TOKUDEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809104109

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	特殊電極株式会社
【英訳名】	ＴＯＫＵＤＥＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上林　克彦
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市昭和通二丁目２番27号
【電話番号】	（０６）６４０１－９４２１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長兼経理部長　井嶋　正
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市昭和通二丁目２番27号
【電話番号】	（０６）６４０１－９４２１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長兼経理部長　井嶋　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01464 34370 特殊電極株式会社 TOKUDEN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01464-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01464-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01464-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01464-000:WeldingMaterialReportableSegmentsMember E01464-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01464-000:ConstructionReportableSegmentsMember E01464-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01464-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01464-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01464-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01464-000:ConstructionReportableSegmentsMember E01464-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01464-000:WeldingMaterialReportableSegmentsMember E01464-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01464-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01464-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01464-000 2018-08-10 E01464-000 2018-06-30 E01464-000 2018-04-01 2018-06-30 E01464-000 2017-06-30 E01464-000 2017-04-01 2017-06-30 E01464-000 2018-03-31 E01464-000 2017-04-01 2018-03-31 E01464-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01464-000:EnvironmentRelatedEquipmentReportableSegmentsMember E01464-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01464-000:EnvironmentRelatedEquipmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809104109

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第１四半期連結 累計期間	第72期 第１四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	2,199,362	2,666,669	9,283,542
経常利益	（千円）	157,887	232,807	599,825
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	107,919	159,425	429,249
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	111,649	159,421	429,178
純資産額	（千円）	4,120,735	4,502,697	4,370,945
総資産額	（千円）	7,569,965	8,687,210	8,065,240
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	134.81	201.66	538.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	－	－
自己資本比率	（％）	53.9	51.5	53.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では新興国をはじめとする経済の鈍化や欧米の政治動向への懸念などにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。

生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めると共に品質の向上やコスト削減を図り、業績の更なる向上に務めてまいりました。

研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品・新商品の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。

また、海外子会社におきましては、販売体制の強化に努めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

① 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ621百万円増加し、8,687百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ490百万円増加し、4,184百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ131百万円増加し、4,502百万円となりました。

② 経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は2,666百万円（前年同四半期比21.2％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は228百万円（同46.8％増）、経常利益は232百万円（同47.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は159百万円（同47.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、粉砕ミル工事の受注は減少しましたが、トッププレート工事、連続鋳造ロール工事、プラズマ紛体肉盛工事、鉄鋼関連の保全工事の受注が増加したことにより、売上高は1,782百万円（前年同四半期比9.9％増）、セグメント利益は256百万円（同11.6％増）となりました。

溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めました結果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は117百万円（前年同四半期比10.8％減）また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は226百万円（同7.0％増）となり、溶接材料の合計売上高は344百万円（同0.2％増）、セグメント利益は55百万円（同8.4％減）となりました。

環境関連装置は、自動車産業用粗材冷却装置等の受注が増加したことにより、売上高は352百万円（前年同四半期比210.1％増）、セグメント利益は55百万円（同186.3％増）となりました。

その他は、自動車関連のダイカストマシーン用部品の受注が増加したことにより、売上高は187百万円（前年同四半期比56.7％増）、セグメント利益は12百万円（同71.0％増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,604,000
計	2,604,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	801,000	801,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	801,000	801,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	801,000	―	484,812	―	394,812

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 10,400	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 790,100	7,901	―
単元未満株式	普通株式 500	―	―
発行済株式総数	801,000	―	―
総株主の議決権	―	7,901	―

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
特殊電極株式会社	兵庫県尼崎市 昭和通二丁目 ２番27号	10,400	―	10,400	1.30
計	―	10,400	―	10,400	1.30

