Quarterly Report • Aug 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | フィンテック グローバル株式会社 |
| 【英訳名】 | FinTech Global Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉井 信光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階 |
| 【電話番号】 | 03-6456-4600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 千田 高 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階 |
| 【電話番号】 | 03-6456-4600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 千田 高 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05492 87890 フィンテック グローバル株式会社 FinTech Global Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 1 false false false E05492-000 2018-08-13 E05492-000 2016-10-01 2017-06-30 E05492-000 2016-10-01 2017-09-30 E05492-000 2017-10-01 2018-06-30 E05492-000 2017-06-30 E05492-000 2017-09-30 E05492-000 2018-06-30 E05492-000 2017-04-01 2017-06-30 E05492-000 2018-04-01 2018-06-30 E05492-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMember E05492-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMember E05492-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E05492-000:RealEstateReportableSegmentsMember E05492-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E05492-000:PublicConsultingReportableSegmentMember E05492-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E05492-000:EntertainmentServiceReportableSegmentMember E05492-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E05492-000:PublicConsultingReportableSegmentMember E05492-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05492-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E05492-000:EntertainmentServiceReportableSegmentMember E05492-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05492-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05492-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05492-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05492-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05492-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05492-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第23期
第３四半期
連結累計期間 | 第24期
第３四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2016年10月１日
至 2017年６月30日 | 自 2017年10月１日
至 2018年６月30日 | 自 2016年10月１日
至 2017年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 5,838,996 | 2,286,483 | 7,182,376 |
| 経常損失（△） | （千円） | △534,169 | △1,197,780 | △1,341,756 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △551,128 | △874,509 | △1,358,313 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △529,105 | △934,008 | △1,186,604 |
| 純資産額 | （千円） | 5,868,782 | 7,433,708 | 5,326,461 |
| 総資産額 | （千円） | 10,814,099 | 13,393,465 | 12,932,524 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △3.40 | △5.23 | △8.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.14 | 45.77 | 37.12 |
| 回次 | 第23期 第３四半期 連結会計期間 |
第24期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年６月30日 |
自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △2.65 | △2.64 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（投資銀行事業）
＜FGIキャピタル・パートナーズ㈱の子会社化＞
当社は2017年10月１日付で、持分法適用関連会社であるFGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式を追加取得し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当社は2017年12月22日付で、当社の連結子会社であるフィンテックグローバルトレーディング㈱が設立した合同会社SGIインベストメント（以下「SGIインベストメント」といいます。）を通じて航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-Aviation Services B.Vの持株会社であるSGI-Group B.V.（以下、「SGIグループ」といいます。）の株式を取得（議決権持分51％、利益持分49％）し、第１四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。なおSGIグループは、下記の子会社４社（孫会社を含む）を有しておりますが、当社はそれぞれ連結の範囲に含めております。
・SGI-Aviation Services B.V.
・SGI Guernsey Ltd.
・SGI-Aviation Pte. Ltd.
