Quarterly Report • Aug 10, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0894146503007.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | リックス株式会社 |
| 【英訳名】 | RIX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 浦 賢 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区山王１丁目15番15号 |
| 【電話番号】 | (092)472－7311 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 苅 田 透 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区山王１丁目15番15号 |
| 【電話番号】 | (092)472－7311 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 苅 田 透 |
| 【縦覧に供する場所】 | リックス株式会社東京営業所 (東京都千代田区二番町３番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神２丁目14番２号) |
E02856 75250 リックス株式会社 RIX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02856-000 2018-08-10 E02856-000 2017-04-01 2017-06-30 E02856-000 2017-04-01 2018-03-31 E02856-000 2018-04-01 2018-06-30 E02856-000 2017-06-30 E02856-000 2018-03-31 E02856-000 2018-06-30 E02856-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:SteelReportableSegmentsMember E02856-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:SteelReportableSegmentsMember E02856-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:AutomobileReportableSegmentsMember E02856-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:AutomobileReportableSegmentsMember E02856-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:ElectricAndSemiconductorReportableSegmentsMember E02856-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:ElectricAndSemiconductorReportableSegmentsMember E02856-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:RubberAndTireReportableSegmentsMember E02856-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:RubberAndTireReportableSegmentsMember E02856-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:HighFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02856-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:HighFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02856-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02856-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02856-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:PaperPulpReportableSegmentsMember E02856-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:PaperPulpReportableSegmentsMember E02856-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02856-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02856-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02856-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02856-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02856-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02856-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02856-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0894146503007.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期
第１四半期
連結累計期間 | 第73期
第１四半期
連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,620,451 | 9,521,374 | 38,407,496 |
| 経常利益 | (千円) | 462,151 | 535,922 | 2,453,425 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 287,096 | 337,677 | 1,686,601 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 357,811 | 272,337 | 1,935,364 |
| 純資産額 | (千円) | 12,697,316 | 14,136,517 | 14,135,649 |
| 総資産額 | (千円) | 25,394,546 | 27,816,731 | 28,455,133 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.14 | 41.33 | 206.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.2 | 50.0 | 48.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0894146503007.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間において、世界経済は、米国の保護主義政策やそれに端を発する貿易摩擦の激化リスク高まりなどから、世界経済全体の不確実性や金融資本市場の変動に影響するなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。一方、日本経済は、政府による経済政策を背景に設備投資の増加や雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境の中、当社グループでは当連結会計年度より新たに中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2020」に基づく施策に取り組み、第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高95億21百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益４億68百万円（同19.2％増）、経常利益５億35百万円（同16,0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億37百万円（同17.6％増）という結果になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（鉄鋼業界）
同業界では、都市の再開発をはじめとする建設や自動車向けの需要が強く、鋼材の販売価格の引き上げが浸透したこともあり、全般的に好調を維持しました。また、海外については中国の鋼材需要は好調を維持するものの、米国と中国による制裁関税による下振れリスクも予見されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、高炉設備装置や転炉本体設備、高炉操業装置整備や鋼片精製設備の補修などの受注で売上増に貢献しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は31億円（前年同期比17.5％増）となりました。
（自動車業界）
同業界では、北米の頭打ち感がみられ、国内新車効果も一巡するなど、減速傾向にありますが、中国・アジア市場は好調を維持し、世界販売台数は堅調に推移しました。一方、工作機械は米中の貿易摩擦などから成長をけん引してきた中国市場が減速してきましたが、一般機械・自動車向けは好調を維持し、底堅く推移しました。
当社グループにおきましては、自動車部品メーカー向け洗浄装置や検査装置に関する引合いが強かったほか、工作機械向けの自社製品の販売も好調を維持し売上増に寄与しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は23億３百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
（電子・半導体業界）
同業界では、スマートフォン向けは低迷しましたが、自動車の電装化・電動化を背景とした電子部品・半導体の販売が好調で、総じて順調に推移しました。
当社グループにおきましては、ウエハー製造工場の改造工事、半導体後工程洗浄装置の引合いが強かったほか、ポンプ類の販売が伸長し、自社洗浄装置・継手の販売も売上増に繋がりました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は10億14百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、原料ゴム価格の高騰が落ち着きをみせ、国内需要はやや堅調であるものの、海外需要においては北米ＳＵＶ向けの大口径タイヤが順調に伸びており、総じて好調に推移しました。
当社グループにおきましては、断熱板が減少したものの、東南アジア向けで加硫設備部品やジャバラなどが大幅に伸長し、売上増に貢献しました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は７億92百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
（高機能材業界）
