Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社廣済堂 |
| 【英訳名】 | KOSAIDO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土井 常由 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館13階 |
| 【電話番号】 | （０３）３４５３－０５５０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小林 秀昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館13階 |
| 【電話番号】 | （０３）３４５３－０５５０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小林 秀昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社廣済堂大阪支店 (大阪府豊中市蛍池西町二丁目２番１号) 株式会社廣済堂神戸営業所 (兵庫県神戸市中央区東川崎町一丁目５番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00724 78680 株式会社廣済堂 KOSAIDO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00724-000 2018-08-10 E00724-000 2017-04-01 2017-06-30 E00724-000 2017-04-01 2018-03-31 E00724-000 2018-04-01 2018-06-30 E00724-000 2017-06-30 E00724-000 2018-03-31 E00724-000 2018-06-30 E00724-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00724-000:InformationReportableSegmentsMember E00724-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00724-000:InformationReportableSegmentsMember E00724-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00724-000:FuneralHallReportableSegmentsMember E00724-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00724-000:FuneralHallReportableSegmentsMember E00724-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00724-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00724-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00724-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00724-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00724-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期
第１四半期
連結累計期間 | 第55期
第１四半期
連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 7,865 | 8,450 | 36,462 |
| 経常利益 | (百万円) | 147 | 328 | 1,648 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △182 | △70 | 3,271 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 159 | △55 | 4,264 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,529 | 46,503 | 46,633 |
| 総資産額 | (百万円) | 80,650 | 78,751 | 79,637 |
| １株当たり四半期純損失(△)又は当期純利益 | (円) | △7.32 | △2.82 | 131.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.0 | 34.9 | 34.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第55期第１四半期連結累計期間及び第54期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、米国の貿易摩擦の強まり等先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動を展開するとともに、事業活動全般にわたる効率化及び合理化を推進し、業績の向上に努めてまいりました。当第１四半期連結累計期間の連結売上高は84億50百万円(前年同四半期比7.4％増)、連結営業利益は３億37百万円(同68.1％増)、連結経常利益は３億28百万円(同122.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億82百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・情報セグメントにおきましては、印刷需要等の減少により依然厳しい状況下にあり、また、出版物においても厳しい環境下にあり、売上高63億96百万円(前年同四半期比9.6％増)、セグメント損失1億25百万円(前年同四半期セグメント損失１億88百万円)となりました。
・葬祭セグメントにおきましては、簡素化葬儀が増加傾向にありますが、売上高20億45百万円(前年同四半期比0.8％増)となり、セグメント利益６億８百万円(同19.1％増)となりました。
・その他セグメントにおきましては、売上高８百万円(前年同四半期比457.7％増)、セグメント利益５百万円(前年同四半期セグメント損失１百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億86百万円減少しております。主な要因は、「固定資産」が7億35百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて７億55百万円減少しております。主な要因は、「流動負債」が5億28百万円増加したものの、「固定負債」が12億82百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億30百万円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円を計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は34.9％となりました。
ありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社は、企業価値および株主共同の利益を維持・向上させるため、以下のとおり、買収防衛策としての情報開示ルールを導入しております。
当社株式等を買い付ける者のうち、情報開示ルールの対象となる者は、(イ)当事者を含む株主グループの議決権割合を25％以上とすることを目的とする買付行為を行おうとする者、又は、(ロ)当該買付の結果、大規模買付者グループの議決権割合が25％以上となる買付行為を行おうとする者です。
大規模買付者には、大規模買付行為を開始する前に、当社宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び大規模買付行為によって達成しようとする目的の概要を明示し、情報開示ルールを尊重する旨を記した意向表明書をご提出いただきます。当社取締役会は、大規模買付者から提出された意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者に対し、以下の各事項を含み当社取締役会が大規模買付者の行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を低下させる買収に該当するか否かを判断するために必要と考える情報(以下これらを「必要情報」といいます。)の提供を要請する必要情報リストを交付します。当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報が十分でないと考えた場合、大規模買付者に対して、再度、情報の提供を要請します。
当社取締役会は、大規模買付者から意向表明書が提出された事実及び当社取締役会に必要情報が提出された場合にはその旨を開示します。また、必要情報について、当社株主の皆様の判断の為に必要であると認められる場合には、適切と判断される時期に、その全部又は一部を開示します。
(ロ)大規模買付行為によって達成しようとする目的及び内容
(ハ)買付対価の算定根拠及び買付資金の裏付け
(ニ)大規模買付者が当社の経営に参画した後に想定している経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策、人事政策等が当社企業価値又は株主共同の利益を低下させるものではないかを判断するために必要かつ十分な情報
