Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 石原ケミカル株式会社 |
| 【英訳名】 | ISHIHARA CHEMICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 時 澤 元 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市兵庫区西柳原町５番26号 |
| 【電話番号】 | 078－681－4801(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 本 直 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市兵庫区西柳原町５番26号 |
| 【電話番号】 | 078－681－4801(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 本 直 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 石原ケミカル株式会社 東京支店 (東京都台東区台東二丁目26番11号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00804 44620 石原ケミカル株式会社 ISHIHARA CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00804-000 2018-08-10 E00804-000 2017-04-01 2017-06-30 E00804-000 2017-04-01 2018-03-31 E00804-000 2018-04-01 2018-06-30 E00804-000 2017-06-30 E00804-000 2018-03-31 E00804-000 2018-06-30 E00804-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00804-000:PlatingChemicalsAndAutomaticControlEquipmentForChemicalsReportableSegmentMember E00804-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00804-000:PlatingChemicalsAndAutomaticControlEquipmentForChemicalsReportableSegmentMember E00804-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00804-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentMember E00804-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00804-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentMember E00804-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00804-000:AutomotiveChemicalsForAftermarketReportableSegmentMember E00804-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00804-000:AutomotiveChemicalsForAftermarketReportableSegmentMember E00804-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00804-000:InorganicCompoundsAndFineChemicalsReportableSegmentMember E00804-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00804-000:InorganicCompoundsAndFineChemicalsReportableSegmentMember E00804-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00804-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00804-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00804-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第80期
第１四半期
連結累計期間 | 第81期
第１四半期
連結累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,679,890 | 4,042,157 | 14,963,495 |
| 経常利益 | (千円) | 306,382 | 509,289 | 1,217,543 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 214,536 | 372,993 | 898,005 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 378,468 | 667,225 | 902,458 |
| 純資産 | (千円) | 16,154,797 | 18,234,191 | 17,778,970 |
| 総資産 | (千円) | 19,768,255 | 22,116,680 | 21,190,059 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 29.17 | 45.74 | 114.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.7 | 82.4 | 83.9 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、企業収益は改善傾向となるなど回復基調が見られましたが、米国政権の政策動向や地政学リスクの高まりなど海外経済の不確実性を受け、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループといたしましては、海外市場の開拓をさらに進め、高付加価値製品を積極的に市場展開した結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,042百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益469百万円（前年同期比77.2％増）、経常利益509百万円（前年同期比66.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益372百万円（前年同期比73.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜金属表面処理剤及び機器等＞
車載関連の半導体部品および一般電子部品用めっき液ならびに４Ｋ及び有機ＥＬ化に対応した大型テレビ向け電子部品用めっき液の需要が堅調であったことに加え、機器等の管理装置において大口需要があったこともあり、セグメント全体は好調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、2,045百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は、374百万円（前年同期比65.7％増）となりました。
＜電 子 材 料＞
機能材料加工品は、ハイエンドスマートフォンの販売不振による有機ＥＬ製造装置関連の投資計画の遅延を受け、低調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、132百万円（前年同期比7.0％減）、営業損失は、70百万円（前年同期は89百万円の営業損失）となりました。
＜自動車用化学製品等＞
エアコン洗浄剤の販売が、引き続き好調に推移いたしました。また、コンパウンドも拡販により好調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、686百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は、197百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
＜工 業 薬 品＞
鉄鋼市場向け苛性ソーダの納入数量増および単価アップに加え、塩ビ触媒の販売があったこともあり、好調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、1,178百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は、45百万円（前年同期比29.5％増）となりました。