・SGI-Aviation(Americas) LLC
＜フィンテックM＆Aソリューション㈱の設立＞
当社は2018年３月16日付でフィンテックM＆Aソリューション㈱を設立し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（公共コンサルティング事業）
当社は2018年３月28日付で非連結子会社㈱ナムテックの第三者割当増資を引受け、同社は2018年３月30日付でこの増資資金により、英Ubisenseグループの日本法人である㈱ジオプランが事業の一部であるスモールワールド事業を新設分割した㈱ジオプラン・ナムテックの全株式を取得しております。これにより、当社は㈱ナムテック及び㈱ジオプラン・ナムテックを第２四半期連結会計期間末をみなし取得日としてそれぞれ連結の範囲に含めております。なお上記２社は、2018年５月15日付で㈱ナムテックを存続会社、㈱ジオプラン・ナムテックを消滅会社として吸収合併し、商号を㈱ジオプラン・ナムテックとしております。
（エンタテインメント・サービス事業）
当社の連結子会社である㈱ムーミン物語は、2018年３月９日付で、国内最大手の翻訳出版権エージェントであり1989年以来ムーミンのライセンスを管理している㈱タトル・モリ エイジェンシー、ムーミンに関するすべての著作権を保有するMoomin Characters Oy Ltdとともに、日本における「ムーミン」のライセンスを一括管理する㈱ライツ・アンド・ブランズ（以下、「RBJ」といいます。）を設立し、RBJは第２四半期連結会計期間に当社の関連会社となりました。
（その他）
事業内容に重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
なお、当社は2017年10月31日付で連結子会社であるベターライフサポートホールディングス㈱（以下、「BLSHD」といいます。）の当社保有株式の全部を譲渡いたしました。このため、第１四半期連結会計期間よりBLSHD及びその子会社５社を連結の範囲から除外しており、当社グループは不動産事業を営まないこととなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、下記の事項を除き、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は下記のとおりであり、下線＿で示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等に対し、当社への長期的な帰属や、業績向上に対する意欲や士気を持続させていくことを目的に、新株予約権(ストックオプション)の付与を行っております。これらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2018年８月13日現在、発行済株式総数182,615,600株に対し新株予約権(ストックオプション)による潜在株式数は626,500株(希薄化効果を有しないものを含む。発行済株式総数に対する割合は0.34％)となっております。また、当社はメッツァビレッジの建設工事、その他施設関連への投資に関する資金を調達することを目的に、2018年１月12日にバークレイズ・バンク・ピーエルシーを割当先として、行使価額修正条項付き新株予約権240,000個（潜在株式数24,000,000株）を発行しましたが、2018年８月10日までに全て権利行使されております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間は、投資銀行事業の強化を目的に不動産事業の子会社株式売却やメッツァ隣接地の証券化等により確保した資金的リソースや人的リソースを、収益性が高い本業の投資銀行事業に再配分して、事業を推進しました。この結果、前連結会計年度は８億円に留まっていた企業投資・アセット投資（それぞれ流動資産に計上される投融資に限る）の新規投資が、当第３四半期連結累計期間は36億円に達するなど収益獲得のための投融資が進み、さらにM＆Aで航空機アセットマネジメント会社（SGI-Aviation Services B.V.等)を子会社化したことによって、投資銀行事業の売上総利益は491百万円増加しました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、連結していた投資先の不動産事業の子会社を売却して前年同期の売上高が3,603百万円であった不動産事業の全ての子会社が連結の範囲から除外されたことなどにより、前年同期比60.8％減の2,286百万円となりましたが、不動産事業が原価率・販管費率の高い事業モデルであったため、売上総利益は前年同期比12.4％減の1,319百万円に留まり、営業損益への影響も軽微でありました（前年同期の不動産事業のセグメント利益は107百万円）。販売費及び一般管理費は不動産事業の費用がなくなったものの、メッツァ関連費用６億円及び全社費用8.8億円を計上したことにより2,415百万円（前年同期比17.7％増）となり、投資銀行事業の売上総利益増加に貢献した航空機アセットマネジメント会社は販管費率が高く営業損益への影響は限定的であったため、営業損益は1,095百万円の営業損失（前年同期は547百万円の損失）となりました。経常損失は支払利息50百万円、為替差損41百万円を計上したことで1,197百万円（前年同期は534百万円の損失）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失は不動産事業の子会社株式売却により特別利益に関係会社株式売却益267百万円を計上したことにより874百万円（前年同期は551百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
| 2017年９月期 第３四半期連結累計期間 |
2018年９月期 第３四半期連結累計期間 |
増減額 | |
| 売上高 | 5,838 | 2,286 | △3,552 |
| 投資銀行事業 | 1,891 | 1,921 | 29 |
| 公共コンサルティング事業 | 230 | 294 | 64 |
| エンタテインメント・サービス事業 | 115 | 103 | △12 |
| その他 | 6 | 13 | 7 |
| 不動産事業 | 3,603 | ― | △3,603 |
| 消去 | △7 | △46 | △38 |
| 売上総利益 | 1,505 | 1,319 | △186 |
| 投資銀行事業 | 694 | 1,186 | 491 |
| 公共コンサルティング事業 | 89 | 128 | 39 |
| エンタテインメント・サービス事業 | 35 | 36 | 0 |
| その他 | 5 | 13 | 7 |
| 不動産事業 | 685 | ― | △685 |
| 消去 | △5 | △45 | △39 |
| 営業損失（△） （セグメント利益又は損失（△）） |
△547 | △1,095 | △548 |
| 投資銀行事業 | 348 | 401 | 52 |
| 公共コンサルティング事業 | △0 | △59 | △59 |
| エンタテインメント・サービス事業 | △215 | △639 | △424 |
| その他 | △14 | △14 | 0 |
| 不動産事業 | 107 | ― | △107 |
| 消去又は全社費用 | △772 | △783 | △10 |
| 経常損失（△） | △534 | △1,197 | △663 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △525 | △907 | △382 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △551 | △874 | △323 |
