KISOJI CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809090504

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社　木曽路
【英訳名】	KISOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　吉江　源之
【本店の所在の場所】	名古屋市昭和区白金三丁目18番13号
【電話番号】	052（872）1811
【事務連絡者氏名】	経理部長　戸谷　明宏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝三丁目43番15号（芝信三田ビル４階）
【電話番号】	03（3798）7131
【事務連絡者氏名】	取締役　東日本本部長　大橋　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社　木曽路 東日本本部 （東京都港区芝三丁目43番15号　芝信三田ビル４階） 株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社　名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03121 81600 株式会社　木曽路 KISOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03121-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2018-04-01 2018-06-30 E03121-000 2018-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809090504

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期累計期間	第70期 第１四半期累計期間	第69期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	9,920	9,976	44,438
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△83	△108	2,279
四半期純損失（△）又は当期純利益	（百万円）	△88	△104	1,331
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	10,056	10,056	10,056
発行済株式総数	（株）	25,913,889	25,913,889	25,913,889
純資産額	（百万円）	28,606	28,409	28,925
総資産額	（百万円）	36,676	37,306	38,442
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△3.41	△4.08	51.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	21
自己資本比率	（％）	78.0	76.2	75.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

当第１四半期会計期間末の店舗数は、前事業年度末から１店舗の新規出店、１店舗の退店により１６２店舗であります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）におけるわが国経済は世界経済の好調から企業収益が伸び、緩やかな景気回復基調となりました。その一方で可処分所得の伸び悩みや、原油価格の高騰による物価上昇も懸念され、個人消費は本格的な改善には至っておりません。

国外では米国と北朝鮮の関係が緊張から融和ムードへ歴史的転換を遂げたものの、米国の保護主義的な政策に伴う外需の下振れリスクにより、国内産業は先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、労働力不足による人件費の増加や東京オリンピック開催準備に伴う建設費の高騰、天候不順や大雨などによる農作物への悪影響など、厳しい状況が続いております。

このような経営環境の中で当社は、収益面において店内教育システムの見直しなどにより継続的に既存店の営業力を強化してまいりました。更に市場調査による顧客ニーズの分析とコア商品の品質向上による営業基盤の改革、顧客の創造にも取り組んでまいりました。費用面においてはワークスケジュール、経費管理や機械化と情報システムの活用により更なる生産性の向上に努め、販管費率が低下しました。また、働き方改革の推進により労働環境の改善を行いました。

店舗展開、改築・改装につきましては、１店舗の新規出店、１店舗の退店を実施し、その結果、当第１四半期会計期間末の店舗数は１６２店舗（前年同期比 １店舗減少）となりました。

また、当事業年度は積極的な新規出店、新業態の開発及びＦＣ展開等の準備を行い、収益拡大を図ってまいります。

（財政状態の状況）

当第１四半期会計期間末の総資産は373億６百万円で前事業年度末比11億36百万円の減少となりました。主な要因は、設備投資、賞与、配当金、法人税等の支払による預金の取り崩し、季節的要因による売掛金の減少によるものであります。一方、負債は、88億97百万円で前事業年度末比６億19百万円の減少となりました。これは主に季節的要因により買掛金が減少するとともに、未払法人税等及び賞与引当金が減少したことによるものであります。また、当第１四半期会計期間末の純資産は284億９百万円で前事業年度末比５億16百万円の減少となりました。主な要因は、四半期純損失１億４百万円、剰余金の配当３億６百万円であります。

以上の結果、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は76.2％（前事業年度末は75.2％）、１株当たり純資産は1,112.59円（同 1,132.80円）となりました。

（経営成績の状況）

当第１四半期累計期間の売上高は99億76百万円（前年同期比 0.6％増加）、営業損益は62百万円の損失（前年同期実績 １億７百万円の損失）、経常損益は１億８百万円の損失（同 83百万円の損失）、四半期純損益は１億４百万円の損失(同 88百万円の損失)を計上しました。

なお、当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期会計期間の売上高は第１及び第２四半期会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があります。

当第１四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績については、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その経営成績を部門別に示すと次のとおりであります。

（部門別売上高）

	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
金額(百万円)	前年同期比 増減率(％)
---	---	---
木曽路	8,319	1.3
素材屋	562	△0.2
じゃんじゃん亭	541	△6.6
とりかく	269	2.3
鈴のれん	195	△9.1
その他	88	6.9
計	9,976	0.6

木曽路部門

しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門は、店舗の異動はなく、当第１四半期会計期間末店舗数は１１７店舗（前年同期末比 １店舗減少）であります。営業面では好評を得ているイベント「北の幸まつり」やＴＶＣＭを引き続き実施しました。更に木曽路の新定番「鰻ひつまぶし」や「和牛ひつまぶし」を販売し、お客様の満足度と客数増に努めました。また、お誕生日やお食い初めなどのお子様のお祝い、新入学・就職、結婚や長寿といった慶事・祝事へのアプローチとともに最適のおもてなしを提供してまいりました。その結果、売上高は83億19百万円（前年同期比 1.3％増加）となりました。