当四半期連結会計期間の末日における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ437百万円増加し9,090百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加184百万円、受取手形及び売掛金の増加203百万円等であります。固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ489百万円増加し13,025百万円となりました。主な増減は、有形固定資産の増加108百万円、無形固定資産の減少3百万円、投資有価証券の増加367百万円等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ471百万円増加し3,882百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ455百万円増加し18,234百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針の内容について
当社は、当社株式を、平成３年11月より大阪証券取引所へ上場しており、また、平成23年３月より東京証券取引所へ上場し、株式を市場に公開しております。上場会社である以上、当社取締役会が、当社株主の皆様及び投資家の皆様による当社株式の売買を妨げることはありません。当社取締役会といたしましては、当社の企業理念及び経営方針を背景に、研究開発への重点的な注力や中期的な経営基本戦略に基づく経営の推進等により、中長期的視点から当社の企業価値及び株主共同の利益の向上を目指し、これによって株主の皆様に長期的かつ継続的に当社の経営方針に賛同し、当社への投資を継続していただくために邁進いたしますが、大規模買付者が出現した場合、当該大規模買付者が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切であるか否かの判断につきましては、最終的には当社株主の皆様の意思に委ねられるべきであると考えております。
しかしながら、株式の大規模買付行為又はこれに類する行為の中には、その目的・態様等から見て企業価値及び株主共同の利益を毀損するもの、大規模買付行為又はこれに類する行為に応じることを対象会社の株主に強要して不利益を与えるおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主に対して大規模買付行為又はこれに類する行為の内容や大規模買付者についての十分な情報を提供せず、取締役会や株主による買付条件等の検討や対象会社の取締役会の代替案の提案に要する十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を妨げ、個々の株主の皆様の判断に委ねるべき前提を欠くものも少なくありません。
当社は、このように当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を妨げるような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような大規模買付行為に対しては、株主の皆様の事前の承認や、株主の皆様の意思決定に基づき、当社取締役会が、法令及び定款によって許容される限度において当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じるべきであると考え、これを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
② 基本方針の実現に資する取組みについて
当社では、以下のように、当社の企業理念及び経営方針の下、中期的な経営基本戦略、CSR活動及びコーポレート・ガバナンスの強化への取組みから、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。これらの施策は、上記会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
ａ.当社の中期的な経営基本戦略等
当社は、創業以来、界面化学（気体・液体・固体などの物質と物質の境界面に関する物性現象の研究）の技術をコアとして「表面の機能を創造する」ことを社会的使命とし、その実現に尽力してまいりました。さらに、化学的な技術に機械や電気などの物理的な技術を融合させ、科学領域にも進出しております。
当社は経営基本戦略として、次に掲げる４つの基本戦略を柱と位置づけ、経常利益の確保、ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たりの当期純利益）の向上等を通じた、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に全社をあげて邁進しております。
（ａ）新製品開発、新技術開発のため研究開発投資を積極的に行い、新製品、新市場を開発して業容の拡大をはかっていきます。
（ｂ）基礎となる３つの分野（電子関連分野・自動車用品分野・工業薬品分野）と４つの事業（電子関連分野における金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品）をバランスよく展開し、各々の事業の収益力を高め、その総体として会社の業績の伸長をはかっていきます。
（ｃ）自社製品比率を高め、売上総利益の拡大をはかり収益力の高い会社を目指します。
（ｄ）電子材料関連分野を重点開発分野と位置づけ、第５の事業を育成します。
さらに、当社は、当社がその事業により獲得した成果の配分の一環として、継続的な安定配当を行うことを基本としつつ、業績に応じた増配を実施するなど、当社株主の皆様への弾力的な還元策をはかっており、今後もかかる方針を堅持していきたいと考えております。
ｂ.当社のCSR（企業の社会的責任）活動とコーポレート・ガバナンスの強化への取組み
当社は環境にやさしい製品の開発、市場投入をはじめとして、本社、東京支店、神戸工場及び琵琶湖を控えた滋賀工場において環境保全対策の充実をはかっております。また、当社は、品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO 9001」、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO 14001」の認証を取得し、これらをツールとして品質及び環境に対する万全の維持管理を行うとともに、地域社会への貢献もはかっております。
当社は効率的かつ健全な経営を可能にし、迅速な意思決定を行うことができる経営管理体制の充実と、経営の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を重要な課題と考えており、その観点から、部長会における事例報告や行動指針としてのコンプライアンス規程の制定等によるコンプライアンスの強化、迅速かつ適切な情報開示、機関投資家説明会及び決算時の証券アナリスト説明会等の継続的なIR活動等を通じて、適切なコーポレート・ガバナンスの構築・強化をはかっております。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて
当社が、上記のような会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成26年６月26日から効力を生じていた対応方針を平成29年６月28日付で継続した対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）の概要は以下の通りです。
《本対応方針の概要》
ａ.大規模買付ルールの設定
本対応方針は、大規模買付者に対して大規模買付ルールに従うことを求めるものです。
大規模買付ルールとは、大規模買付行為が開始される前に、大規模買付者に対して、当社取締役会に対する十分な情報提供を要求し、それに基づき当社取締役会がその買付行為の評価・検討や代替案の提示等を行い、かつ、所定の期間が経過して初めて大規模買付行為を開始することを認める、というものです。
具体的には、（ａ）当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的かつ合理的な判断を客観的に行う諮問機関としての対抗措置を発動することができる状態にあるか否かを検討・判断する権限を株主総会から授権された独立委員会の設置、（ｂ）大規模買付者への意向表明書の提出要求、（ｃ）大規模買付者への大規模買付情報（当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のための情報）の提供要求とその公表、（ｄ）大規模買付情報の提供完了後60日間（対価を円貨の現金のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）又は90日間（上記以外の大規模買付行為の場合）の取締役会検討期間の設定、及び（ｅ）取締役会検討期間の経過前（それまでに、対抗措置発動の判断を行うための株主総会の開催が決定された場合には当該株主総会における対抗措置発動の否決前）の大規模買付行為開始の禁止、等が大規模買付ルールの主な内容です。
ｂ.対抗措置の発動
当社取締役会は、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当該ルールの違反のみをもって、相当と認められる対抗措置を講じることがあります。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に著しく反すると認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会の判断を最大限尊重した上で、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために相当と認められる対抗措置を講じることがあります。
当社が、株主総会又は取締役会の決議を経て、本対応方針に基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権の無償割当て、新株予約権の第三者割当てによる発行、新株の発行等、会社法その他の法律及び当社定款が認める措置とし、具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるものを選択することといたします。
ｃ.有効期間
