ZETT CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809094427

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ゼット株式会社
【英訳名】	ZETT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　渡辺　裕之
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　林　賢志
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　林　賢志
【縦覧に供する場所】	ゼット株式会社東京支店 （東京都台東区浅草橋三丁目30番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03076 81350 ゼット株式会社 ZETT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03076-000 2017-06-30 E03076-000 2017-04-01 2017-06-30 E03076-000 2018-03-31 E03076-000 2017-04-01 2018-03-31 E03076-000 2018-08-10 E03076-000 2018-06-30 E03076-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20180809094427

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	10,128	10,780	38,833
経常利益	（百万円）	280	294	588
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	174	213	530
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	287	466	801
純資産額	（百万円）	8,315	9,217	8,828
総資産額	（百万円）	22,204	23,587	21,113
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.91	10.88	27.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.4	39.1	41.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、①自社品の強化、②卸ビジネスの進化、③新規商品、新規流通の開拓と新規事業へのチャレンジ、④生産性の向上、⑤人財の活性化・情報システムの整備と高度化・物流機能の強化、⑥グループ内の連携強化を基本方針とし、業績向上に努めました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は10,780百万円(前年同期比6.4％増)、営業利益は266百万円(前年同期比6.0％増)、経常利益は294百万円(前年同期比5.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は213百万円(前年同期比22.2％増)となりました。

売上高はシウラスポーツ用品㈱からの事業譲受による相乗効果等により増収となり、販路拡大や人員増加により販売費及び一般管理費は増加しましたが増益となりました。結果、連結売上営業利益率は2.5％となりました。引き続き安定した収益基盤の確立に努めます。

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。

部門別の経営成績は次のとおりであります。

スポーツ事業

（卸売部門）

卸売部門は、シウラスポーツ用品㈱からの事業譲受は、計画どおり遂行しております。「外商・スクール」及び「アスレチックス」マーケットは、競技ウェアが苦戦したものの、野球・ソフトボール用品、卓球用品、競技シューズが前期から引き続き堅調に推移しました。また、サッカー用品については回復基調であり堅調に推移しました。「ライフスタイル」マーケットは、カジュアルシューズ等のフットウェアにおいて取扱いブランドの増加等により好調に推移し、アウトドア用品は堅調に推移しました。「ボディケア」マーケットは、健康志向の高まりにより堅調に推移しました。

この結果、売上高は10,312百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

（製造部門）

製造部門は、収益性を意識し、ＭＤ力、商品企画、開発力の強化並びに品質向上に努めました。野球・ソフトボール用品は、一般軟式ＦＲＰ製バット「ブラックキャノンＺⅡ」やオーダーグラブをはじめ、ヘルメット・スパイク等のグッズも引き続き堅調に推移しており、原価改善も順調に推移しました。「コンバース」のバスケットボール用品においては、ゲームウェアは、カスタムオーダーで高評価を得て堅調に推移したものの、Ｔシャツやソックスが低調に推移しました。健康関連用品は、加圧トレーニングとして「カーツ」ウェアは販促活動に努めましたが、低調に推移しました。

この結果、売上高は92百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

（小売部門）

小売部門は、インターネット販売購入者の増加により、登山用品ＥＣサイト「ＰＲＥＭＩＵＭ ＳＨＯＰ」は前期より引き続き堅調に推移しました。一方、店頭での売上が減少したことにより、結果として低調に推移しました。

この結果、売上高は107百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

（その他部門）

スポーツ施設運営部門は、近隣の競合店との競争激化が続いておりますが、販促活動や新たなプログラムの導入により、前期比横ばいで推移しました。物流部門において、外部受託業務における取扱いを増加させたことにより堅調に推移しました。

この結果、売上高は266百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産が18,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,166百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,610百万円、商品及び製品が350百万円増加したことによるものであります。固定資産は5,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が334百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は23,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,474百万円増加いたしました。

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は12,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,007百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が1,994百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が101百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は14,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,085百万円増加いたしました。

当第１四半期連結会計年度末における純資産合計は9,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ388百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が134百万円、その他有価証券評価差額金が231百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は39.1％（前連結会計年度末は41.8％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ. 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の企業価値を向上し、株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくためには、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくことが必要であると認識しております。そして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としても、当社は、当社の企業価値の源泉を理解し、収益力の高い企業体質の構築及び持続的な成長の確保を通して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。

もとより、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社としても、当該大量取得行為を一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株主が株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかを判断するためには、当該大量取得行為の内容、目的、大量取得者の将来にわたる経営戦略等の必要な情報及び判断のための十分な時間の提供が前提となりますが、昨今の株式大量取得の中には、そのような情報及び検討時間の提供が十分になされないまま、突如として大量取得行為が行われたり、大量取得者の一方的な考えに基づき買付行為が進められる事例が少なからず見受けられます。当社としては、そのような大量取得行為者は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれを生じさせる者であって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

Ⅱ. 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

イ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、常に結果にこだわる強い集団となるための具体策として、①ユーザーファーストで高単価、高付加価値商品の開発によるブランド価値の向上、②事業統合の完遂、提案力強化、③改善と付加価値を意識した働き方改革、④横断的なコミュニケーションにより縦割りの壁を打破し、活力ある企業風土の構築を図り、企業価値の向上に努めます。

ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み

当社株式は、証券市場において自由な売買が可能でありますが、短期的な利益を追求するグループ等による大量取得により、株主の皆様に不利益を与えるおそれがあります。大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、当社の株主の皆様によってなされるべきものでありますが、当社は、上記「Ⅰ.」のとおり、そのためにはかかる大量取得が行われる際に、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否か判断するのに必要な情報及び判断のための十分な時間が提供される必要があると考えております。

