Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第1四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
| 【会社名】 | 岩井コスモホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | IwaiCosmo Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 CEO 沖津 嘉昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区今橋一丁目8番12号 |
| 【電話番号】 | (06)6229-2800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 COO 笹川 貴生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区今橋一丁目8番12号 |
| 【電話番号】 | (06)6229-2800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 COO 笹川 貴生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03788 87070 岩井コスモホールディングス株式会社 IwaiCosmo Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03788-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03788-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03788-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03788-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03788-000:IwaiCosmoSecuritiesCoLtdReportableSegmentsMember E03788-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03788-000:IwaiCosmoHoldingsIncReportableSegmentsMember E03788-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03788-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03788-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03788-000:IwaiCosmoHoldingsIncReportableSegmentsMember E03788-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03788-000:IwaiCosmoSecuritiesCoLtdReportableSegmentsMember E03788-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03788-000 2018-08-10 E03788-000 2018-06-30 E03788-000 2018-04-01 2018-06-30 E03788-000 2017-06-30 E03788-000 2017-04-01 2017-06-30 E03788-000 2018-03-31 E03788-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20180809164614
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第79期 第1四半期連結 累計期間 |
第80期 第1四半期連結 累計期間 |
第79期 | |
| 会計期間 | 自平成29年4月1日 至平成29年6月30日 |
自平成30年4月1日 至平成30年6月30日 |
自平成29年4月1日 至平成30年3月31日 |
|
| 営業収益 | (百万円) | 4,902 | 5,412 | 21,089 |
| (うち受入手数料) | (2,573) | (2,639) | (10,909) | |
| 純営業収益 | (百万円) | 4,813 | 5,338 | 20,670 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,197 | 1,641 | 5,465 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,000 | 1,175 | 4,726 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,097 | 1,351 | 5,810 |
| 純資産 | (百万円) | 44,447 | 47,750 | 47,691 |
| 総資産 | (百万円) | 190,116 | 197,236 | 205,538 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 42.59 | 50.04 | 201.21 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 23.4 | 24.2 | 23.2 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.営業収益及び純営業収益には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20180809164614
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較及び分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日~平成30年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、その一方で、米国トランプ政権の保護主義的な通商政策など、海外要因を中心に先行き不透明な状況が続きました。
国内株式市場は、米国ハイテク株の下落などから軟調に始まりましたが、その後は、米中貿易摩擦の緩和に向けた交渉が進むとの見通しから持ち直し、日経平均株価(終値)は4月18日に22,000円台を回復しました。さらに、米国の長期金利上昇を背景とした為替の円安傾向を好感して上伸し、5月21日には、およそ3ヶ月半ぶりに23,000円を付けました。その後、米国の保護主義的な通商・関税政策や北朝鮮情勢を巡る警戒感から、投資家のリスク回避姿勢が強まりましたが、6月に入ると、イタリアの政治不安一服や米国の良好な経済指標を好感して戻り歩調となりました。また、米朝首脳会談が波乱なく終了したことも支援材料となり、日経平均株価(終値)は再び23,000円に迫りました。しかし、6月中旬以降は、米中貿易摩擦の深刻化から軟調に推移しました。6月末の日経平均株価(終値)は、22,304円51銭(対前期末比4.0%の上昇)となり、2ヶ月以上にわたり概ね22,000円台で推移するなど上値の重い展開のまま取引を終了しました。

(経営成績の状況)
