Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | ダイコク電機株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKOKU DENKI CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 根 本 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | (052)581-7111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理統括部 部長 栢 森 啓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | (052)581-7111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理統括部 部長 栢 森 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E02073 64300 ダイコク電機株式会社 DAIKOKU DENKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02073-000 2018-08-10 E02073-000 2017-04-01 2017-06-30 E02073-000 2017-04-01 2018-03-31 E02073-000 2018-04-01 2018-06-30 E02073-000 2017-06-30 E02073-000 2018-03-31 E02073-000 2018-06-30 E02073-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02073-000:InformationSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02073-000:InformationSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02073-000:ControlSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02073-000:ControlSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02073-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02073-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02073-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期
第１四半期
連結累計期間 | 第46期
第１四半期
連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,288,487 | 6,872,499 | 34,093,161 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | △266,808 | 812,316 | 1,390,542 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | （千円） | △195,353 | 553,739 | 785,105 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △179,441 | 532,539 | 839,051 |
| 純資産額 | （千円） | 28,381,118 | 29,340,611 | 29,251,651 |
| 総資産額 | （千円） | 42,115,732 | 42,247,441 | 43,564,062 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△) | （円） | △13.21 | 37.46 | 53.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.4 | 69.4 | 67.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、人手不足の深刻化や米国の保護主義的な政策による貿易摩擦への懸念の高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、平成30年２月１日に施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」（以下「新規則」という。）による影響は継続しており、新規出店及び改装店舗が減少する厳しい事業環境となりました。
また、ギャンブル等依存症対策基本法案による依存症対策や、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案への対応など、これら事業環境の変化に柔軟に対応する必要があります。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、全国主要都市において、「Ｖｉｓｉｏｎ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ 変革の時代を生き抜くために」と題し、セミナーを開催しました。セミナーでは、規則改正前の遊技機の取扱いに関する経過措置期限である2021年に向けて押さえるべきポイントや新規則遊技機がもたらすメリットを解説し、ファン動向データ公開サービス「Ｆａｎ-ＳＩＳ」から見える業績向上の施策について講演を行いました。新たに登場する設定付きパチンコへの期待も高く、多くの方々にご来場いただきました。
また、パチンコホールでの人手不足が深刻化するなか、ＣＲユニットのオプション機能である台毎計数システムへの関心が高まってきており、「Ｆａｎ-ＳＩＳ」の活用を絡めた、ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」の提案強化を行いました。
制御システム事業におきましては、新規則に対応した魅力的な遊技性を創出すべく、市場のニーズ収集及びスペックのシミュレーション分析に取り組むとともに新規受託案件獲得に向けた営業体制の再編成を行いました。
また、新規顧客の獲得に向け、コンテンツ及び新技術の提案活動を推進しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高68億72百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益７億18百万円（前年同期営業損失３億30百万円）、経常利益８億12百万円（前年同期経常損失２億66百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億53百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失１億95百万円）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第１四半期連結累計期間は、新規出店や大規模改装が少なく、厳しい市場環境が継続するなか、新製品効果により情報公開端末「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭⅡ」の販売は好調に推移し、また人手不足への対応として台毎計数システムの需要は増加しましたが、その他の主力製品においては、前年同期を下回る実績となりました。
費用面では、研究開発費が一時的に増加した前年同期に対し大幅に減少しました。
この結果、当事業の売上高は50億89百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は７億36百万円（同482.3％増）となりました。
(制御システム事業)
当事業の第１四半期連結累計期間は、部品販売において好調であった前年同期を下回りましたが、順調に機種が市場投入され、表示ユニットの販売台数が前年同期に比べ増加したことにより、売上総利益率が大幅に改善しました。
この結果、当事業の売上高は17億93百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は３億85百万円（前年同期セグメント損失26百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、当第２四半期以降に販売を予定しているたな卸資産などは増加いたしましたが、現金及び預金や売上債権が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ13億16百万円減少の422億47百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、研究開発費及びソフトウエアに関する営業債務が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ14億５百万円減少の129億６百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払額よりも親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が上回ったことにより利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ88百万円増加の293億40百万円となりました。自己資本比率は69.4％（前連結会計年度末比2.3ポイント上昇）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億24百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約
| 契約会社 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| ダイコク電機株式会社 (当 社) |
オムロンアミューズメント株式会社 | パチンコ遊技機の構成部品(ソレノイド、センサ等)に関する販売特約店契約 | 平成18年４月１日から 平成31年３月31日まで |
| (期間満了の１カ月前までに両社いずれからも何等の申し入れもない場合は、さらに１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様となっております。) |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 66,747,000 |
| 計 | 66,747,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,783,900 | 14,783,900 | 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は、 100株であります。 |
| 計 | 14,783,900 | 14,783,900 | ─ | ─ |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 |
発行済株式 総数残高 |
資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 増減額 |
資本準備金 残高 |
| (株) | (株) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 平成30年４月１日 ～平成30年６月30日 |
－ | 14,783,900 | － | 674,000 | － | 680,008 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,778,900 | 147,789 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,783,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 147,789 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 名古屋市中村区那古野一丁目 43番５号 |
700 | － | 700 | 0.0 |
| ダイコク電機株式会社 | |||||
| 計 | － | 700 | － | 700 | 0.0 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,832,363 | 12,939,265 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 4,722,225 | ※ 4,232,711 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 1,545,501 | ※ 1,353,365 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,812,422 | 5,410,617 | |||||||||
| 仕掛品 | 93,656 | 13,960 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 745,220 | 804,818 | |||||||||
| その他 | 814,476 | 899,074 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,929 | △22,159 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,556,936 | 25,631,653 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,173,038 | 4,105,573 | |||||||||
| 土地 | 4,162,117 | 4,162,117 | |||||||||
| その他（純額） | 1,388,908 | 1,316,741 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,724,064 | 9,584,432 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,255,872 | 3,083,863 | |||||||||
