Naikai Zosen Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809130838

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第94期第1四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	内海造船株式会社
【英訳名】	Naikai Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　川路　道博
【本店の所在の場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	(0845) 27－2111
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員管理本部長　　原　耕作
【最寄りの連絡場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	(0845) 27－2111
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員管理本部長　　原　耕作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 内海造船株式会社東京支社 （東京都品川区南大井六丁目26番3号（大森ベルポートＤ館）） 内海造船株式会社大阪支社 （大阪市此花区西九条5丁目3番28号（ナインティビル））

E02131 70180 内海造船株式会社 Naikai Zosen Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02131-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02131-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02131-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02131-000:ShipBusinessReportableSegmentsMember E02131-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02131-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02131-000 2018-08-10 E02131-000 2018-06-30 E02131-000 2018-04-01 2018-06-30 E02131-000 2017-06-30 E02131-000 2017-04-01 2017-06-30 E02131-000 2018-03-31 E02131-000 2017-04-01 2018-03-31 E02131-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02131-000:ShipBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809130838

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第1四半期連結 累計期間	第94期 第1四半期連結 累計期間	第93期
会計期間		自平成29年4月 1日 至平成29年6月30日	自平成30年4月 1日 至平成30年6月30日	自平成29年4月 1日 至平成30年3月31日
売上高	（百万円）	7,469	6,895	29,837
経常利益	（百万円）	103	265	349
親会社株主に帰属する四半期　　（当期）純利益	（百万円）	97	182	308
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	105	217	222
純資産額	（百万円）	7,563	7,863	7,679
総資産額	（百万円）	28,167	29,119	29,581
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	57.23	107.49	181.92
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.85	27.00	25.96

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2．売上高には、消費税等は含んでいない。

3．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

4．当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。

5．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

 第１四半期報告書_20180809130838

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境等の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にあるものの、世界経済においては、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や中国を始めとする東アジアの政治情勢及び経済の先行きに留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いている。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、新造船の売上対象隻数は前年同四半期と同数（８隻）であったものの、船種の違い及び建造工程の関係から１隻当たりの売上高が減少し、売上高は68億95百万円（前年同四半期比7.7％減）となった。また、前年同四半期に売上対象となった船の収益性が低かったことなどから営業利益は2億64百万円（前年同四半期比131.6％増）、経常利益は2億65百万円（前年同四半期比156.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億82百万円（前年同四半期比87.8％増）となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

(a)船舶事業

新造船マーケットにおいては、船腹及び造船能力の過剰による新造船建造需要の低迷が続いており、船価の回復には至らず、厳しい状況となった。

また、改修船工事については、海運市況の影響により修繕費用が抑制され、国内及び国外造船所との熾烈な受注競争を余儀なくされ、受注・採算面ともに厳しい状況となった。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高67億63百万円（前年同四半期比7.7％減）、セグメント利益5億38百万円（前年同四半期比50.5％増）となった。受注については、新造船３隻(ＲＯＲＯ船、コンテナ船)、修繕船等を受注し、受注残高は、552億2百万円（前年同四半期比26.4％増）となった。

(b)その他

陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は、緩やかに増加しており、個人消費についても持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい経営環境が続いた。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高2億17百万円（前年同四半期比19.7％減）、セグメント損失2百万円（前年同四半期はセグメント利益4百万円）となった。

なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。

②財政状態の状況

（連結財政状態）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成30年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （平成30年6月30日）	増減
---	---	---	---
総資産	29,581	29,119	△461
負債	21,901	21,256	△645
純資産	7,679	7,863	183

総資産は、前連結会計年度末の295億81百万円から4億61百万円減少し、291億19百万円となった。

これは主に、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が減少したことによるものである。

負債は、前連結会計年度末の219億1百万円から6億45百万円減少し、212億56百万円となった。

これは主に、前受金が増加したものの、支払手形及び買掛金、長期借入金が減少したことによるものである。

純資産は、前連結会計年度末の76億79百万円から1億83百万円増加し、78億63百万円となった。

これは主に、利益剰余金が増加したことによるものである。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(4)研究開発活動

当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49百万円である。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年6月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年8月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,253,000	2,253,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	2,253,000	2,253,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自平成30年4月 1日 至平成30年6月30日	－	2,253	－	1,200	－	416

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

平成30年6月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 557,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,690,600	16,906	－
単元未満株式	普通株式 　　4,900	－	－
発行済株式総数	2,253,000	－	－
総株主の議決権	－	16,906	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。 

②【自己株式等】

平成30年6月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 内海造船㈱	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6	557,500	－	557,500	24.74
計	－	557,500	－	557,500	24.74