当社グループの営業収益は前年同期比10.4%増加の54億12百万円、純営業収益は同10.9%増加の53億38百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は同4.1%増加の39億25百万円となり、経常利益は同37.1%増加の16億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同17.5%増加の11億75百万円と、それぞれ前年同期実績を上回りました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入の増加を主因として、前年同期比19.6%増加の12億20百万円となりました。一方、金融費用は、借入金返済による支払利息の減少から同32.1%減少の2百万円となりました。また、販売費・一般管理費は、前年同期並みの36百万円(対前年同期比1.3%増加)に止まりました。営業外収支は、投資有価証券の配当金の増加を主因として前年同期比54.7%増加の1億67百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は13億48百万円と前年同期に比べて23.9%増加しました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、お客様に海外金融商品を運用資産の一つに組み入れて頂くことが重要と捉え、好調が続く米国株式に加え、成長著しい中国・深圳のA株市場の株式を取り扱うなど、海外商品の拡充に取り組みました。また、投資信託では、中長期の資産運用に向けて、成長期待の大きい深セン・イノベーション株式ファンドやインベスコ ジャパン成長株・夢ファンドのほか、低ボラティリティファンドとして安定したパフォーマンスが期待できる野村PIMCO・世界インカム戦略ファンドの販売に注力しました。さらに、対面取引では、昨年12月よりタブレット端末による視覚的で分かり易い商品提案を展開しておりますが、さらに当該端末に、顧客資産の状況や取引履歴の閲覧機能を追加するなど、一層の顧客サービスの向上に取り組みました。この結果、国内株式市場では、日経平均株価が2ヶ月以上にわたり、概ね22,000円台で推移するなど上値の重い展開となり、これを受けて、当社の国内株式委託売買は低調となりましたが、引続き米国株式のマーケットメーク方式によるトレーディング利益が好調に推移したことや投信販売の増加を主因として、営業収益は前年同期比10.5%増加の54億4百万円、純営業収益は同10.9%増加の53億32百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は同4.0%増加の38億95百万円に止まり、投資有価証券の配当金などによる営業外収支61百万円の利益(対前年同期比30.1%増加)を加えた経常利益は、前年同期比35.0%増加の14億97百万円となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,972億36百万円(対前連結会計年度末比83億2百万円減少)となりました。
流動資産はトレーディング商品の増加などがあったものの、信用取引貸付金の減少などにより1,844億50百万円(同81億71百万円減少)となりました。固定資産は投資有価証券の時価が上昇したことによる増加などがあったものの、繰延税金資産の減少などにより127億85百万円(同1億31百万円減少)となりました。
一方、負債合計は1,494億85百万円(同83億62百万円減少)となりました。
流動負債は預り金の増加などがあったものの、信用取引負債及び有価証券担保借入金の減少などにより1,422億96百万円(同84億50百万円減少)となりました。固定負債は繰延税金負債の増加などにより67億13百万円(同90百万円増加)となりました。
純資産合計は477億50百万円(同59百万円増加)となり、自己資本比率は24.2%(前連結会計年度末は23.2%)となっております。
なお、当第1四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第1四半期末 (平成29年6月30日) |
当第1四半期末 (平成30年6月30日) |
前事業年度末 (平成30年3月31日) |
||||
| 基本的項目 | (A) | 36,948 | 39,871 | 38,822 | ||
| 補完的項目 | (B) | 686 | 778 | 815 | ||
| その他有価証券評価差額金(評価益) | 232 | 295 | 329 | |||
| 金融商品取引責任準備金 | 447 | 475 | 476 | |||
| 一般貸倒引当金 | 6 | 7 | 8 | |||
| 控除資産 | (C) | 4,095 | 3,840 | 4,060 | ||
| 固定化されていない自己資本 (A)+(B)-(C) | (D) | 33,540 | 36,809 | 35,577 | ||
| リスク相当額 | (E) | 5,105 | 5,636 | 5,765 | ||
| 市 場リスク相当額 | 291 | 258 | 234 | |||
| 取引先リスク相当額 | 1,431 | 1,705 | 1,937 | |||
| 基礎的リスク相当額 | 3,381 | 3,672 | 3,593 | |||
| 自己資本規制比率 (%) | (D)/(E)×100 | 656.9 | 653.0 | 617.1 |
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20180809164614
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年8月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 25,012,800 | 25,012,800 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 25,012,800 | 25,012,800 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年4月1日~ 平成30年6月30日 |
- | 25,012,800 | - | 10,004 | - | 4,890 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,523,600 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,484,400 | 234,844 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,800 | - | - |
| 発行済株式総数 | 25,012,800 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 234,844 | - |
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 67株
| 平成30年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 岩井コスモホールディングス株式会社 |
大阪市中央区今橋一丁目8番12号 | 1,523,600 | - | 1,523,600 | 6.09 |
| 計 | - | 1,523,600 | - | 1,523,600 | 6.09 |
(注)1.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
2.当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,523,667株であります。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20180809164614
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日 日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | 6,981 | 8,696 |
| 預託金 | 83,833 | 82,331 |
| 顧客分別金信託 | 83,500 | 82,000 |
| その他の預託金 | 333 | 331 |
| トレーディング商品 | 1,856 | 2,576 |
| 商品有価証券等 | 1,851 | 2,575 |
| デリバティブ取引 | 5 | 0 |
| 約定見返勘定 | 93 | - |
| 信用取引資産 | 84,050 | 74,748 |
| 信用取引貸付金 | 82,906 | 73,437 |
| 信用取引借証券担保金 | 1,144 | 1,310 |
| 有価証券担保貸付金 | 1,309 | 1,570 |
| 借入有価証券担保金 | 1,309 | 1,570 |
| 立替金 | 1,308 | 1,037 |
| 短期差入保証金 | 11,077 | 11,031 |
| 未収収益 | 1,551 | 1,434 |
| その他の流動資産 | 566 | 1,030 |