本対応方針につきましては、平成29年６月28日開催の当社定時株主総会において、株主の皆様からのご賛同をいただき、同日開催の当社取締役会の終了時点から継続されました。
本対応方針の有効期間は、平成32年６月に開催される当社定時株主総会後、最初に開催される取締役会の終了時点までとします。但し、かかる有効期間の満了前であっても、（ａ）当社の株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合、又は（ｂ）当社の取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議がなされた場合には、本対応方針はその時点で廃止されるものとします。
④ 上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社の中期的な経営基本戦略、CSR活動、コーポレート・ガバナンスの強化への取組みは、中長期的視点から当社の企業価値及び株主共同の利益の向上を目指すための具体的方策として行われているものであり、まさに上記基本方針に沿うものです。
また、本対応方針は、以下のように合理性が担保されており、上記基本方針に沿うとともに当社の企業価値及び株主共同の利益に合致するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ａ. 本対応方針は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されるものです。
ｂ. 本対応方針は、当社定時株主総会の議案としてお諮りし、株主の皆様のご賛同をいただいております。また、当社の株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合、本対応方針はその時点で廃止されるものとされております。そのため、本対応方針の消長及び内容は、当社株主の皆様の合理的意思に依拠したものとなっております。また、当社取締役会が独立委員会への諮問をした場合は、対抗措置を発動することができる状態にあるか否かを検討・判断する権限を株主総会から授権された独立委員会が、その判断について当社取締役会に勧告するものであり、対抗措置の発動は、間接的に株主の皆様の意思に依拠することになりますし、株主意思の確認手続として株主総会が開催される場合には、対抗措置の発動は、当社株主の皆様の直接の意思に依拠することになります。
ｃ. 本対応方針の対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的かつ合理的な判断を客観的に行う諮問機関として、当社及び当社の経営陣との間に特別の利害関係を有していない社外監査役、弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者、投資銀行業務又は当社の業務領域に精通している者、社外の経営者の中から選任される委員により構成される独立委員会を設置しております。
ｄ. 本対応方針に定める対抗措置は、予め定められた合理的かつ詳細な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みを十分に確保しているものといえます。
ｅ. 当社取締役会は、大規模買付ルールが遵守された場合の対抗措置の発動について対抗措置を発動することができる状態にあるか否かを検討・判断する権限を株主総会から授権された独立委員会の勧告を最大限尊重し、又は株主総会を開催して株主の皆様の直接の意思を確認するように設定されております。このように、対抗措置の発動は当社株主の皆様の直接又は間接の意思に基づきなされるものであり、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
ｆ. 本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、対抗措置の発動を阻止できない買収防衛策）、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、対抗措置の発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）のいずれでもありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は236百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,650,000 |
| 計 | 15,650,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,154,140 | 8,154,140 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は、100株 であります。 |
| 計 | 8,154,140 | 8,154,140 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 8,154,140 | ― | 1,980,874 | ― | 2,254,875 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | |
| 8,150,800 |
81,508
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,240 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
8,154,140
―
―
総株主の議決権
―
81,508
―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式１株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 神戸市兵庫区西柳原町5-26 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 石原ケミカル株式会社 | |||||
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,478,291 | 3,663,211 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,397,931 | 3,600,981 | |||||||||
| 電子記録債権 | 293,164 | 277,972 | |||||||||
| 有価証券 | 419,348 | 469,461 | |||||||||
| 商品及び製品 | 466,112 | 499,950 | |||||||||
| 仕掛品 | 72,538 | 106,601 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 485,233 | 433,390 | |||||||||
| その他 | 40,994 | 39,333 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,653,612 | 9,090,902 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,480,985 | 3,589,362 | |||||||||
| 無形固定資産 | 65,081 | 61,206 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,014,039 | 7,381,047 | |||||||||
| その他 | 1,979,802 | 1,997,624 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,462 | △3,462 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,990,379 | 9,375,209 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,536,446 | 13,025,778 | |||||||||
| 資産合計 | 21,190,059 | 22,116,680 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,477,367 | 1,500,884 | |||||||||
| 電子記録債務 | 591,101 | 514,771 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,000 | 32,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 207,015 | 169,466 | |||||||||
| 賞与引当金 | 255,000 | 98,984 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 44,800 | 11,200 | |||||||||
| その他 | 439,135 | 678,713 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,022,420 | 3,306,020 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ― | 68,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 38,512 | 38,512 | |||||||||
| その他 | 350,155 | 469,955 | |||||||||
| 固定負債合計 | 388,667 | 576,468 | |||||||||
