Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 福留ハム株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUTOME MEAT PACKERS, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 島 修 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市西区草津港二丁目６番75号 |
| 【電話番号】 | 082(278)6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務経理部経理担当部長 深 町 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市西区草津港二丁目６番75号 |
| 【電話番号】 | 082(278)6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務経理部経理担当部長 深 町 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00341 22910 福留ハム株式会社 FUKUTOME MEAT PACKERS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00341-000 2018-08-10 E00341-000 2017-04-01 2017-06-30 E00341-000 2017-04-01 2018-03-31 E00341-000 2018-04-01 2018-06-30 E00341-000 2017-06-30 E00341-000 2018-03-31 E00341-000 2018-06-30 E00341-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00341-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00341-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00341-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00341-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00341-000:MeatReportableSegmentsMember E00341-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00341-000:MeatReportableSegmentsMember E00341-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00341-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期
第１四半期
連結累計期間 | 第68期
第１四半期
連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,496 | 6,290 | 26,040 |
| 経常利益 | (百万円) | 76 | 12 | 222 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 129 | 0 | 206 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 403 | 27 | 513 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,606 | 6,692 | 6,714 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,726 | 17,948 | 17,559 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.88 | 0.10 | 61.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.3 | 37.3 | 38.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度における有価証券報告書「第２ 事業の状況２．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益の好調の持続や雇用・所得環境の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、働き方改革の動向や消費税増税等の将来不安からくる節約志向、さらには原油価格の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、消費者の低価格・節約志向が根強く残るなか、一部供給原料の値上がりに伴う製造コスト等の上昇や人手不足等による労働コスト・物流費の上昇、さらに国内牛肉相場の高値継続もあり、依然として厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、「お客様第一にあふれる味覚をお届けします」をモットーに「安心・安全・美味しさ」を追求し、創業100周年に向けて経営理念のさらなる浸透を図るとともに、コンプライアンスを重視した社員教育を実施いたしました。また、製造コスト等の上昇が当社の経営を強く圧迫する要因となっている状況のなか、作業効率の改善や仕入の見直しを重視し、コスト削減努力を継続してまいりました。
販売に関しましては、「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」のＣＭ放映エリアをさらに拡大し、販売強化を図るとともに、商標登録ブランド「ロマンティック街道」シリーズに加え、オリジナル商品「花ソーセージ」などの重点商品の販売に注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、消費者の節約・低価格志向や競合他社との価格競争の激化などにより、62億90百万円(前年同四半期比3.2％減)となりました。利益につきましては、国内牛肉相場の高値継続や製造コスト、物流コスト等の上昇などにより、営業損失は11百万円(前年同四半期は営業利益55百万円)、経常利益は12百万円(前年同四半期比83.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は0百万円(前年同四半期比99.8％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
加工食品事業
加工食品事業につきましては、消費者の節約志向が続くなか、ＣＭ放映の効果による「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」や厚みにこだわり、ふっくらジューシーに仕上げた新商品の「肉厚ハンバーグ」が堅調に推移いたしました。また、「ＪＡＳ上級あらびきポークウインナー」は、広島工場製品では「あふれる味覚」をキャッチフレーズに、熊本工場製品では「くまモン」をデザインに使用したパッケージが堅調に推移いたしましたが、全体の落ち込みをカバーするまでには至らず、売上高は減少いたしました。利益面におきましては、原材料価格の上昇や動力費等、製造コストの上昇により前期を下回りました。
その結果、売上高は28億11百万円（前年同四半期比1.8％減）、セグメント利益（営業利益）は１億20百万円（前年同四半期比18.5％減）となりました。
食肉事業
食肉事業につきましては、国産牛肉は、生産頭数の減少による高値継続のなか、市場ニーズに合った商品提案を積極的におこない、販売量は微増となりました。国産豚肉は、前年に比べ安値の相場で推移いたしましたが、競争激化により売上高、販売量とも減少いたしました。また、輸入ミートにおきましては、輸入牛肉、輸入豚肉とも国産牛肉、国産豚肉からの代替需要はありましたが、競争激化により売上高、販売量とも微減いたしました。
その結果、売上高は34億78百万円（前年同四半期比4.3％減）、セグメント利益（営業利益）は14百万円（前年同四半期比67.8％減）となりました。
（資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億88百万円増加の179億48百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少の74億60百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金１億18百万円、商品及び製品１億77百万円、原材料及び貯蔵品67百万円の増加と現金及び預金４億18百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億15百万円増加の104億88百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定３億88百万円、投資有価証券36百万円の増加によるものであります。
（負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億11百万円増加の112億56百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億15百万円増加の84億29百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金３億23百万円、その他流動負債２億62百万円の増加及び賞与引当金90百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億４百万円減少の28億26百万円となりました。主な要因は、長期借入金70百万円及び退職給付に係る負債31百万円の減少によるものであります。
（純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少の66億92百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金22百万円の増加と利益剰余金49百万円の減少によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 13,600,000 |
| 計 | 13,600,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,400,000 | 3,400,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 3,400,000 | 3,400,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 3,400,000 | ― | 2,691 | ― | 1,503 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 62,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | |
| 3,324,400 |
33,244
―
単元未満株式
| 普通株式 | 12,900 |
―
―
発行済株式総数
3,400,000
―
―
総株主の議決権
―
33,244
― ##### ② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 広島市西区草津港 二丁目６番75号 |
62,700 | ― | 62,700 | 1.84 |
| 福留ハム株式会社 | |||||
| 計 | ― | 62,700 | ― | 62,700 | 1.84 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は①［発行済株式］で記載のとおり「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,236 | 2,818 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,022 | ※ 3,140 | |||||||||