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。なお、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、当社は「不動産事業」を構成していたベターライフサポートホールディングス㈱及びその子会社を連結の範囲から除外した結果、第１四半期連結会計期間より当社グループの報告セグメントは、「投資銀行事業」、「公共コンサルティング事業」及び「エンタテインメント・サービス事業」となりました。
第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社であった投資運用会社のFGIキャピタル・パートナーズ㈱を連結子会社としております。アセット投資ではメッツァに隣接する不動産を証券化し、売上256百万円、営業利益195百万円を計上し、また運用不動産売却により売上高432百万円を計上する一方で、新規投資を進めました。
企業投資においては、米国のベンチャーファンドや国内の企業へ新規投資したものの、投資回収による収益は限定的でありました。なお、投資先である不動産会社の株式を第１四半期に売却しておりますが、株式売却益267百万円は特別利益に計上しております。
また、当社子会社のフィンテックグローバルトレーディング㈱は、合同会社SGIインベストメントを通じて航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-Aviation Services B.V.の持株会社であるSGI-Group B.V.の株式を取得（議決権持分51％、利益持分49％）したことにより、当社はSGI-Group B.V.及びその子会社４社を子会社としており、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
さらに日本における事業承継問題を解決するため、当社は2018年３月にM＆A仲介を専門に取り扱うフィンテックM＆Aソリューション㈱を設立し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含んでおります。
投資銀行事業の売上高は1,921百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は401百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
公共コンサルティング事業は、統一的な基準による財務書類作成のコンサルティング業務と並行して、市場拡大が見込まれるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討や公営企業会計適用を推進しております。そして既取引先である地方公共団体に対しては、経営戦略策定等へのコンサルティング受託の営業活動を推進しております。
また、地方公共団体・公共サービス提供会社等を対象に、米国General Electric Company（以下、「GE」といいます。）の電気/ガス/水道/通信事業者向けネットワーク型資産管理ソフトウェア「Smallworld TM」の導入コンサルティング、カスタマイズ、保守・運用支援を提供するネットワークアセットマネジメント事業であるスモールワールド事業を行うために設立された㈱ジオプラン・ナムテックの株式を、当社はGEの代理店である非連結子会社㈱ナムテックの第三者割当増資を引受け同社を通じて取得しました。当社は㈱ナムテック及び㈱ジオプラン・ナムテックを第２四半期連結会計期間末をみなし取得日としてそれぞれ連結の範囲に含めておりますが、当該２社は2018年５月15日付で㈱ナムテックを存続会社、㈱ジオプラン・ナムテックを消滅会社として吸収合併し、商号を㈱ジオプラン・ナムテックとしております。
公共コンサルティング事業の売上高は294百万円、セグメント損失は59百万円となりました。なお、当事業は㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング等を連結子会社としたことにより前連結会計年度の第２四半期連結会計期間より報告セグメントとしております。そのため、当第３四半期連結累計期間は当該子会社を当社の連結の範囲に含む期間が前第３四半期連結累計期間と異なるため、前年同期比は記載しておりません。
エンタテインメント・サービス事業では、メッツァビレッジについて開業日を2018年11月９日として北欧企業をはじめとするテナントの契約を進めました。ムーミンバレーパークについては、グランドオープンを2019年３月16日に決定して、各種コンテンツのデザインなどの準備を進めました。施設の建設工事は一部を除いて上棟し内外装等の仕上工事が進行しており、この他にも、施設周辺の環境整備や具体的な運営オペレーションの検討、運営スタッフの募集なども進んでおります。
なお㈱ムーミン物語は、2018年３月16日付で㈱タトル・モリ エイジェンシー、Moomin Characters Oy Ltdとともに、日本のムーミンのライセンスを一括管理する㈱ライツ・アンド・ブランズを設立しました。これにより、テーマパーク事業、ライセンス事業が統一した戦略をとり、また中長期的な視野から事業領域を積極的に開拓することで、ムーミンのブランドバリューを一層向上させ、新たなファン層を取り込み更なる市場の拡大を実現することを目指しております。
また㈱ムーミン物語は、財務基盤強化のため複数の大手企業等に対して第三者割当増資を実行し、当第３四半期連結累計期間に1,573百万円を調達しました。さらに当第３四半期連結会計期間後にも、当社グループ外の企業等に対する第三者割当増資により、2018年８月10日を払込期日として95百万円を調達しました。
エンタテインメント・サービス事業の売上高は103百万円（前年同期比10.8％減）となり、セグメント損失はメッツァの先行投資の影響により639百万円（前年同期は215百万円の損失）となりました。
㈱アダコテックは、解析システムの適用・組み込み等大手企業を中心に多数のプロジェクトを進めました。当第３四半期連結会計期間後には㈱三井E&Sマシナリーが提供するトンネル覆工検査（電磁波レーダ法によるトンネル検査で得られる３次元レーダ解析画像から、覆工コンクリート内部の異常有無を判定する）サービスに、㈱アダコテックの機械学習技術を組み合わせることで、検査判定の自動化を実用化しました。2018年中に、更にいくつかのプロジェクトの市場投入を見込んでおります。
その他の売上高は13百万円（前年同期比128.8％増）、セグメント損失は14百万円（前年同期は14百万円の損失）となりました。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より3.6％増加し、13,393百万円となりました。これは主として、不動産事業の子会社各社の連結除外やメッツァ隣接地の売却、運用不動産の売却により販売用不動産が1,984百万円、土地が1,032百万円減少したものの、現金及び預金が228百万円、SGI-Aviation Services B.V.等の新規連結により受取手形及び売掛金が284百万円、新規投資及びファンド投資の収益取込みにより営業投資有価証券が746百万円、ムーミンバレーパークの建設工事により建設仮勘定が2,225百万円、SGI-Group B.V.等の株式取得によりのれんが280百万円増加したことによるものであります。