２【役員の状況】

該当事項なし。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成

30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,841	9,394
受取手形及び売掛金	8,445	7,387
商品	2	2
仕掛品	514	387
原材料及び貯蔵品	103	132
その他	1,238	279
貸倒引当金	△8	△9
流動資産合計	18,137	17,574
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,942	1,915
構築物（純額）	1,099	1,080
機械装置及び運搬具（純額）	1,072	1,039
土地	4,702	4,709
その他（純額）	422	413
有形固定資産合計	9,238	9,157
無形固定資産
その他	99	250
無形固定資産合計	99	250
投資その他の資産
投資有価証券	1,997	2,035
退職給付に係る資産	58	55
その他	134	132
貸倒引当金	△85	△85
投資その他の資産合計	2,105	2,137
固定資産合計	11,444	11,545
資産合計	29,581	29,119

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,068	5,957
短期借入金	※ 3,592	※ 3,465
未払費用	948	1,018
未払法人税等	58	104
未払消費税等	10	91
前受金	2,629	3,432
船舶保証工事引当金	86	102
工事損失引当金	343	525
その他	243	183
流動負債合計	14,981	14,879
固定負債
長期借入金	※ 4,620	※ 4,050
再評価に係る繰延税金負債	802	802
退職給付に係る負債	1,272	1,288
資産除去債務	69	70
その他	155	166
固定負債合計	6,920	6,377
負債合計	21,901	21,256
純資産の部
株主資本
資本金	1,200	1,200
資本剰余金	672	672
利益剰余金	6,015	6,163
自己株式	△2,016	△2,016
株主資本合計	5,870	6,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	286	315
土地再評価差額金	1,585	1,585
退職給付に係る調整累計額	△62	△56
その他の包括利益累計額合計	1,808	1,844
純資産合計	7,679	7,863
負債純資産合計	29,581	29,119

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　平成29年4月 1日 　至　平成29年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　平成30年4月 1日 　至　平成30年6月30日)
売上高	7,469	6,895
売上原価	7,022	6,294
売上総利益	446	600
販売費及び一般管理費
給料及び手当	69	94
その他	262	241
販売費及び一般管理費合計	332	336
営業利益	114	264
営業外収益
受取配当金	11	9
為替差益	3	9
受取地代家賃	4	4
その他	2	2
営業外収益合計	22	26
営業外費用
支払利息	25	23
支払保証料	0	1
その他	6	0
営業外費用合計	33	25
経常利益	103	265
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	0	1
投資有価証券評価損	－	3
特別損失合計	0	4
税金等調整前四半期純利益	103	261
法人税、住民税及び事業税	1	83
法人税等調整額	5	△4
法人税等合計	6	79
四半期純利益	97	182
親会社株主に帰属する四半期純利益	97	182

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　平成29年4月 1日 　至　平成29年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　平成30年4月 1日 　至　平成30年6月30日)
四半期純利益	97	182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9	29
繰延ヘッジ損益	△5	－
退職給付に係る調整額	4	6
その他の包括利益合計	8	35
四半期包括利益	105	217
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	105	217
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

（前連結会計年度）

平成25年度に調達した借入金残高のうち240百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成26年度に調達した借入金残高のうち795百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成27年度に調達した借入金残高のうち1,475百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

平成28年度に調達した借入金残高のうち2,065百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

平成29年度に調達した借入金残高のうち2,565百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

（当第1四半期連結会計期間）

平成25年度に調達した借入金残高のうち120百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成26年度に調達した借入金残高のうち662百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成27年度に調達した借入金残高のうち1,327百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

平成28年度に調達した借入金残高のうち1,917百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

平成29年度に調達した借入金残高のうち2,422百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第1四半期連結累計期間 （自  平成29年4月 1日 至  平成29年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自  平成30年4月 1日 至  平成30年6月30日）
---	---	---
減価償却費	151百万円	146百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年6月22日 定時株主総会	普通株式	33	2	平成29年3月31日	平成29年6月23日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。「１株当たり配当額」については、当該株式併合前の金額を記載している。 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年6月26日 定時株主総会	普通株式	33	20	平成30年3月31日	平成30年6月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	7,327	142	7,469
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	128	128
計	7,327	270	7,598
セグメント利益	357	4	362

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事

業を含んでいる。

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	357
「その他」の区分の利益	4
セグメント間取引消去	△0
全社費用（注）	△248
四半期連結損益計算書の営業利益	114

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	6,763	131	6,895
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	85	85
計	6,763	217	6,981
セグメント利益又は損失（△）	538	△2	535

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事

業を含んでいる。

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	538
「その他」の区分の利益	△2
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△271
四半期連結損益計算書の営業利益	264

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第1四半期連結累計期間 （自　平成29年4月 1日 至　平成29年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　平成30年4月 1日 至　平成30年6月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	57円23銭	107円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	97	182
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	97	182
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,695	1,695

（注）1.当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定している。

2.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

 第１四半期報告書_20180809130838

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。