同業界において、高機能金属の需要は航空機・一般工業向けともに堅調を維持し、高機能材料もリチウムイオン二次電池用セパレータや正極材料、電池用途で好調に推移しました。
当社グループにおきましては、化学製品メーカー向けのシール部品、フィルターなどの消耗品が堅調のため、前年同期の実績を上回る推移となりました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は３億67百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
（環境業界）
同業界では、非製造業・公共工事による需要は堅調に推移、海外需要は増加の傾向にあるものの、製造業需要は大幅に落ち込み、停滞感からの脱却には至りませんでした。
当社グループにおきましては、廃棄物処理設備用真空ポンプ、リサイクル施設散水設備工事を受注し、前年同期の実績を上回る推移となりました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は３億91百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、国内の新聞・印刷用紙は漸減が続き、洋紙事業は市況の低迷と原燃料高騰で採算は悪化するなど、引き続き厳しい状況が継続しています。
当社グループにおきましては、大型設備案件が乏しく、製紙会社向け移送ポンプを受注したほか、シール部品の販売が伸びたものの、前年同期の推移を下回る推移となりました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は１億78百万円（前年同期比17.2％減）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％減少し207億37百万円となりました。これは主にたな卸資産が３億42百万円増加し、一方で現金及び預金が４億89百万円、売上債権が５億39百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し70億79百万円となりました。これは主に有形固定資産が１億43百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、278億16百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し123億45百万円となりました。これは主に未払法人税等が２億95百万円、その他が５億82百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し13億34百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、136億80百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.0％増加し141億36百万円となりました。これは主に利益剰余金が67百万円増加し、一方でその他有価証券評価差額金が42百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0894146503007.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 27,600,000 |
| 計 | 27,600,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,640,000 | 8,640,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,640,000 | 8,640,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 8,640,000 | ― | 827,900 | ― | 675,837 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
457,700 | ― | 単元株式数 100株 |
| (相互保有株式) 普通株式 |
42,000 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,137,100 | 81,371 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,640,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 81,371 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 福岡市博多区山王１-15-15 | 457,700 | ─ | 457,700 | 5.29 |
| リックス㈱ | |||||
| (相互保有株式) | 福岡県筑後市常用601 | 36,000 | ─ | 36,000 | 0.42 |
| ㈱市丸技研 | |||||
| (相互保有株式) | 埼玉県桶川市赤堀２-15-８ | 6,000 | ─ | 6,000 | 0.07 |
| ㈱四葉機械製作所 | |||||
| 計 | ― | 499,700 | ─ | 499,700 | 5.78 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0894146503007.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
0104010_honbun_0894146503007.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,943,115 | 3,453,433 | |||||||||
| 受取手形 | ※2 1,277,715 | ※2 1,496,562 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 2,221,253 | ※2 2,412,300 | |||||||||
| 売掛金 | 12,148,928 | 11,199,521 | |||||||||
| 有価証券 | 34,359 | 4,895 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,134,919 | 1,367,075 | |||||||||
| 仕掛品 | 290,252 | 388,667 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 87,854 | 99,866 | |||||||||
| その他 | 356,653 | 315,450 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △331 | △416 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,494,721 | 20,737,357 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,925,590 | 3,068,678 | |||||||||
| 無形固定資産 | 136,109 | 132,083 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,410,681 | 3,343,567 | |||||||||
| その他 | 503,741 | 550,326 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,712 | △15,283 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,898,710 | 3,878,611 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,960,411 | 7,079,373 | |||||||||
| 資産合計 | 28,455,133 | 27,816,731 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※2 907,789 | ※2 1,031,997 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,365,252 | 4,660,552 | |||||||||
| 買掛金 | 4,159,905 | 3,671,325 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,614,404 | 1,594,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 21,600 | 21,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 492,958 | 197,929 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 284,762 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 35,439 | |||||||||
| その他 | 1,430,400 | 847,502 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,992,310 | 12,345,609 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 356,800 | 351,400 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 218,613 | 240,485 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 493,051 | 502,953 | |||||||||
| その他 | 258,707 | 239,764 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,327,172 | 1,334,603 | |||||||||
| 負債合計 | 14,319,483 | 13,680,213 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 827,900 | 827,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,057,212 | 1,057,212 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,417,253 | 11,484,915 | |||||||||
| 自己株式 | △407,204 | △407,338 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,895,161 | 12,962,689 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 868,407 | 826,094 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 76,159 | 56,296 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 73,478 | 71,318 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,018,045 | 953,710 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 222,442 | 220,117 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,135,649 | 14,136,517 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,455,133 | 27,816,731 |