なお、仕掛販売用不動産については、不動産事業の子会社の連結除外により減少しましたが、不動産開発案件への投資、メッツァビレッジ工事代金支払により減少額は22百万円に留まり、第１四半期連結会計期間末からは1,411百万円、第２四半期連結会計期間末からは44百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より21.6％減少し、5,959百万円となりました。これは主として、不動産事業の子会社各社の連結除外、及び特別目的会社である子会社の長期借入金2,000百万円（注）を１年内返済予定の長期借入金に振り替えたことにより、短期借入金が2,726百万円、長期借入金が2,698百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が3,025百万円増加したことによるものであります。 （注）当該借入返済時に、金融機関等が当該特別目的会社に対し貸付を実行する契約となっています。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より39.6％増加し、7,433百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が873百万円減少したものの、 第18回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ756百万円増加し、㈱ムーミン物語の増資等により資本剰余金が683百万円、非支配株主持分が767百万円増加したことによるものであります。
当社は、2018年５月にメッツァ事業やムーミンライセンス事業の見通しを踏まえて、2018年９月期から2020年９月期までの３年間の経営計画を策定しました。
主な事業の経営戦略、事業展開は下記のとおりであります。
投資銀行事業
これまでメッツァ開業にむけて多くのリソースを割いてきましたが、一定の目途がついたため、人的リソース、資金リソースを投資銀行事業に振り向けて強化を図っていきます。
企業投資、アセット投資については、リスクを見極めた上で積極的に投資活動を行なっていく予定であります。
エンタテインメント・サービス事業
メッツァ開業にあたって万全の運営体制を整えて、より多くのお客様にお越しいただくための施策を展開します。現在のムーミンファンは女性が多いと分析しておりますが、このファン層を幅広い層に拡大させるため、ムーミン物語は日本におけるムーミンのライセンスを一括管理する関連会社の㈱ライツ・アンド・ブランズと一体となって、ムーミンの魅力をより多くの方にお届けすることにより、テーマパーク事業、ライセンス事業の相乗的な業績向上を目指します。
連結数値目標 （単位：百万円）
| 2018年９月期 （予想値） |
2019年９月期 （目標値） |
2020年９月期 （目標値） |
|
| 売上高 | 4,160 | 9,600 | 13,200 |
| 営業利益 | △950 | 500 | 2,700 |
| 経常利益 | △1,160 | 300 | 2,600 |
（目標値に関する説明）
本業である投資銀行事業については、従前は人的、資金的リソースがメッツァに集中してきましたが、メッツァ開業の目途がたつことでそのリソースを本業へ集中させる施策をとっております。これにより、2018年９月期は当社単体の黒字化、投資銀行事業のセグメント利益の増加を見込んでおりますが、2019年９月期は2018年11月からメッツァが順次開業することにより、本業集中への体制が整います。既に2019年９月期、2020年９月期へ向けての施策を講じており、今後の収益への寄与拡大を見込んでおります。
連結数値目標に大きな影響があるメッツァについては、2019年９月期には2018年11月にメッツァビレッジが開業し、2019年３月にムーミンバレーパークがグランドオープンとなります。メッツァビレッジについては入場が無料ですが、テナントからの賃料収入、駐車場収入、及びレストラン運営等が売上となります。ムーミンバレーパークについては、有料であるため入場料収入があり、また飲食、物販収入等の売上があります。2018年３月に設立した関連会社の㈱ライツ・アンド・ブランズは現在運営体制を整備しておりますが、連結子会社化が視野に入ってきたため、2019年９月期より当社の連結の範囲に含むこと、及びテーマパーク事業とライセンス事業の相乗効果を経営計画の前提としております。これらの要因により売上高が増加しますが、メッツァの人件費等の負担が大きくなる一方で、ムーミンバレーパークについては運営による収益が下半期に限られるため、黒字化するものの業績の伸びは限定的であると見込んでおります。
2020年９月期は、メッツァビレッジ及びムーミンバレーパークの収益を年間で取込むこととなり、売上高、利益がともに大きく伸長することを見込んでおります。
なお、経済環境や事業進捗等に応じて、適宜計画の見直しを行う予定です。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は前連結会計年度末に比べ11名増加し、当第３四半期連結累計期間末において154名となりました。これは主に、下記の事由によります。
・第１四半期連結会計期間に当社保有のベターライフサポートホールディングス㈱の全株式を売却し不動産事業の各社が連結の範囲から除外されたことに伴い、同事業の従業員が66名減少。
・第１四半期連結会計期間末にSGI-Aviation Services B.V.を連結の範囲に含めたこと等により投資銀行事業において38名増加
・第２四半期連結会計期間末に㈱ジオプラン・ナムテックを連結の範囲に含めたことにより公共コンサルティング事業において５名増加
・当第３四半期連結会計期間に㈱ムーミン物語において有期雇用契約社員を対象に無期雇用への転換を行ったこと及び新規採用により、エンタテインメント・サービス事業において31名増加
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)業績の状況」に記載の通りであります。
また、生産の実績に著しい変動がありました。生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当第３四半期連結累計期間において不動産事業の子会社各社が連結の範囲から除外されたことにより、同事業での生産を行っておりません。
| セグメントの名称 | 内 訳 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
| 投資銀行事業 | 不動産開発等 | 2,139,569 | － |
(注) １ 生産高は、評価損等による減少を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額により表示しております。
２ 前年同期には、投資銀行事業において生産をしておりません。
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資金額（千円） | ||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | 合計 | ||||
| 提出会社 | 本社 （東京都品川区） |
全社共通 | 本社事務所 | 143,621 | 75,752 | 219,373 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 本社の建物は賃借であります。上記の表中の建物の金額は、賃貸中の建物に施した建物附属設備の金額であります。
また当第３四半期連結累計期間において、当社保有のベターライフサポートホールディングス㈱の全株式を売却し不動産事業の各社が連結の範囲から除外されたことに伴い、以下の設備が当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