素材屋部門

居酒屋の「素材屋」部門は、店舗の異動はなく、当第１四半期会計期間末店舗数は１４店舗であります。営業面では、味噌串かつ・手羽先のから揚げなどの名古屋めしやこだわりの串焼き、また自家製の惣菜料理や旬の食材を活かした季節メニューの販売、焼酎一升瓶のお値打ち販売を実施するとともに、少人数から大人数の様々な宴会利用できる店舗として営業活動を行いました。しかしながら、売上高は５億62百万円（同 0.2％減少）となりました。

じゃんじゃん亭部門

焼肉の「じゃんじゃん亭」部門は、１店舗の退店により、当第１四半期会計期間末店舗数は１３店舗（前年同期末比 １店舗減少）であります。営業面では、「手切り、熟成肉、黒毛和牛」にこだわり、食べ放題メニューの拡販とスピード提供、先手のサービスに取り組みました。また、引き続き法人や学生のイベントなどに合わせたメルマガの配信や学生限定企画など予約獲得活動に努めましたが、売上高は５億41百万円（同 6.6％減少）となりました。

とりかく部門

鶏料理の「とりかく」部門は、店舗の異動はなく、当第１四半期会計期間末店舗数は９店舗であります。営業面では、「手作り」、「鶏」にこだわった料理と旬の逸品料理の販売を行い、また鶏料理の醍醐味と季節に合わせた食材の宴会コース、お客様ニーズの高い飲み放題プランを複数用意し来店客数の増加に努めました。その結果、売上高は２億69百万円（同 2.3％増加）となりました。

鈴のれん部門

和食レストランの「鈴のれん」部門は、店舗の異動はなく、当第１四半期会計期間末店舗数は６店舗であります。営業面では、御膳や季節毎のメニューを刷新し、各種宴会コースやしゃぶしゃぶまたはすきやきの食べ放題メニューに「お肉を選べるコース」をご用意しました。また、慶弔などの行事に対応したメニューと人数に合わせた多様なお席を準備し、来店客数の増加に努めましたが、売上高は１億95百万円(同 9.1％減少)となりました。

その他部門

その他部門は、ワイン食堂の「ウノ」、九州味巡りの「ここの」、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）、不動産賃貸等であります。「ここの」が１店舗の新規出店をしたこともあり、その売上高は88百万円（同 6.9％増加）であります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,913,889	25,913,889	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	25,913,889	25,913,889	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	25,913	－	10,056	－	9,872

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 379,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　25,481,600	254,816	－
単元未満株式	普通株式　　　52,889	－	－
発行済株式総数	25,913,889	－	－
総株主の議決権	－	254,816	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社木曽路	名古屋市昭和区白金 三丁目18番13号	379,400	－	379,400	1.46
計	－	379,400	－	379,400	1.46

（注）当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は379,503株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,424	13,810
売掛金	1,180	926
商品及び製品	46	43
原材料及び貯蔵品	502	768
その他	463	534
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	17,616	16,083
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,336	5,295
土地	5,723	5,723
その他（純額）	1,288	1,732
有形固定資産合計	12,348	12,751
無形固定資産	199	222
投資その他の資産
差入保証金	4,429	4,451
その他	3,878	3,827
貸倒引当金	△30	△30
投資その他の資産合計	8,278	8,249
固定資産合計	20,826	21,223
資産合計	38,442	37,306
負債の部
流動負債
買掛金	1,316	1,199
短期借入金	920	920
未払法人税等	793	106
賞与引当金	534	264
その他の引当金	339	345
その他	2,713	2,928
流動負債合計	6,617	5,764
固定負債
退職給付引当金	974	984
資産除去債務	1,312	1,321
その他	612	828
固定負債合計	2,899	3,133
負債合計	9,517	8,897
純資産の部
株主資本
資本金	10,056	10,056
資本剰余金	9,875	9,875
利益剰余金	9,642	9,231
自己株式	△925	△925
株主資本合計	28,648	28,238
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	276	171
評価・換算差額等合計	276	171
純資産合計	28,925	28,409
負債純資産合計	38,442	37,306

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	9,920	9,976
売上原価	3,163	3,156
売上総利益	6,757	6,819
販売費及び一般管理費	6,864	6,882
営業損失（△）	△107	△62
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	10	10
固定資産受贈益	12	－
その他	3	3
営業外収益合計	31	18
営業外費用
支払利息	1	1
賃貸借契約解約損	3	61
その他	1	1
営業外費用合計	7	64
経常損失（△）	△83	△108
特別利益
固定資産売却益	－	2
特別利益合計	－	2
特別損失
固定資産除却損	2	0
減損損失	5	30
特別損失合計	8	30
税引前四半期純損失（△）	△91	△137
法人税、住民税及び事業税	30	25
法人税等調整額	△33	△58
法人税等合計	△3	△32
四半期純損失（△）	△88	△104

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期会計期間の売上高は第１及び第２四半期会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があり、営業利益も第３及び第４四半期会計期間に片寄る傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	260百万円	250百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	232	9	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	306	12	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△3 円 41 銭	△4 円 8 銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（百万円）	△88	△104
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）	△88	△104
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,835	25,534

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。