| 貸倒引当金 | △8 | △7 |
| 流動資産計 | 192,621 | 184,450 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,623 | 1,564 |
| 建物 | 224 | 226 |
| 器具備品 | 838 | 779 |
| 土地 | 541 | 541 |
| その他 | 18 | 17 |
| 無形固定資産 | 738 | 654 |
| ソフトウエア | 737 | 654 |
| その他 | 1 | 0 |
| 投資その他の資産 | 10,554 | 10,566 |
| 投資有価証券 | 9,343 | 9,647 |
| 長期差入保証金 | 685 | 687 |
| 繰延税金資産 | 478 | 190 |
| その他 | 360 | 345 |
| 貸倒引当金 | △312 | △303 |
| 固定資産計 | 12,917 | 12,785 |
| 資産合計 | 205,538 | 197,236 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| トレーディング商品 | 5 | 224 |
| 商品有価証券等 | - | 212 |
| デリバティブ取引 | 5 | 11 |
| 約定見返勘定 | - | 458 |
| 信用取引負債 | 35,691 | 29,374 |
| 信用取引借入金 | 28,672 | 21,573 |
| 信用取引貸証券受入金 | 7,019 | 7,800 |
| 有価証券担保借入金 | 18,589 | 8,263 |
| 有価証券貸借取引受入金 | 18,589 | 8,263 |
| 預り金 | 42,357 | 49,831 |
| 顧客からの預り金 | 38,575 | 42,158 |
| その他の預り金 | 3,781 | 7,672 |
| 受入保証金 | 47,177 | 47,746 |
| 短期借入金 | 3,900 | 3,900 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 450 | 450 |
| 未払法人税等 | 794 | 230 |
| 賞与引当金 | 990 | 479 |
| その他の流動負債 | 790 | 1,339 |
| 流動負債計 | 150,747 | 142,296 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 4,000 | 4,000 |
| 長期借入金 | 450 | 450 |
| 繰延税金負債 | 1,830 | 1,921 |
| 資産除去債務 | 180 | 181 |
| その他の固定負債 | 162 | 160 |
| 固定負債計 | 6,623 | 6,713 |
| 特別法上の準備金 | ||
| 金融商品取引責任準備金 | 476 | 475 |
| 特別法上の準備金計 | 476 | 475 |
| 負債合計 | 157,847 | 149,485 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,004 | 10,004 |
| 資本剰余金 | 4,890 | 4,890 |
| 利益剰余金 | 29,946 | 29,830 |
| 自己株式 | △1,702 | △1,702 |
| 株主資本合計 | 43,139 | 43,022 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,552 | 4,728 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,552 | 4,728 |
| 純資産合計 | 47,691 | 47,750 |
| 負債・純資産合計 | 205,538 | 197,236 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| 営業収益 | ||
| 受入手数料 | 2,573 | 2,639 |
| 委託手数料 | 1,630 | 1,291 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 10 | 75 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 423 | 721 |
| その他の受入手数料 | 508 | 551 |
| トレーディング損益 | 1,646 | 1,992 |
| 金融収益 | 682 | 781 |
| 営業収益計 | 4,902 | 5,412 |
| 金融費用 | 88 | 74 |
| 純営業収益 | 4,813 | 5,338 |
| 販売費・一般管理費 | 3,772 | 3,925 |
| 取引関係費 | 594 | 626 |
| 人件費 | 1,894 | 1,990 |
| 不動産関係費 | 370 | 362 |
| 事務費 | 600 | 608 |
| 減価償却費 | 148 | 162 |
| 租税公課 | 103 | 114 |
| その他 | 59 | 60 |
| 営業利益 | 1,041 | 1,412 |
| 営業外収益 | ※ 156 | ※ 229 |
| 営業外費用 | 0 | 0 |
| 経常利益 | 1,197 | 1,641 |
| 特別利益 | ||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 18 | 1 |
| 特別利益計 | 18 | 1 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,216 | 1,643 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 102 | 171 |
| 法人税等調整額 | 113 | 296 |
| 法人税等合計 | 215 | 468 |
| 四半期純利益 | 1,000 | 1,175 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,000 | 1,175 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,000 | 1,175 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,092 | 176 |
| 退職給付に係る調整額 | 4 | - |
| その他の包括利益合計 | 1,096 | 176 |
| 四半期包括利益 | 2,097 | 1,351 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,097 | 1,351 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※.営業外収益の内訳は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取配当金 | 115百万円 | 177百万円 |
| 寮・社宅の受取家賃 | 24 | 21 |
| 貸倒引当金戻入益 | 3 | 9 |
| その他 | 12 | 21 |
| 計 | 156 | 229 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 148百万円 | 162百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年5月23日 取締役会 |
普通株式 | 822 | 35 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月8日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年5月21日 取締役会 |
普通株式 | 1,291 | 55 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月7日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 岩井コスモホールディングス 株式会社 |
岩井コスモ証券 株式会社 |