2017年９月30日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数(人) | ||
| 建物 | 土地 （面積） |
合計 | |||||
| ベターライフ ハウス㈱ |
営業所 （東京都目黒区） |
不動産事業 | 店舗及び 事務所 |
50,429 | 155,503 （275.47㎡） |
205,933 | 16 |
| ベターライフ プロパティ㈱ |
賃貸用不動産37件（横浜市戸塚区他） | 不動産事業 | 共同住宅他 | 472,622 | 951,964 (10,201㎡） |
1,424,587 | 2(3） |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ベターライフハウス㈱は、建物及び土地の一部を当社子会社であった㈱ユニハウスに賃貸しております。
３ 従業員数は、当該会社から他社への出向者を除き、他社から当該会社への出向者を含む就業人員数であります。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（契約社員及びパートタイマー）の年間平均雇用人員であります。
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① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 308,400,000 |
| 計 | 308,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 179,244,400 | 182,615,200 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 179,244,400 | 182,615,200 | － | － |
(注)１ 2018年７月１日から2018年７月31日までの間に、第18回新株予約権（第三者割当）の行使により3,370,800株増加しております。
２ 提出日現在の発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
３ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第３四半期会計期間 (2018年４月１日から2018年６月30日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 112,368 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 11,236,800 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 82.89 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 931,439 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 172,580 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 17,258,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 86.61 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 1,494,726 |
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 |
11,236,800 | 179,244,400 | 469,652 | 5,305,195 | 469,652 | 2,870,417 |
(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2018年７月１日から2018年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,370,800株、資本金が118,159千円、資本準備金が118,159千円それぞれ増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ① 【発行済株式】
2018年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 168,003,300 | 1,680,033 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,300 | － | 1単元（100株）未満の株式 | |
| 発行済株式総数 | 168,007,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,680,033 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。 ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年10月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付で法人名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,219,805 | 3,448,148 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 196,840 | 481,324 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,069,032 | 1,815,346 | |||||||||
| 営業貸付金 | 609,147 | 590,924 | |||||||||
| 商品 | 10,084 | 18,382 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,287,519 | 302,981 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 2,556,159 | 2,533,685 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,853 | 532 | |||||||||
| その他 | 239,382 | 448,544 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83,739 | △116,768 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,122,083 | 9,523,102 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,539,871 | 506,943 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 95,848 | 2,321,615 | |||||||||
| その他 | 602,514 | 363,904 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,238,234 | 3,192,463 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,750 | 289,273 | |||||||||
