TAKARA STANDARD CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808103942

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第145期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	タカラスタンダード株式会社
【英訳名】	TAKARA STANDARD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡　辺　岳　夫
【本店の所在の場所】	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号
【電話番号】	06（6962）1531　大代表
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　梅　田　馨
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目14番１号新宿グリーンタワービル15階
【電話番号】	03（5908）1231
【事務連絡者氏名】	専務取締役東京支社長　　土　田　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02373 79810 タカラスタンダード株式会社 TAKARA STANDARD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02373-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02373-000:HouseholdEquipmentReportableSegmentsMember E02373-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02373-000:HouseholdEquipmentReportableSegmentsMember E02373-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02373-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02373-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02373-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02373-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02373-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02373-000 2018-08-10 E02373-000 2018-06-30 E02373-000 2018-04-01 2018-06-30 E02373-000 2017-06-30 E02373-000 2017-04-01 2017-06-30 E02373-000 2018-03-31 E02373-000 2017-04-01 2018-03-31 E02373-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808103942

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第144期 第１四半期 連結累計期間	第145期 第１四半期 連結累計期間	第144期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	47,918	46,094	188,403
経常利益	（百万円）	3,795	2,947	12,743
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,554	1,986	8,455
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,066	2,225	9,357
純資産額	（百万円）	152,385	158,634	157,578
総資産額	（百万円）	240,652	243,825	240,901
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	34.93	27.16	115.60
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.3	65.1	65.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,503	4,213	15,623
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,218	△1,227	11,397
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△355	△1,023	△1,795
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	44,625	60,446	58,483

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社と連結子会社２社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

①財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ29億２千３百万円増加し、2,438億２千５百万円となりました。主な増加は、現金及び預金19億６千２百万円、受取手形及び売掛金26億２千万円であり、主な減少は、電子記録債権12億６千３百万円、有形固定資産７億５千８百万円であります。これは主に営業活動による現金及び預金の増加等によるものであります。

負債は、主に流動負債の増加により、前連結会計年度末と比べ18億６千８百万円増加し、851億９千１百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末と比べ10億５千５百万円増加し、1,586億３千４百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益19億８千６百万円、その他有価証券評価差額金１億３千４百万円であり、主な減少は、剰余金の配当11億７千万円であります。

この結果、自己資本比率は65.1％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。

②経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の底堅さに加え、設備投資や輸出が堅調さを維持するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

住宅市場におきましては、政府による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利などにより、新設住宅着工戸数は前年並みとなったものの、リフォーム需要は盛り上がりに欠ける状況にて推移いたしました。

このような事業環境の下、当社グループは、業界最多のショールームを活用した流通業者との合同展示会やリフォーム相談会などの販売促進活動を積極的に行い、需要の掘り起こしに努めてまいりました。また前年の首都圏に続き、需要の取込み強化を目的とした営業組織の再編を他の大都市圏にも順次拡大し、リフォーム市場での営業力・営業効率の向上を図りました。

ショールーム展開につきましては、都市部での営業強化並びに地域密着営業の強化を目的に、「足立ショールーム」（東京都）の新設や各地ショールームのリニューアルなど、引き続き拡充を図ってまいりました。

しかしながら、新築マンション市場における納入が一時的に谷間となった影響などにより、当第１四半期連結累計期間における売上高は、460億９千４百万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。

売上総利益につきましては、売上高の減少及び資材の値上げ等により、168億１千２百万円（前年同四半期比3.0％減）となりました。

営業利益につきましては、主に販売諸経費の増加により、27億３千９百万円（前年同四半期比24.0％減）となり、売上高営業利益率は5.9％となりました。

経常利益につきましては、29億４千７百万円（前年同四半期比22.3％減）となり、売上高経常利益率は6.4％となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、19億８千６百万円（前年同四半期比22.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。

（住宅設備関連事業）

当セグメントの売上高は460億１千３百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は26億９千８百万円（同24.6％減）となりました。

当セグメントの製品部門別の状況に関する分析は、次のとおりであります。

ａ　厨房部門

マンションリフォーム市場では、ホーローシステムキッチン、木製システムキッチンともに販売台数を伸ばしたものの、新築マンション市場では納入の谷間となり販売台数が減少したことから、売上高は262億８千６百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。

ｂ　浴槽部門

システムバスにおいては、新築市場で順調に販売台数を伸ばしたことに加え、リフォーム市場においても「ぴったりサイズシステムバス」などで販売台数を伸ばし、売上高は113億８千３百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。

ｃ　洗面部門

マンションリフォーム市場で販売台数を伸ばしたものの、新築マンション市場では納入の谷間となり販売台数が減少したことから、売上高は48億２千万円（前年同四半期比7.8％減）となりました。