当社取締役会は、大規模買付者から必要情報の提供を受けた日から起算して90日以内の期間(ただし、取締役会は、必要がある場合には、この期間を30日を上限として延長することができます。延長する場合は、延長期間と延長理由を開示します。)(以下「分析検討期間」といいます。)、外部専門家の助言を受けるなどしながら、必要情報の分析・検討を行い、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表します。当社が、分析検討期間を原則として90日と定めているのは、当社の営む事業が、ゴルフ場事業という多様なステークホルダーに大きな影響を与える事業であること、及び葬祭事業(子会社)という公共性が高く、その動向が地域社会に大きな影響を与える事業であること等から、大規模買付行為の企業価値に与える影響を慎重に検討する必要があるためです。当社取締役会は、分析検討期間中、必要に応じて、大規模買付者と交渉し、また、株主の皆様に対する代替案の提示を行うことがあります。
大規模買付行為者は、分析検討期間の経過後にのみ開始することができるものとします。
当社取締役会は、上記(c) の分析・検討の結果、あるいは、それ以前であっても、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を低下させる買収には該当しないと判断した場合には、以後情報開示ルールを適用せず、また、対抗処置を発動しない旨を直ちに決議し、当社取締役会が適切と判断する時点で公表します。
大規模買付者が情報開示ルールを遵守しなかった場合、当社取締役会は、会社法その他の法律及び定款のもとで可能な対抗措置のうちからそのときの状況に応じ最も適切と判断した手段を選択し対抗措置を発動することがあります。
当社取締役会は、大規模買付者が情報開示ルールを遵守している場合には、大規模買付行為に対する対抗措置を発動しません。ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく低下させると合理的に判断される場合(買収目的や経営方針・事業計画等からみて企業価値を著しく損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、従業員、顧客、取引先などのステークホルダーの利益を損なう結果企業価値を著しく損なうものなど。)には、前記(a)と同様の対抗措置を発動することがあります。
当社取締役会は、大規模買付行為に対して対抗措置を発動しない場合でも、大規模買付者による大規模買付行為後の経営方針及び事業計画が不合理であると疑う場合、当社取締役会の経営方針及び事業計画(大規模買付者による大規模買付行為後の経営方針及び事業計画に対する代替案を含みます。)に劣ると疑う場合その他当社の企業価値又は株主共同の利益の維持・向上に資するものではないと疑う場合には、その旨の意見表明を行い、前記方針及び計画を適切な時期に開示し、株主の皆様のご判断を仰ぎます。
当社取締役会は、大規模買付者に対して対抗措置を発動するのが適当か否かを判断する場合、その判断の公正性を確保するために必要があるときは、当社取締役会から独立した組織として設置される委員会に対抗措置の発動の適否を諮問し、勧告を受けます。
なお、当社取締役会が委員会に諮問して答申を受けるまでの期間は、①(c)に定める分析検討期間内に含まれます。
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 95,130,000 |
| 計 | 95,130,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,922,600 | 24,922,600 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,922,600 | 24,922,600 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 24,922,600 | ― | 1,000 | ― | ― |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 8,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 24,890,500 | 248,905 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 23,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 24,922,600 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 248,905 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株(議決権の数43個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社廣済堂 | 東京都港区芝浦1-2-3 シーバンスS館13階 |
8,800 | ― | 8,800 | 0.04 |
| 計 | ― | 8,800 | ― | 8,800 | 0.04 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,294 | 14,213 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,040 | 6,175 | |||||||||
| 商品及び製品 | 492 | 376 | |||||||||
| 仕掛品 | 660 | 603 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 44 | 199 | |||||||||
| その他 | 906 | 1,729 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61 | △61 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,376 | 23,235 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,546 | 18,430 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,062 | 4,927 | |||||||||
| 土地 | 15,635 | 15,668 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,380 | 3,086 | |||||||||
| その他（純額） | 1,046 | 1,079 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 43,672 | 43,193 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,052 | 1,006 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,744 | 6,604 | |||||||||
| その他 | 4,814 | 4,744 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △99 | △99 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,459 | 11,249 | |||||||||
| 固定資産合計 | 56,184 | 55,449 | |||||||||
| 繰延資産 | 76 | 66 | |||||||||
| 資産合計 | 79,637 | 78,751 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,520 | 1,989 | |||||||||
| 短期借入金 | 650 | 1,700 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,853 | 3,851 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,360 | 1,210 | |||||||||
| 未払法人税等 | 435 | 260 | |||||||||
| 賞与引当金 | 325 | 266 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 24 | 24 | |||||||||
| その他 | 3,369 | 3,763 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,537 | 13,065 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,800 | 2,800 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,193 | 11,233 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,927 | 1,885 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 228 | 228 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 183 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 31 | 35 | |||||||||