| その他 | 29,858 | 51,166 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 38,609 | 340,439 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 100,543 | 111,560 | |||||||||
| その他 | 433,052 | 225,900 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 533,596 | 337,460 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,810,440 | 3,870,363 | |||||||||
| 資産合計 | 12,932,524 | 13,393,465 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 152,025 | 99,791 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,751,380 | 24,994 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 293,847 | 3,319,058 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,335 | 34,455 | |||||||||
| 賞与引当金 | 72,795 | 56,705 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,967 | 1,544 | |||||||||
| その他 | 435,078 | 1,485,084 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,785,430 | 5,021,634 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 3,513,399 | 814,515 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 113,485 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 119,661 | 85,462 | |||||||||
| その他 | 44,085 | 38,144 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,820,631 | 938,122 | |||||||||
| 負債合計 | 7,606,062 | 5,959,756 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,549,016 | 5,305,195 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,812,727 | 3,252,490 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,560,954 | △2,434,036 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,800,789 | 6,123,649 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △530 | 12,846 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △6,290 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △530 | 6,555 | |||||||||
| 新株予約権 | 50,142 | 59,673 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 476,060 | 1,243,829 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,326,461 | 7,433,708 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,932,524 | 13,393,465 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年10月１日 至 2017年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,838,996 | 2,286,483 | |||||||||
| 売上原価 | 4,333,425 | 967,095 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,505,571 | 1,319,387 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,052,768 | 2,415,156 | |||||||||
| 営業損失（△） | △547,196 | △1,095,768 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 484 | 6,623 | |||||||||
| 為替差益 | 60,371 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 11,623 | － | |||||||||
| 債務時効益 | 5,336 | 4,916 | |||||||||
| その他 | 9,187 | 623 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 87,004 | 12,163 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 57,034 | 50,935 | |||||||||
| 為替差損 | － | 41,485 | |||||||||
| 支払手数料 | 16,659 | 20,633 | |||||||||
| その他 | 283 | 1,119 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 73,978 | 114,174 | |||||||||
| 経常損失（△） | △534,169 | △1,197,780 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 804 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 267,387 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 9,178 | 12,606 | |||||||||
