Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 日糧製パン株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIRYO BAKING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 田 勝 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 011－851－8268 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取 締 役 北 川 由 香 里 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 011－851－8268 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取 締 役 北 川 由 香 里 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人 札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番１号) |
E00382 22180 日糧製パン株式会社 NICHIRYO BAKING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00382-000 2018-08-10 E00382-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00382-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期
第１四半期累計期間 | 第85期
第１四半期累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,262,875 | 4,192,612 | 17,403,750 |
| 経常利益 | (千円) | 47,347 | 50,292 | 215,548 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 28,691 | 28,266 | 98,095 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,051,974 | 1,051,974 | 1,051,974 |
| 発行済株式総数 | (株) | 21,039,480 | 2,103,948 | 2,103,948 |
| 純資産額 | (千円) | 4,495,414 | 4,587,319 | 4,557,452 |
| 総資産額 | (千円) | 13,050,004 | 15,354,111 | 13,457,530 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 13.70 | 13.50 | 46.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.5 | 29.9 | 33.9 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社の事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における資産合計は15,354百万円で前事業年度末に対し1,896百万円増加しました。流動資産は5,066百万円で主に現金及び預金が903百万円増加し、売掛金が61百万円減少した結果、前事業年度末に対し969百万円増加しました。固定資産は10,287百万円で主に月寒デリカ工場の完成により有形固定資産が914百万増加した結果、前事業年度末に対し926百万円の増加となりました。負債合計は10,766百万円で主に支払手形及び買掛金が86百万円、長期借入金(１年内返済予定含む)が1,564百万円、その他に含まれる設備手形・未払金が351百万増加し、賞与引当金が88百万円減少した結果、前事業年度末に対し1,866百万円増加しました。純資産合計は4,587百万円で前事業年度末に対し29百万円増加しました。
この結果、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は29.9％、１株当たりの純資産は2,190円62銭となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いたものの、当業界におきましては、消費者の生活防衛意識が根強い市場環境のもと販売競争の激化に加え、原材料価格、エネルギーコストおよび人件費が上昇し厳しい経営環境となりました。
このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、「日糧ベスト70」を中心に主力製品の品質向上を継続し、多様化するお客様のニーズを捉えた新製品開発に積極的に取り組み、安全・安心でお客様に喜ばれる高品質な製品の提供に努めました。４月から３カ月間にわたる「日糧 北海道花の絵皿プレゼント」キャンペーンを活用して、対象製品の取扱拡大をはかり、売上拡大に努めました。また、生産、販売、管理の各部門における業務のさらなる見直しや効率化を進め、継続して経営基盤の強化へ取り組んでまいりました。
製品別の売上状況につきましては、食パン部門は、“しっとり、やわらか”な食感を訴求し取扱拡大に努めた主力の「絹艶」、「絹艶北海道」が堅調に推移しました。昨年10月に発売したシンプルな配合でトースト専用のハード系「イギリス食パン」および本年４月に発売したバターの風味豊かな「プレミアデニッシュ」の寄与もあり売上は好調に推移しました。菓子パン部門は、「ラブラブサンド」、コッペパンタイプのロール類やドーナツ類の伸び悩みもあり、売上は前年同期を下回りました。一方、昨年発売したフィリングをたっぷり使用した重量感のある「ずっしり」シリーズは、本年５月に品揃えを充実強化して拡販に努めた結果、売上に大きく寄与しました。また、「しっとりあんぱん」等の「北の国のベーカリー」シリーズの取扱拡大をはかったほか、値ごろ感のあるコンビニエンスストア向け製品の提案を強化し売上の確保に努めました。和菓子部門は、「チーズ蒸しパン」等の蒸しパン類や北海道産原料を使用した「福かまど」は順調に推移しましたが、串団子や饅頭類が伸び悩み、前年同期の売上を下回りました。洋菓子部門は、スナックケーキ等の不振により前年同期の売上を下回りましたが、５月に発売したココア風味が豊かな「黒のチョコロール」が好評をいただくとともに、コンビニエンスストア向け製品を積極的に提案し売上の回復に努めました。調理パン・米飯部門は、コンビニエンスストア向けの米飯製品売上の逸失がありましたが、調理パン製品の量販店向け拡販を積極的に進めた結果、調理パンの売上は大幅に拡大しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は4,192百万円(対前年同期比98.4％)と伸び悩みました。営業利益は43百万円(対前年同期比111.0％)、経常利益は50百万円(対前年同期比106.2％)、四半期純利益は28百万円(対前年同期比98.5％)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期会計期間末における借入金の残高は4,333百万円となっております。また、当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,362百万円となっております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,400,000 |
| 計 | 8,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,103,948 | 2,103,948 | 札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,103,948 | 2,103,948 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 2,103,948 | ― | 1,051,974 | ― | ― |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 9,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,790 | 同上 |
| 2,079,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 15,148 | |||
| 発行済株式総数 | 2,103,948 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,790 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 札幌市豊平区月寒東 １条18－５－１ |
9,800 | ― | 9,800 | 0.47 |
| 日糧製パン㈱ | |||||
| 計 | ― | 9,800 | ― | 9,800 | 0.47 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,458,669 | 2,362,074 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,307,213 | 2,245,969 | |||||||||
| 商品及び製品 | 43,984 | 136,354 | |||||||||
| 仕掛品 | 42,085 | 23,579 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 157,361 | 189,354 | |||||||||
| その他 | 87,825 | 109,548 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △709 | △686 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,096,430 | 5,066,194 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,408,956 | 2,761,584 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,279,233 | 1,658,707 | |||||||||