| 商品及び製品 | 932 | 1,109 | |||||||||
| 仕掛品 | 54 | 66 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 231 | 299 | |||||||||
| その他 | 23 | 41 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,487 | 7,460 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,106 | 2,086 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 655 | 671 | |||||||||
| 土地 | 3,625 | 3,625 | |||||||||
| リース資産（純額） | 240 | 231 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 388 | |||||||||
| その他 | 40 | 39 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,666 | 7,044 | |||||||||
| 無形固定資産 | 53 | 46 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,860 | 2,897 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 272 | 281 | |||||||||
| その他 | 373 | 372 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △153 | △153 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,353 | 3,397 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,072 | 10,488 | |||||||||
| 資産合計 | 17,559 | 17,948 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,542 | 2,865 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,440 | 4,480 | |||||||||
| 未払法人税等 | 64 | 43 | |||||||||
| 賞与引当金 | 183 | 92 | |||||||||
| その他 | 683 | 946 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,913 | 8,429 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 447 | 377 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 312 | 317 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,977 | 1,945 | |||||||||
| その他 | 193 | 185 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,931 | 2,826 | |||||||||
| 負債合計 | 10,845 | 11,256 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,691 | 2,691 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,503 | 1,503 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,525 | 1,475 | |||||||||
| 自己株式 | △80 | △80 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,640 | 5,590 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,158 | 1,180 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △84 | △79 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,073 | 1,100 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,714 | 6,692 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,559 | 17,948 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,496 | 6,290 | |||||||||
| 売上原価 | 5,273 | 5,143 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,222 | 1,146 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,167 | 1,158 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 55 | △11 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 19 | 21 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 13 | 14 | |||||||||
| その他 | 10 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43 | 47 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 16 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 5 | 6 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22 | 23 | |||||||||
| 経常利益 | 76 | 12 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 120 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 120 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 196 | 12 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 97 | 32 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △30 | △20 | |||||||||
| 法人税等合計 | 66 | 12 | |||||||||
| 四半期純利益 | 129 | 0 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 129 | 0 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 129 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 268 | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 274 | 27 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 403 | 27 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 403 | 27 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 |
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(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | ３百万円 | ５百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 106百万円 | 110百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 50 | 3 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月６日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式５株に付き１株の割合で株式併合を行っておりますが、１株当たり配当額は株式併合前の配当額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 50 | 15 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,862 | 3,633 | 6,496 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― |
| 計 | 2,862 | 3,633 | 6,496 |
| セグメント利益 | 147 | 45 | 193 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 193 |
| 全社費用(注) | △138 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 55 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,811 | 3,478 | 6,290 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― |
| 計 | 2,811 | 3,478 | 6,290 |
| セグメント利益 | 120 | 14 | 135 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 135 |
| 全社費用(注) | △147 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △11 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 38.88 | 0.10 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 129 | 0 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 129 | 0 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,337 | 3,337 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 50百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月５日
0201010_honbun_0728346503007.htm
該当事項はありません。
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