ｄ　衛生部門

トイレパネル（フロア用・壁面用）・収納の空間提案により単価アップを図りましたが、売上高は６億９千万円（前年同四半期比9.9％減）となりました。

ｅ　給湯部門

熱源別で、ガスは販売台数を伸ばしたものの、電気・石油の販売台数が減少したことから、売上高は４億６千万円（前年同四半期比14.9％減）となりました。

（その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等））

売上高は９千６百万円（前年同四半期比23.3％増）、営業利益は４千万円（同79.1％増）となりました。

③キャッシュ・フローの分析

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億６千２百万円増加し、604億４千６百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、42億１千３百万円（前年同四半期は55億３百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上と、売上債権の増加による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は、12億２千７百万円（前年同四半期は62億１千８百万円の収入）となりました。主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は、配当金の支払などにより、10億２千３百万円（前年同四半期は３億５千５百万円の支出）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、３億２千９百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は604億４千６百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	73,937,194	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	73,937,194	同左	――――	――――

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 　平成30年６月30日	－	73,937	－	26,356	－	30,719

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	――――
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	――――
議決権制限株式（その他）	－	－	――――
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 798,200	－	――――
完全議決権株式（その他）	普通株式 73,096,800	730,968	――――
単元未満株式	普通株式 42,194	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	73,937,194	－	――――
総株主の議決権	－	730,968	――――

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） タカラスタンダード㈱	大阪市城東区鴫野東 １丁目２番１号	798,200	－	798,200	1.08
計	―――	798,200	－	798,200	1.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、近畿第一監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,483	60,446
受取手形及び売掛金	※ 48,905	※ 51,525
電子記録債権	※ 6,466	※ 5,202
商品及び製品	9,296	9,213
仕掛品	2,090	1,983
原材料及び貯蔵品	3,692	3,598
その他	222	952
貸倒引当金	△6	△23
流動資産合計	129,150	132,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	28,574	28,199
土地	40,076	40,076
その他（純額）	16,982	16,599
有形固定資産合計	85,633	84,875
無形固定資産	1,863	1,772
投資その他の資産
投資有価証券	17,281	17,485
その他	6,972	6,792
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	24,254	24,278
固定資産合計	111,750	110,926
資産合計	240,901	243,825

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 29,451	※ 27,737
電子記録債務	4,282	6,579
短期借入金	9,700	9,700
未払法人税等	2,774	1,054
その他	12,076	15,122
流動負債合計	58,285	60,194
固定負債
退職給付に係る負債	23,059	23,206
その他	1,977	1,790
固定負債合計	25,037	24,996
負債合計	83,322	85,191
純資産の部
株主資本
資本金	26,356	26,356
資本剰余金	30,736	30,736
利益剰余金	96,988	97,804
自己株式	△932	△932
株主資本合計	153,149	153,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,489	7,623
繰延ヘッジ損益	△15	△14
土地再評価差額金	602	602
退職給付に係る調整累計額	△3,647	△3,542
その他の包括利益累計額合計	4,429	4,668
純資産合計	157,578	158,634
負債純資産合計	240,901	243,825

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	47,918	46,094
売上原価	30,585	29,281
売上総利益	17,332	16,812
販売費及び一般管理費	13,729	14,072
営業利益	3,602	2,739
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	187	204
その他	21	20
営業外収益合計	210	226
営業外費用
支払利息	15	15
その他	2	3
営業外費用合計	17	18
経常利益	3,795	2,947
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	60	37
特別損失合計	60	37
税金等調整前四半期純利益	3,734	2,909
法人税等	1,180	923
四半期純利益	2,554	1,986
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,554	1,986

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	2,554	1,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	410	134
繰延ヘッジ損益	0	1
退職給付に係る調整額	100	104
その他の包括利益合計	511	239
四半期包括利益	3,066	2,225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,066	2,225
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,734	2,909
減価償却費	1,366	1,580
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	263	297
受取利息及び受取配当金	△188	△206
支払利息	15	15
有形固定資産除却損	60	37
売上債権の増減額（△は増加）	△2,898	△1,402
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,526	97
仕入債務の増減額（△は減少）	1,571	848
その他	1,875	2,439
小計	7,328	6,633
利息及び配当金の受取額	188	206
利息の支払額	△16	△15
法人税等の支払額	△1,997	△2,610
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,503	4,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	7,000	－
投資有価証券の取得による支出	△10	△11
有形固定資産の取得による支出	△753	△704
無形固定資産の取得による支出	△62	△414
貸付金の回収による収入	1	1
その他	43	△98
投資活動によるキャッシュ・フロー	6,218	△1,227
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△954	△1,023
財務活動によるキャッシュ・フロー	△355	△1,023
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,366	1,962
現金及び現金同等物の期首残高	33,258	58,483
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 44,625	※ 60,446

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の「その他」に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
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受取手形	4,690百万円	3,705百万円
電子記録債権	571	559
支払手形	121	46

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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現金及び預金勘定	57,625百万円	60,446百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△13,000	－
現金及び現金同等物	44,625	60,446

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,097	15.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,170	16.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）2
	住宅設備関連
売上高
外部顧客への売上高	47,858	60	47,918	－	47,918
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	18	18	△18	－
計	47,858	78	47,936	△18	47,918
セグメント利益	3,579	22	3,602	－	3,602

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）2
	住宅設備関連
売上高
外部顧客への売上高	46,013	80	46,094	－	46,094
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15	15	△15	－
計	46,013	96	46,110	△15	46,094
セグメント利益	2,698	40	2,739	－	2,739

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	34円93銭	27円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,554	1,986
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,554	1,986
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,139	73,138

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180808103942

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。