| その他 | 36,539 | 33,424 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,292,412 | 3,117,288 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,315,820 | 1,254,176 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 936,480 | 932,507 | |||||||||
| その他 | 2,129,217 | 2,118,731 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △390,869 | △391,348 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,990,648 | 3,914,067 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,007,125 | 16,615,788 | |||||||||
| 資産合計 | 43,564,062 | 42,247,441 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 2,528,365 | ※ 1,653,790 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 3,824,891 | ※ 3,884,546 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,300,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 47,129 | 201,090 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 68,530 | 28,650 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 34,044 | 34,038 | |||||||||
| その他 | 3,393,906 | 2,681,290 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,196,866 | 11,483,406 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 300,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 329,393 | 331,868 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 479,190 | 484,191 | |||||||||
| その他 | 306,961 | 307,363 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,115,544 | 1,423,423 | |||||||||
| 負債合計 | 14,312,411 | 12,906,830 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 674,000 | 674,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 680,008 | 680,008 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,016,973 | 28,127,220 | |||||||||
| 自己株式 | △1,520 | △1,606 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,369,461 | 29,479,621 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 77,191 | 46,396 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 79 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △195,001 | △185,486 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △117,810 | △139,010 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,251,651 | 29,340,611 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,564,062 | 42,247,441 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,288,487 | 6,872,499 | |||||||||
| 売上原価 | 4,546,187 | 3,781,425 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,742,300 | 3,091,073 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,073,139 | 2,372,710 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △330,838 | 718,363 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,610 | 10,736 | |||||||||
| 受取分配金 | 25,202 | 37,025 | |||||||||
| その他 | 43,563 | 64,133 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 77,378 | 111,897 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,453 | 2,785 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 10,621 | 12,182 | |||||||||
| その他 | 272 | 2,977 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,347 | 17,944 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △266,808 | 812,316 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 517 | 408 | |||||||||
| 減損損失 | － | 3,927 | |||||||||
| 特別損失合計 | 517 | 4,335 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △267,325 | 807,980 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,870 | 183,248 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △82,842 | 70,992 | |||||||||
| 法人税等合計 | △71,972 | 254,240 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △195,353 | 553,739 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △195,353 | 553,739 |
0104035_honbun_0354446503007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △195,353 | 553,739 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,326 | △30,795 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 79 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10,585 | 9,515 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 15,911 | △21,200 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △179,441 | 532,539 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △179,441 | 532,539 |
0104100_honbun_0354446503007.htm
該当事項はありません。 (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 238,595千円 | 176,199千円 |
| 電子記録債権 | 54,820千円 | 2,840千円 |
| 支払手形 | 20,596千円 | 31,847千円 |
| 電子記録債務 | 290,080千円 | 80,721千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 473,464千円 | 411,707千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 591,327 | 40 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月13日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 443,493 | 30 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月13日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0354446503007.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| 情報システム事業 | 制御システム事業 | 計 | (注１) | ||
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,551,303 | 1,737,184 | 7,288,487 | － | 7,288,487 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
58 | 6,930 | 6,988 | △6,988 | － |
| 計 | 5,551,362 | 1,744,114 | 7,295,476 | △6,988 | 7,288,487 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
126,507 | △26,198 | 100,309 | △431,147 | △330,838 |
(注) １ セグメント利益の調整額△431,147千円には、セグメント間取引消去△1,721千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△429,825千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| 情報システム事業 | 制御システム事業 | 計 | (注１) | ||
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,089,190 | 1,783,309 | 6,872,499 | － | 6,872,499 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 9,830 | 9,830 | △9,830 | － |
| 計 | 5,089,190 | 1,793,139 | 6,882,329 | △9,830 | 6,872,499 |
| セグメント利益 | 736,664 | 385,023 | 1,121,688 | △403,325 | 718,363 |
(注) １ セグメント利益の調整額△403,325千円には、セグメント間取引消去1,832千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△405,158千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「情報システム事業」セグメントにおいて、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、3,927千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△13.21円 | 37.46円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
(千円) | △195,353 | 553,739 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) |
(千円) | △195,353 | 553,739 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 14,783 | 14,783 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成30年５月14日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 443百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 30円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年６月13日 |
0201010_honbun_0354446503007.htm
該当事項はありません。
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