
電子記録債権	2,609,783	3,471,488
商品及び製品	884,037	983,136
仕掛品	927,504	830,034
原材料及び貯蔵品	3,403,524	3,477,917
その他	523,286	532,442
貸倒引当金	△745	△781
流動資産合計	18,364,798	18,358,322
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,094,835	9,011,248
減価償却累計額	△5,019,662	△5,070,897
建物及び構築物（純額）	4,075,172	3,940,350
機械装置及び運搬具	7,496,575	7,628,167
減価償却累計額	△5,041,795	△5,160,130
機械装置及び運搬具（純額）	2,454,780	2,468,037
土地	2,767,253	2,763,265
その他	4,537,113	4,431,144
減価償却累計額	△3,384,861	△3,425,628
その他（純額）	1,152,252	1,005,515
有形固定資産合計	10,449,458	10,177,168
無形固定資産	393,487	539,540
投資その他の資産
投資有価証券	722,665	792,069
退職給付に係る資産	652,239	658,157
その他	194,881	187,872
貸倒引当金	△8,399	△6,300
投資その他の資産合計	1,561,385	1,631,799
固定資産合計	12,404,331	12,348,509
資産合計	30,769,130	30,706,831

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,097,440	4,012,327
短期借入金	5,397,180	6,497,025
未払法人税等	345,596	84,312
賞与引当金	552,866	663,971
製品保証引当金	16,322	15,813
その他	1,815,648	1,233,674
流動負債合計	12,225,055	12,507,125
固定負債
長期借入金	2,941,270	2,746,620
退職給付に係る負債	51,200	49,532
その他	144,428	169,289
固定負債合計	3,136,898	2,965,443
負債合計	15,361,954	15,472,568
純資産の部
株主資本
資本金	2,476,232	2,476,232
資本剰余金	2,640,082	2,640,082
利益剰余金	9,823,480	9,821,330
自己株式	△266,543	△266,718
株主資本合計	14,673,252	14,670,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	389,652	437,282
為替換算調整勘定	329,043	106,808
退職給付に係る調整累計額	2,764	5,879
その他の包括利益累計額合計	721,460	549,970
非支配株主持分	12,463	13,366
純資産合計	15,407,175	15,234,263
負債純資産合計	30,769,130	30,706,831

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	11,212,195	11,358,270
売上原価	10,014,482	10,285,484
売上総利益	1,197,712	1,072,785
販売費及び一般管理費	791,652	804,678
営業利益	406,060	268,107
営業外収益
受取利息	6,572	10,060
受取配当金	4,955	6,071
為替差益	4,959	－
補助金収入	－	58,581
保険解約返戻金	9,359	7,499
その他	18,120	24,379
営業外収益合計	43,966	106,593
営業外費用
支払利息	20,121	21,538
為替差損	－	77,814
デリバティブ評価損	35,682	14,965
その他	3,449	7,090
営業外費用合計	59,253	121,408
経常利益	390,773	253,291
特別利益
固定資産売却益	100	－
特別利益合計	100	－
特別損失
固定資産処分損	130	175
特別損失合計	130	175
税金等調整前四半期純利益	390,742	253,116
法人税等	112,052	62,656
四半期純利益	278,690	190,459
非支配株主に帰属する四半期純利益	608	1,055
親会社株主に帰属する四半期純利益	278,082	189,404

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	278,690	190,459
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	71,587	47,629
為替換算調整勘定	△142,254	△222,387
退職給付に係る調整額	9,656	3,115
その他の包括利益合計	△61,010	△171,641
四半期包括利益	217,680	18,818
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	217,072	17,915
非支配株主に係る四半期包括利益	608	902

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	271,571千円	308,741千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	111,761	7.00	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月26日	利益剰余金

（注）当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	191,555	60.00	平成30年 ３月31日	平成30年 ６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	車載電装品	ホーム エレクトロ ニクス	通信・制御 機器	計
売上高
外部顧客への 売上高	8,166,274	2,063,172	980,411	11,209,857	2,337	11,212,195
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	74,541	14,727	8,382	97,651	－	97,651
計	8,240,815	2,077,899	988,794	11,307,509	2,337	11,309,846
セグメント利益又は損失（△）	320,375	24,701	73,572	418,649	△1,367	417,281

	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	－	11,212,195
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	△97,651	－
計	△97,651	11,212,195
セグメント利益又は損失（△）	△11,221	406,060

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,221千円であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	車載電装品	ホーム エレクトロ ニクス	通信・制御 機器	計
売上高
外部顧客への 売上高	7,956,448	2,459,081	936,906	11,352,436	5,834	11,358,270
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	73,923	16,741	18,287	108,952	－	108,952
計	8,030,372	2,475,823	955,193	11,461,389	5,834	11,467,223
セグメント利益	169,451	47,831	60,206	277,489	344	277,833

	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	－	11,358,270
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	△108,952	－
計	△108,952	11,358,270
セグメント利益	△9,726	268,107

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,726千円であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	87円09銭	59円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	278,082	189,404
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	278,082	189,404
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,193	3,192

（注）１．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180810081101

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。