| その他 | 3,101 | 2,985 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,465 | 19,183 | |||||||||
| 負債合計 | 33,003 | 32,248 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 206 | 206 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,206 | 26,061 | |||||||||
| 自己株式 | △5 | △5 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,407 | 27,262 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,612 | 1,519 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,195 | △1,195 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △63 | △91 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 353 | 232 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,873 | 19,008 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,633 | 46,503 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 79,637 | 78,751 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,865 | 8,450 | |||||||||
| 売上原価 | 5,614 | 6,055 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,251 | 2,395 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,050 | 2,057 | |||||||||
| 営業利益 | 200 | 337 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 41 | 40 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 25 | 25 | |||||||||
| その他 | 34 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 111 | 103 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 60 | 49 | |||||||||
| その他 | 103 | 62 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 164 | 112 | |||||||||
| 経常利益 | 147 | 328 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 57 | |||||||||
| その他 | 9 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 57 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 138 | 270 | |||||||||
| 法人税等 | 189 | 201 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △50 | 69 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 131 | 139 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △182 | △70 |
0104035_honbun_0138346503007.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △50 | 69 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 239 | △93 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △34 | △32 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 210 | △125 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 159 | △55 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 37 | △191 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 122 | 135 |
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連結の範囲の重要な変更
株式会社共同システムサービスは、当第１四半期連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため連結の範囲に含めております。なお、平成30年６月30日をみなし取得日としており、当第１四半期連結累計期間は、貸借対照表のみを連結しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 563 | 百万円 | 583 | 百万円 |
１．前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。 ２．当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 74 | 3.00 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月29日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 情報 | 葬祭 | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,834 | 2,030 | 1 | 7,865 | － | 7,865 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
0 | － | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 5,834 | 2,030 | 1 | 7,866 | △0 | 7,865 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
△188 | 510 | △1 | 321 | △120 | 200 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△120百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 情報 | 葬祭 | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,396 | 2,045 | 8 | 8,450 | － | 8,450 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
0 | － | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 6,396 | 2,045 | 8 | 8,450 | △0 | 8,450 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
△125 | 608 | 5 | 488 | △151 | 337 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△151百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △7.32円 | △2.82円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △182 | △70 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △182 | △70 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,913 | 24,913 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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