| その他 | － | 11,069 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,983 | 291,063 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 670 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1,075 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,081 | 670 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △525,267 | △907,387 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,491 | 30,106 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,637 | 794 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,853 | 30,900 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △552,121 | △938,288 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △993 | △63,779 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △551,128 | △874,509 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年10月１日 至 2017年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △552,121 | △938,288 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,016 | 13,376 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △9,096 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 23,016 | 4,279 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △529,105 | △934,008 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △528,111 | △867,423 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △993 | △66,585 |
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(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であるFGIキャピタル・パートナーズ㈱（以下、「FGICP」といいます。）の株式の70％を追加取得したこと、及び当社の連結子会社であるフィンテックグローバルトレーディング㈱が設立した合同会社SGIインベストメント（以下「SGIインベストメント」といいます。）が、SGI-Group B.V. （以下、「SGIグループ」といいます。）の株式を取得し議決権持分を51％としたことにより、FGICP、 及びSGIインベストメント並びにSGIグループとその子会社４社（孫会社を含む）を連結の範囲に含めております。
なお、第２四半期連結会計期間より、㈱ナムテックを第三者割当増資の引受により重要性が増したこと、及び㈱ナムテックが㈱ジオプラン・ナムテックの全株式取得したことにより、２社を連結の範囲に含めましたが、当第３四半期連結会計期間において、㈱ジオプラン・ナムテックは、㈱ナムテックと合併したため、連結の範囲より除外しております。
また、第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたベターライフサポートホールディングス㈱の当社保有の全株式を譲渡したことに伴い、同社及びその子会社５社（孫会社を含む）を連結の範囲から除外しております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2017年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|||
| Tube㈱の借入金 | 135,000 | 千円 | 124,065 | 千円 |
| 計 | 135,000 | 千円 | 124,065 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年10月１日 至 2017年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 74,580 | 千円 | 52,010 | 千円 |
| のれんの償却額 | 33,576 | 千円 | 19,439 | 千円 |
#### １ 配当金支払額
該当事項はありません。
#### ２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
#### １ 配当金支払額
該当事項はありません。
#### ２ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ756,178千円増加しております。また、当社の連結子会社である㈱ムーミン物語が当社グループ外の企業等に複数回の第三者割当増資を行い、資本剰余金が566,138千円増加しております。これらの事項とその他の変動を含めた結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が5,305,195千円、資本剰余金が3,252,490千円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2016年10月１日 至 2017年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 投資銀行 事業 |
不動産事業 | 公共コンサルティング事業 | エンタテインメント・ サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,888,770 | 3,603,058 | 228,607 | 112,536 | 5,832,972 | 6,024 | 5,838,996 | － | 5,838,996 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,023 | － | 1,799 | 3,002 | 7,826 | － | 7,826 | △7,826 | － |
| 計 | 1,891,794 | 3,603,058 | 230,407 | 115,539 | 5,840,799 | 6,024 | 5,846,823 | △7,826 | 5,838,996 |
| セグメント利益又は損失（△） | 348,137 | 107,433 | △34 | △215,070 | 240,465 | △14,745 | 225,719 | △772,916 | △547,196 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているソフトウェアの開発・販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△772,916千円には、セグメント間取引消去39,960千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△812,876千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 投資銀行 事業 |