| 土地 | 4,662,405 | 4,662,405 | |||||||||
| その他（純額） | 1,069,676 | 251,985 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,420,271 | 9,334,683 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 85,540 | 81,029 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 85,540 | 81,029 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 580,255 | 626,656 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 70,510 | 70,510 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 161,785 | 131,893 | |||||||||
| その他 | 42,735 | 43,336 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △193 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 855,287 | 872,203 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,361,099 | 10,287,916 | |||||||||
| 資産合計 | 13,457,530 | 15,354,111 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,978,419 | 2,065,148 | |||||||||
| 短期借入金 | 750,000 | 750,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 539,932 | 622,680 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,464 | 15,617 | |||||||||
| 賞与引当金 | 195,257 | 107,185 | |||||||||
| その他 | 1,108,612 | 1,394,141 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,593,685 | 4,954,772 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,479,260 | 2,960,650 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,190,579 | 1,190,579 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,568,523 | 1,594,550 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 65,430 | 63,739 | |||||||||
| その他 | 2,600 | 2,500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,306,393 | 5,812,019 | |||||||||
| 負債合計 | 8,900,078 | 10,766,791 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,051,974 | 1,051,974 | |||||||||
| 利益剰余金 | 602,725 | 599,579 | |||||||||
| 自己株式 | △13,125 | △13,191 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,641,573 | 1,638,362 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 221,538 | 254,616 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,694,340 | 2,694,340 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,915,878 | 2,948,957 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,557,452 | 4,587,319 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,457,530 | 15,354,111 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,262,875 | 4,192,612 | |||||||||
| 売上原価 | 3,023,775 | 2,954,935 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,239,099 | 1,237,676 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 985,199 | 989,308 | |||||||||
| 一般管理費 | 214,253 | 204,374 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,199,453 | 1,193,683 | |||||||||
| 営業利益 | 39,646 | 43,993 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 7,732 | 7,992 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,739 | 2,748 | |||||||||
| その他 | 2,784 | 3,511 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,256 | 14,252 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,555 | 7,900 | |||||||||
| その他 | 0 | 52 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,555 | 7,953 | |||||||||
| 経常利益 | 47,347 | 50,292 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 791 | 1,572 | |||||||||
| 特別損失合計 | 791 | 1,572 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 46,555 | 48,721 | |||||||||
| 法人税等 | 17,864 | 20,454 | |||||||||
| 四半期純利益 | 28,691 | 28,266 |
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該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 ##### (追加情報)
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
該当事項はありません。 ###### (四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 105,028千円 | 98,349千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 41,896 | 2.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
(注) １株当たり配当額につきましては、株式併合前の実際の配当額を記載しており、復配記念配当0円50銭が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 31,411 | 15.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
関連会社に関する事項
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
関連会社がないため、記載しておりません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
関連会社がないため、記載しておりません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ．当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 13円70銭 | 13円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 28,691 | 28,266 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 28,691 | 28,266 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,094,828 | 2,094,071 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ― |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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