| 負債合計 | 3,411,088 | 3,882,489 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,980,874 | 1,980,874 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,293,384 | 2,293,384 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,797,470 | 12,958,458 | |||||||||
| 自己株式 | △159 | △159 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,071,569 | 17,232,557 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 715,885 | 1,011,526 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,484 | △9,892 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 707,401 | 1,001,633 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,778,970 | 18,234,191 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,190,059 | 22,116,680 |
0104020_honbun_0041446503007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,679,890 | 4,042,157 | |||||||||
| 売上原価 | 2,538,427 | 2,666,611 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,141,463 | 1,375,546 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 876,587 | 906,297 | |||||||||
| 営業利益 | 264,875 | 469,249 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,278 | 5,872 | |||||||||
| 受取配当金 | 22,000 | 27,108 | |||||||||
| 保険返戻金 | 11,548 | ― | |||||||||
| その他 | 6,464 | 9,822 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,292 | 42,804 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 72 | 345 | |||||||||
| 為替差損 | 1,245 | ― | |||||||||
| コミットメントフィー | 1,371 | 1,371 | |||||||||
| その他 | 1,096 | 1,046 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,785 | 2,763 | |||||||||
| 経常利益 | 306,382 | 509,289 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 69 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 18,627 | |||||||||
| その他 | － | 378 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 19,074 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 101 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,233 | 461 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,233 | 563 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 302,148 | 527,800 | |||||||||
| 法人税等 | 87,612 | 154,807 | |||||||||
| 四半期純利益 | 214,536 | 372,993 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 214,536 | 372,993 |
0104035_honbun_0041446503007.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 214,536 | 372,993 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 165,802 | 295,640 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,869 | △1,408 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 163,932 | 294,232 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 378,468 | 667,225 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 378,468 | 667,225 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104100_honbun_0041446503007.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 86,636千円 | 78,134千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 117,665 | 16.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 212,005 | 26.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| 金属表面処理剤及び機器等 | 電子材料 | 自動車用 化学製品等 |
工業薬品 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,864,058 | 142,443 | 653,656 | 1,019,732 | 3,679,890 | ― | 3,679,890 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,864,058 | 142,443 | 653,656 | 1,019,732 | 3,679,890 | ― | 3,679,890 |
| セグメント利益又は損失（△） | 225,856 | △89,816 | 176,211 | 34,896 | 347,147 | △82,271 | 264,875 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△82,271千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| 金属表面処理剤及び機器等 | 電子材料 | 自動車用 化学製品等 |
工業薬品 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,045,192 | 132,535 | 686,039 | 1,178,389 | 4,042,157 | ― | 4,042,157 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,045,192 | 132,535 | 686,039 | 1,178,389 | 4,042,157 | ― | 4,042,157 |
| セグメント利益又は損失（△） | 374,328 | △70,860 | 197,343 | 45,180 | 545,991 | △76,742 | 469,249 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△76,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 29円17銭 | 45円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 214,536千円 | 372,993千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ―千円 | ―千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
214,536千円 | 372,993千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 7,354千株 | 8,154千株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0041446503007.htm
該当事項はありません。
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