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MARUDAI FOOD CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年8月10日
【四半期会計期間】 第71期第1四半期(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)
【会社名】 丸大食品株式会社
【英訳名】 MARUDAI FOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  百 済 徳 男
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市緑町21番3号
【電話番号】 072-661-2518
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  加 藤 伸 佳
【最寄りの連絡場所】 大阪府高槻市緑町21番3号
【電話番号】 072-661-2518
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  加 藤 伸 佳
【縦覧に供する場所】 丸大食品株式会社東京支店

  (東京都中央区築地四丁目7番5号)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00458 22880 丸大食品株式会社 MARUDAI FOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00458-000 2018-08-10 E00458-000 2017-04-01 2017-06-30 E00458-000 2017-04-01 2018-03-31 E00458-000 2018-04-01 2018-06-30 E00458-000 2017-06-30 E00458-000 2018-03-31 E00458-000 2018-06-30 E00458-000 2017-03-31 E00458-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00458-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00458-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00458-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00458-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00458-000:MeatReportableSegmentsMember E00458-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00458-000:MeatReportableSegmentsMember E00458-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00458-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00458-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00458-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00458-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00458-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00458-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00458-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第1四半期

連結累計期間 | 第71期

第1四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 59,363 | 58,740 | 239,586 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,566 | 592 | 2,820 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,057 | 297 | 1,842 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,936 | 747 | 3,692 |
| 純資産額 | (百万円) | 77,171 | 76,707 | 76,984 |
| 総資産額 | (百万円) | 132,328 | 138,376 | 131,146 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 8.04 | 2.33 | 14.08 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 58.0 | 55.1 | 58.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 912 | 536 | 3,152 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,348 | △3,579 | △7,554 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,995 | 3,017 | △3,258 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,939 | 8,684 | 8,709 |

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しが見られ景気は緩やかに回復しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などによる下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。

当業界におきましては、人手不足や物流コスト・動力費の上昇が進行するなかで、お客様の節約志向を背景に競合他社との価格競争がますます激しくなるなど、厳しい環境が続いております。また、食肉相場につきましては、各畜種とも軟調に推移しました。

このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、「基幹事業の拡大と次なる柱の育成」「商品開発力、技術力の強化」などの基本方針を軸に企業活動を推進してまいりました。

(財政状態)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が28億20百万円増加、商品及び製品が16億25百万円増加、有形固定資産が10億4百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ72億29百万円増加し、1,383億76百万円となりました。

負債は、有利子負債が46億13百万円増加、支払手形及び買掛金が26億93百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ75億7百万円増加し、616億69百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金3億45百万円の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益2億97百万円の計上がありましたが、剰余金10億20百万円の配当などから、前連結会計年度末に比べ2億77百万円減少し、767億7百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から3.2%低下し、55.1%となりました。

(経営成績)

当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比1.1%減の587億40百万円、営業利益は同65.3%減の5億16百万円、経常利益は同62.1%減の5億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同71.9%減の2億97百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①  加工食品事業

ハム・ソーセージ部門では、「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」などの主力商品を中心とした「おかげさまで60周年 わんぱくでもいい。たくましく育ってほしい。キャンペーン」や、復刻版デザインの記念商品などの販促活動を実施しました。また、人気キャラクター「ミニオン」を起用した「あらびきウインナー ミニオン」や「フィッシュソーセージ ミニオン」などの新商品を投入し売上拡大に努めました。これらの施策を行いましたが、お客様の節約志向を背景とした競合他社との価格競争激化などにより当部門の売上高は前年同四半期比6.4%の減収となりました。

調理加工食品部門では、コラーゲンやヒアルロン酸などを加えた「オルチャンスンドゥブ ごま豆乳味」を加えた「スンドゥブ」シリーズや、「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリーズの売上高が堅調に推移したほか、ブロックタイプを追加した「サラダチキン」シリーズが売上高に貢献しました。デザート・飲料類につきましては、ブラックタピオカ入り飲料の「TAPIOCA TIME」シリーズなどが伸長しました。以上のことから、当部門の売上高は前年同四半期比4.2%の増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比1.2%減の405億53百万円となりました。営業利益は、主力のハム・ソーセージ部門の減収や、コンビニエンスストア向けの新工場の立ち上げに伴う初期コストなどから前年を大きく下回り、前年同四半期比91.5%減の67百万円となりました。