0104020_honbun_0894146503007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,620,451 | 9,521,374 | |||||||||
| 売上原価 | 6,731,689 | 7,418,473 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,888,761 | 2,102,901 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,495,855 | 1,634,724 | |||||||||
| 営業利益 | 392,906 | 468,177 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,604 | 1,678 | |||||||||
| 受取配当金 | 38,370 | 25,375 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,457 | 10,444 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 4,987 | 5,150 | |||||||||
| 為替差益 | 10,909 | 9,873 | |||||||||
| その他 | 12,726 | 17,786 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 72,055 | 70,308 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,158 | 1,463 | |||||||||
| その他 | 1,652 | 1,100 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,810 | 2,563 | |||||||||
| 経常利益 | 462,151 | 535,922 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 特別利益合計 | - | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 2,127 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 667 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 2,795 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 462,151 | 533,127 | |||||||||
| 法人税等 | 172,324 | 189,978 | |||||||||
| 四半期純利益 | 289,826 | 343,149 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,730 | 5,471 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 287,096 | 337,677 |
0104035_honbun_0894146503007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 289,826 | 343,149 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 87,154 | △48,063 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △17,885 | △19,863 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,826 | △2,159 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 542 | △725 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 67,984 | △70,811 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 357,811 | 272,337 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 348,710 | 273,342 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,100 | △1,004 |
0104100_honbun_0894146503007.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 高研㈱ | 22,000千円 | 20,500千円 |
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 125,424千円 | 186,536千円 |
| 電子記録債権 | 16,467千円 | 47,026千円 |
| 支払手形 | 31,035千円 | 17,148千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 72,936千円 | 73,655千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 155,466 | 19 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社であるエクノス株式会社は、当第１四半期連結累計期間において、当社以外の株主から自己株式を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が３億73百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が10億57百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 270,015 | 33 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0894146503007.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||||
| 鉄鋼 | 自動車 | 電子・ 半導体 |
ゴム・ タイヤ |
高機能材 | 環境 | 紙パルプ | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
2,638,370 | 2,116,507 | 891,495 | 759,707 | 308,018 | 370,132 | 215,772 | 7,300,003 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,638,370 | 2,116,507 | 891,495 | 759,707 | 308,018 | 370,132 | 215,772 | 7,300,003 |
| セグメント利益 | 261,559 | 103,032 | 63,139 | 32,587 | 24,005 | 35,825 | 18,451 | 538,602 |
| その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３) |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 |
1,320,447 | 8,620,451 | ― | 8,620,451 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,320,447 | 8,620,451 | ― | 8,620,451 |
| セグメント利益 | 122,057 | 660,660 | △267,753 | 392,906 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △267,753千円には、内部利益 179,515千円、連結消去 130,670千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費 △577,939千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||||
| 鉄鋼 | 自動車 | 電子・ 半導体 |
ゴム・ タイヤ |
高機能材 | 環境 | 紙パルプ | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
3,100,294 | 2,303,762 | 1,014,862 | 792,270 | 367,929 | 391,663 | 178,561 | 8,149,343 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,100,294 | 2,303,762 | 1,014,862 | 792,270 | 367,929 | 391,663 | 178,561 | 8,149,343 |
| セグメント利益 | 300,694 | 130,018 | 45,887 | 40,938 | 30,085 | 22,460 | 18,861 | 588,945 |
| その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３) |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 |
1,372,031 | 9,521,374 | ― | 9,521,374 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,372,031 | 9,521,374 | ― | 9,521,374 |
| セグメント利益 | 105,787 | 694,733 | △226,556 | 468,177 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △226,556千円には、内部利益 267,410千円、連結消去 153,642千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費 △647,609千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 35円14銭 | 41円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 287,096 | 337,677 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
287,096 | 337,677 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,170,911 | 8,170,761 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0894146503007.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.