こうした観点から、当社は、平成29年６月28日開催の第68回定時株主総会において、平成27年６月26日開催の第66回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度継続の承認決議を得ております。(以下、更新後の対応方針を「本ルール」という)　　　本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければなりません。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができません。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものであります。

Ⅲ. 具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、上記「Ⅱ.」の具体的な取り組みについて、以下のように判断しております。

イ. 上記基本方針を実現するための当社の具体的な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるためのものであり、まさに基本方針に沿うものであります。

ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして当社がその導入を決議した本ルールは、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否かを判断するために必要な情報及び判断のための十分な時間を確保することにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、これは上記基本方針に沿うものであります。さらに、本ルールは、①株主総会においてその導入、継続の可否を株主の皆様に諮るものであること、②合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動できないように設定されていること、③独立性の高い社外取締役（監査等委員）によって構成され、当社の費用で独立した第三者の専門家の助言を得ることができる等の権限が認められた特別委員会が設置されているうえ、本ルールの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、④有効期間が２年と定められているうえ、有効期間の満了までに再度株主総会において株主の皆様によりその継続の可否についてご決議いただくこととしていること、⑤株主の皆様により選任された取締役で構成される取締役会により有効期間の満了前においてもいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性、客観性が確保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、15百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,102,000	20,102,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	20,102,000	20,102,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	20,102	－	1,005,100	－	251,275

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     526,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  19,553,700	195,537	－
単元未満株式	普通株式      21,500	－	－
発行済株式総数	20,102,000	－	－
総株主の議決権	－	195,537	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ゼット株式会社	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号	526,800	－	526,800	2.62
計	－	526,800	－	526,800	2.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,748,100	5,359,044
受取手形及び売掛金	※ 8,271,856	※ 7,706,716
電子記録債権	※ 698,436	※ 1,418,379
商品及び製品	3,321,196	3,671,690
仕掛品	43,306	39,314
原材料及び貯蔵品	136,923	146,871
その他	160,459	208,529
貸倒引当金	△58,630	△62,383
流動資産合計	16,321,650	18,488,161
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,868,136	2,869,039
減価償却累計額	△2,104,008	△2,116,199
建物及び構築物（純額）	764,127	752,839
土地	1,228,069	1,228,069
その他	891,244	887,873
減価償却累計額	△774,993	△786,399
その他（純額）	116,250	101,473
有形固定資産合計	2,108,447	2,082,382
無形固定資産
その他	78,981	77,895
無形固定資産合計	78,981	77,895
投資その他の資産
投資有価証券	1,982,114	2,316,159
長期貸付金	24,674	21,251
敷金	245,918	245,324
その他	420,547	438,678
貸倒引当金	△69,199	△82,686
投資その他の資産合計	2,604,055	2,938,726
固定資産合計	4,791,484	5,099,004
資産合計	21,113,135	23,587,165

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 6,621,388	※ 6,542,492
電子記録債務	2,187,782	4,182,578
短期借入金	200,332	183,692
未払法人税等	27,033	95,615
未払消費税等	188,302	91,667
賞与引当金	207,500	193,281
返品調整引当金	49,409	49,328
その他	623,526	773,624
流動負債合計	10,105,274	12,112,280
固定負債
長期借入金	209,451	176,088
繰延税金負債	479,879	581,362
退職給付に係る負債	359,127	363,986
長期未払金	267,110	267,110
その他	863,361	868,936
固定負債合計	2,178,929	2,257,483
負債合計	12,284,203	14,369,764
純資産の部
株主資本
資本金	1,005,100	1,005,100
資本剰余金	2,968,778	2,968,778
利益剰余金	3,839,888	3,974,594
自己株式	△74,256	△74,257
株主資本合計	7,739,510	7,874,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,101,391	1,332,549
繰延ヘッジ損益	△14,715	9,195
為替換算調整勘定	20,640	18,438
退職給付に係る調整累計額	△17,894	△16,998
その他の包括利益累計額合計	1,089,421	1,343,186
純資産合計	8,828,931	9,217,401
負債純資産合計	21,113,135	23,587,165

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	10,128,785	10,780,091
売上原価	8,087,709	8,578,707
売上総利益	2,041,075	2,201,383
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	121,198	120,184
運賃及び荷造費	180,854	191,691
賃借料	60,361	65,152
役員報酬及び給料手当	625,892	670,101
貸倒引当金繰入額	△862	21,800
賞与引当金繰入額	114,543	180,855
減価償却費	33,387	31,411
その他	654,069	653,390
販売費及び一般管理費合計	1,789,444	1,934,587
営業利益	251,630	266,796
営業外収益
受取利息	194	76
受取配当金	18,446	19,240
受取賃貸料	4,439	4,929
業務受託料	9,400	3,729
その他	9,353	10,496
営業外収益合計	41,834	38,473
営業外費用
支払利息	513	408
売上割引	10,819	9,849
その他	2,010	372
営業外費用合計	13,343	10,630
経常利益	280,121	294,639
税金等調整前四半期純利益	280,121	294,639
法人税、住民税及び事業税	105,797	81,632
法人税等合計	105,797	81,632
四半期純利益	174,323	213,006
親会社株主に帰属する四半期純利益	174,323	213,006

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	174,323	213,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	119,238	231,158
繰延ヘッジ損益	△3,650	23,911
為替換算調整勘定	△3,096	△2,202
退職給付に係る調整額	797	896
その他の包括利益合計	113,289	253,764
四半期包括利益	287,612	466,771
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	287,612	466,771

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	79,753千円	153,341千円
電子記録債権	20,778	32,787
支払手形	1,834	4,154

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	34,969千円	32,417千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	58,725	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	78,300	4.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	8円91銭	10円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	174,323	213,006
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	174,323	213,006
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,575	19,575

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809094427

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。