②  食肉事業

牛肉につきましては、国産牛肉が販売数量を拡大し売上高を伸ばす一方、輸入牛肉は販売数量が減少し売上高は前年を下回りましたが、牛肉全体の売上高は前年を維持しました。豚肉につきましては、国産豚肉は販売数量・売上高ともに前年を下回りましたが、輸入豚肉は販売数量を伸ばし売上拡大に努めたことなどにより、豚肉全体の売上高は堅調に推移しました。鶏肉につきましては、相場下落の影響などにより販売数量及び売上高は前年を下回りました。

以上の結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比0.7%減の181億45百万円となりました。営業利益は、鶏肉相場が下落したことなどから、前年同四半期比34.4%減の4億27百万円となりました。

③  その他事業

その他事業の売上高は前年同四半期比18.1%増の40百万円、営業利益は前年同四半期比41.7%減の21百万円となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

前第1四半期

連結累計期間
当第1四半期

連結累計期間
増 減 額
営業活動によるキャッシュ・フロー 912 536 △376
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,348 △3,579 △2,230
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,995 3,017 5,013
現金及び現金同等物の増減額 △2,431 △25 2,406
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,939 8,684 △5,255

営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、減価償却費の計上や税金等調整前四半期純利益の計上などから、5億36百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、35億79百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがありましたが、有利子負債の増加などから、30億17百万円増加しました。

以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末から25百万円減少し、86億84百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)  研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億34百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
200,000,000

(注) 平成30年6月28日開催の第70回定時株主総会において、株式併合及び定款一部変更に関する議案が承認されております。これにより、株式併合の効力発生日である平成30年10月1日をもって、発行可能株式総数を40,000,000株に減少させます。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第1四半期会計期間末現在

発行数(株)

(平成30年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年8月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 132,527,909 132,527,909 東京証券取引所

(市場第一部)

フランクフルト証券取引所
単元株式数

1,000株
132,527,909 132,527,909

(注) 平成30年6月28日開催の第70回定時株主総会において、株式併合及び定款一部変更に関する議案が承認されております。これにより、株式併合の効力発生日である平成30年10月1日をもって、単元株式数を100株に変更いたします。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成30年4月1日~

平成30年6月30日
132,527 6,716 21,685

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 4,950,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 127,247,000 127,247
単元未満株式 普通株式 330,909
発行済株式総数 132,527,909
総株主の議決権 127,247

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式362株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式) 大阪府高槻市緑町21番3号 4,950,000 4,950,000 3.73
丸大食品株式会社
4,950,000 4,950,000 3.73

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,709 8,684
受取手形及び売掛金 ※ 29,048 ※ 31,869
商品及び製品 8,999 10,625
仕掛品 513 549
原材料及び貯蔵品 6,536 6,919
その他 1,273 1,506
貸倒引当金 △16 △16
流動資産合計 55,065 60,137
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 50,702 53,199
減価償却累計額 △36,015 △36,338
建物及び構築物(純額) 14,687 16,861
機械装置及び運搬具 56,336 58,479
減価償却累計額 △44,148 △44,733
機械装置及び運搬具(純額) 12,188 13,745
工具、器具及び備品 4,585 4,649
減価償却累計額 △2,972 △2,942
工具、器具及び備品(純額) 1,612 1,707
土地 18,996 19,010
リース資産 8,145 8,283
減価償却累計額 △3,178 △2,925
リース資産(純額) 4,966 5,357
建設仮勘定 3,684 457
有形固定資産合計 56,135 57,140
無形固定資産 1,774 2,374
投資その他の資産
投資有価証券 14,097 14,607
長期貸付金 30 31
繰延税金資産 266 352
その他 3,910 3,853
貸倒引当金 △134 △121
投資その他の資産合計 18,171 18,723
固定資産合計 76,081 78,238
資産合計 131,146 138,376
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 23,329 ※ 26,023
短期借入金 5,130 9,562
1年内返済予定の長期借入金 1,669 1,594
リース債務 922 974
未払金 8,827 8,300
未払法人税等 442 233
未払消費税等 458 401
賞与引当金 966 1,656
その他 2,011 2,402
流動負債合計 43,757 51,149
固定負債
長期借入金 3,058 2,923
リース債務 4,134 4,474
繰延税金負債 1,702 1,692
退職給付に係る負債 792 687
その他 716 741
固定負債合計 10,404 10,520
負債合計 54,162 61,669
純資産の部
株主資本
資本金 6,716 6,716
資本剰余金 22,086 22,086
利益剰余金 44,469 43,745
自己株式 △2,456 △2,456
株主資本合計 70,815 70,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,395 6,741
繰延ヘッジ損益 △9 9
為替換算調整勘定 35 36
退職給付に係る調整累計額 △730 △657
その他の包括利益累計額合計 5,692 6,129
非支配株主持分 476 486
純資産合計 76,984 76,707
負債純資産合計 131,146 138,376