計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | - | 4,888 | 4,888 | 13 | 4,902 |
| 受入手数料 | - | 2,559 | 2,559 | 13 | 2,573 |
| トレーディング損益 | - | 1,646 | 1,646 | - | 1,646 |
| 金融収益 | - | 682 | 682 | - | 682 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替収益 | 1,020 | 3 | 1,024 | 43 | 1,067 |
| 計 | 1,020 | 4,892 | 5,912 | 57 | 5,969 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,088 | 1,109 | 2,197 | △2 | 2,195 |
(注)「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 2,197 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △2 |
| セグメント間取引消去 | △1,000 |
| 連結上の時価評価による簿価修正額の減少 | 2 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,197 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 岩井コスモホールディングス 株式会社 |
岩井コスモ証券 株式会社 |
計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | - | 5,400 | 5,400 | 12 | 5,412 |
| 受入手数料 | - | 2,626 | 2,626 | 12 | 2,639 |
| トレーディング損益 | - | 1,992 | 1,992 | - | 1,992 |
| 金融収益 | - | 781 | 781 | - | 781 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替収益 | 1,220 | 3 | 1,224 | 43 | 1,267 |
| 計 | 1,220 | 5,404 | 6,624 | 56 | 6,680 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,348 | 1,497 | 2,845 | △4 | 2,841 |
(注)「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 2,845 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △4 |
| セグメント間取引消去 | △1,200 |
| 連結上の時価評価による簿価修正額の減少 | - |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,641 |
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)債券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
| 区 分 | 種 類 | 契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時価(百万円) | 評価損益 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 市場取引 | 債券先物取引 売建 |
752 | - | △1 | △1 |
| 合 計 | 752 | - | △1 | △1 |
(注)時価の算定方法
主たる金融商品取引所が定める清算値段によっております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。
当第1四半期連結会計期間(平成30年6月30日)
| 区 分 | 種 類 | 契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時価(百万円) | 評価損益 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 市場取引 | 債券先物取引 売建 |
753 | - | △0 | △0 |
| 合 計 | 753 | - | △0 | △0 |
(注)時価の算定方法
主たる金融商品取引所が定める清算値段によっております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。
(2)通貨関連
前連結会計年度(平成30年3月31日)
| 区 分 | 種 類 | 契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時価(百万円) | 評価損益 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 米ドル NZドル 南アフリカランド 豪ドル トルコリラ メキシコペソ ロシアルーブル 買建 米ドル トルコリラ |
138 53 71 107 88 108 53 63 17 |
- - - - - - - - - |
0 0 △0 2 0 △3 0 △0 0 |
0 0 △0 2 0 △3 0 △0 0 |
| 合 計 | 704 | - | 1 | 1 |
(注)時価の算定方法
受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割り引き、直物為替相場により円換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。
当第1四半期連結会計期間(平成30年6月30日)
| 区 分 | 種 類 | 契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時価(百万円) | 評価損益 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 米ドル NZドル 南アフリカランド 豪ドル トルコリラ メキシコペソ ロシアルーブル |
241 37 40 97 43 111 112 |
- - - - - - - |
△1 0 0 △0 △1 △6 △2 |
△1 0 0 △0 △1 △6 △2 |
| 合 計 | 684 | - | △10 | △10 |
(注)時価の算定方法
受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割り引き、直物為替相場により円換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(平成30年6月30日)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 42円59銭 | 50円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,000 | 1,175 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,000 | 1,175 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 23,489 | 23,489 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成30年5月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,291百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………55円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年6月7日
(注)平成30年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第1四半期報告書_20180809164614
該当事項はありません。
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