（注）　株主名簿上は当社名義株式が10,452株あり、当該株式のうち52株は上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,057,648	2,049,397
受取手形及び売掛金	3,004,953	3,420,361
電子記録債権	469,827	459,295
商品及び製品	517,528	580,244
半成工事	474,288	608,659
原材料及び貯蔵品	85,534	76,546
その他	61,473	81,264
貸倒引当金	△22,061	△20,857
流動資産合計	6,649,193	7,254,912
固定資産
有形固定資産	971,393	967,560
無形固定資産	18,885	15,761
投資その他の資産	425,767	448,976
固定資産合計	1,416,047	1,432,298
資産合計	8,065,240	8,687,210
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,260,644	2,625,653
短期借入金	60,000	60,000
未払法人税等	92,769	109,409
賞与引当金	242,855	86,463
工事損失引当金	10,204	10,664
その他	278,741	557,840
流動負債合計	2,945,216	3,450,032
固定負債
退職給付に係る負債	578,826	564,179
その他	170,253	170,301
固定負債合計	749,079	734,480
負債合計	3,694,295	4,184,513
純資産の部
株主資本
資本金	484,812	484,812
資本剰余金	394,812	394,812
利益剰余金	3,578,196	3,709,953
自己株式	△40,268	△40,268
株主資本合計	4,417,552	4,549,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,536	9,200
為替換算調整勘定	1,634	1,237
退職給付に係る調整累計額	△85,173	△82,353
その他の包括利益累計額合計	△73,003	△71,916
非支配株主持分	26,395	25,304
純資産合計	4,370,945	4,502,697
負債純資産合計	8,065,240	8,687,210

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,199,362	2,666,669
売上原価	1,591,828	1,980,303
売上総利益	607,534	686,366
販売費及び一般管理費	451,685	457,641
営業利益	155,848	228,724
営業外収益
受取利息	115	120
受取配当金	917	1,658
駐車場収入	608	753
その他	941	2,195
営業外収益合計	2,581	4,727
営業外費用
支払利息	244	196
駐車場収入原価	213	229
為替差損	56	218
その他	27	－
営業外費用合計	542	644
経常利益	157,887	232,807
特別利益
固定資産売却益	499	549
特別利益合計	499	549
特別損失
固定資産除却損	132	108
特別損失合計	132	108
税金等調整前四半期純利益	158,254	233,248
法人税、住民税及び事業税	77,712	100,780
法人税等調整額	△26,127	△26,246
法人税等合計	51,584	74,533
四半期純利益	106,670	158,714
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,248	△710
親会社株主に帰属する四半期純利益	107,919	159,425

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	106,670	158,714
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,080	△1,335
為替換算調整勘定	218	△777
退職給付に係る調整額	2,679	2,820
その他の包括利益合計	4,978	706
四半期包括利益	111,649	159,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	112,788	160,513
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,139	△1,091

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	27,972千円	28,176千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	28,019	35.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	27,669	35.0	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工事施工	溶接材料	環境関連装置	計
売上高
外部顧客への売 上高	1,622,667	343,380	113,682	2,079,730	119,632	2,199,362	－	2,199,362
セグメント間の振替高	－	85,496	－	85,496	11,499	96,995	△96,995	－
計	1,622,667	428,877	113,682	2,165,227	131,131	2,296,358	△96,995	2,199,362
セグメント利益	230,081	60,878	19,538	310,498	7,259	317,757	△161,908	155,848

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．セグメント利益の調整額△161,908千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工事施工	溶接材料	環境関連装置	計
売上高
外部顧客への売 上高	1,782,578	344,099	352,494	2,479,172	187,497	2,666,669	－	2,666,669
セグメント間の振替高	－	69,768	－	69,768	14,727	84,496	△84,496	－
計	1,782,578	413,868	352,494	2,548,941	202,224	2,751,165	△84,496	2,666,669
セグメント利益	256,845	55,774	55,937	368,557	12,414	380,971	△152,246	228,724

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．セグメント利益の調整額△152,246千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「環境関連装置」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	134円81銭	201円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	107,919	159,425
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	107,919	159,425
普通株式の期中平均株式数（株）	800,548	790,548

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809104109

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。