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)
売上高 59,363 58,740
売上原価 45,735 45,974
売上総利益 13,628 12,765
販売費及び一般管理費 12,138 12,249
営業利益 1,490 516
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 4 11
不動産賃貸料 49 47
保険配当金 39 36
その他 61 67
営業外収益合計 160 167
営業外費用
支払利息 44 51
その他 39 40
営業外費用合計 83 91
経常利益 1,566 592
特別利益
固定資産処分益 70 1
特別利益合計 70 1
特別損失
固定資産処分損 52 36
損失補償金 55
投資有価証券評価損 0 0
特別損失合計 53 92
税金等調整前四半期純利益 1,583 501
法人税、住民税及び事業税 685 472
法人税等調整額 △166 △281
法人税等合計 518 190
四半期純利益 1,065 310
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,057 297

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)
四半期純利益 1,065 310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 757 345
繰延ヘッジ損益 3 18
退職給付に係る調整額 110 72
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 0
その他の包括利益合計 871 436
四半期包括利益 1,936 747
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,928 734
非支配株主に係る四半期包括利益 8 13

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,583 501
減価償却費 1,311 1,505
貸倒引当金の増減額(△は減少) △10 △13
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 46 △9
受取利息及び受取配当金 △9 △15
支払利息 44 51
投資有価証券評価損益(△は益) 0 0
固定資産処分損益(△は益) △18 35
売上債権の増減額(△は増加) △2,549 △2,819
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,001 △2,051
仕入債務の増減額(△は減少) 1,822 2,718
未払消費税等の増減額(△は減少) 272 △56
その他 813 923
小計 2,305 769
利息及び配当金の受取額 138 158
利息の支払額 △39 △44
法人税等の支払額 △648 △320
特別退職金の支払額 △842 △26
営業活動によるキャッシュ・フロー 912 536
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △9 △9
固定資産の取得による支出 △1,804 △3,670
固定資産の売却による収入 542 78
その他 △77 22
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,348 △3,579
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △494 4,432
長期借入金の返済による支出 △280 △210
リース債務の返済による支出 △231 △238
配当金の支払額 △985 △960
その他 △4 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,995 3,017
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,431 △25
現金及び現金同等物の期首残高 16,370 8,709
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 13,939 ※ 8,684

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(株式併合及び単元株式数の変更について)

平成30年6月28日開催の第70回定時株主総会において、当社普通株式について5株を1株とする株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日(平成30年10月1日)をもって、発行済株式総数は、26,505,581株となります。

また、同株主総会において、同年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更する定款変更を決議しております。

1株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

  至 平成30年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 40.22円 11.65円

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
受取手形 20 百万円 19 百万円
支払手形 1 60
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)
現金及び預金 13,939 百万円 8,684 百万円
現金及び現金同等物 13,939 百万円 8,684 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 1,051 8 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年6月28日

定時株主総会
普通株式 1,020 8 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額

(注)2
加工食品事業 食肉事業
売上高
外部顧客への売上高 41,050 18,278 59,328 34 59,363 59,363
セグメント間の内部

売上高又は振替高
224 224 △224
41,050 18,278 59,328 259 59,587 △224 59,363
セグメント利益 801 651 1,452 37 1,490 1,490

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。

2  報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額

(注)2
加工食品事業 食肉事業
売上高
外部顧客への売上高 40,553 18,145 58,699 40 58,740 58,740
セグメント間の内部

売上高又は振替高
187 187 △187
40,553 18,145 58,699 227 58,927 △187 58,740
セグメント利益 67 427 494 21 516 516

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。

2  報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

  至  平成30年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 8円04銭 2円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
1,057 297
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
1,057 297
普通株式の期中平均株式数(千株) 131,414 127,577

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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