公共コンサル ティング事業 |
エンタテイン メント・ サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,881,329 | 289,844 | 101,527 | 2,272,701 | 13,782 | 2,286,483 | － | 2,286,483 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 40,102 | 5,000 | 1,537 | 46,639 | － | 46,639 | △46,639 | － |
| 計 | 1,921,432 | 294,844 | 103,064 | 2,319,341 | 13,782 | 2,333,123 | △46,639 | 2,286,483 |
| セグメント利益又は損失（△） | 401,005 | △59,415 | △639,737 | △298,147 | △14,092 | △312,240 | △783,528 | △1,095,768 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているソフトウェアの開発・販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△783,528千円には、セグメント間取引消去97,040千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△880,569千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、当社が保有するベターライフサポートホールディングス㈱の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより前連結会計年度の末日に比べ、「不動産事業」のセグメント資産が5,740,285千円減少しております。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「エンタテインメント・サービス事業」について、テーマパークの建設工事着工がなされ、事業セグメントとして認識し、重要性が高まったことにより報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第３四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
また、当社は、「不動産事業」を構成していた当社保有のベターライフサポートホールディングス㈱の全株式を第１四半期連結会計期間に譲渡いたしました。
この結果、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは、「投資銀行事業」、「公共コンサルティング事業」及び「エンタテインメント・サービス事業」となりました。
４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「投資銀行事業」において、第１四半期連結累計期間に、当社の連結子会社であるフィンテックグローバルトレーディング㈱が設立した合同会社SGIインベストメントが、SGI-Group B.V.の株式を新規取得しております。なお、当該事象による「投資銀行事業」ののれんは、当第３四半期連結会計期間においては195,020千円であります。
また、「公共コンサルティング事業」において、第２四半期連結累計期間に、当社の連結子会社である㈱ナムテックが、㈱ジオプラン・ナムテックの全株式を取得しております。なお、当該事象による「公共コンサルティング事業」ののれんは、当第３四半期連結会計期間においては87,046千円であります。
（重要な負ののれんの発生益）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年10月１日 至 2017年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額 | ３円40銭 | ５円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 551,128 | 874,509 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 166 | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) |
551,295 | 874,509 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 161,932,084 | 167,054,114 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2016年12月22日開催の株主総会の特別決議による2016年12月27日発行の新株予約権 （ストック・オプション） 1,895個 (普通株式189,500株) 2007年12月20日開催の株主総会の特別決議による2017年２月27日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,512個 (普通株式151,200株) 2015年12月22日開催の株主総会の特別決議による2015年12月25日発行の新株予約権(ストック・オプション）については、2016年12月９日付けで当社が無償取得したうえでこれらを全て消却した。 連結子会社： ベターライフサポートホールディングス㈱ 新株予約権（ストック・オプション） 2,700個 （普通株式2,700株） |
2017年12月19日開催の株主総会の特別決議による2017年12月21日発行の新株予約権 （ストック・オプション） 1,690個 (普通株式 169,000株) 2017年12月26日付の取締役会決議による2018年１月12日発行の新株予約権 67,420個 (普通株式 6,742,000株) 2018年２月９日開催の取締役会決議による2018年２月27日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,392個 (普通株式 139,200株) 2016年12月22日開催の株主総会の特別決議による2016年12月27日発行の新株予約権(ストック・オプション）については、2017年12月５日付けで当社が全て無償取得して消却した。 ベターライフサポートホールディングス㈱の新株予約権（ストック・オプション）については、2017年10月31日付で当社保有の同社株式の全部を譲渡して同社が当社の連結の範囲から除外されたため、当該新株予約権は当社グループの新株予約権には該当しなくなった。 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(新株予約権の権利行使)
当第３四半期連結会計期間終了後、2018年８月10日までの間に、第18回新株予約権（第三者割当）の一部について権利行使があり、これにより当該新株予約権の全数が権利行使されました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
１ 新株予約権の名称 第18回新株予約権（第三者割当）
２ 発行株式の種類及び株式数 普通株式 6,742,000株
３ 増加した資本金 246,224千円
４ 増加した資本準備金 246,224千円
該当事項はありません。
0201010_honbun_9388947503007.htm
該当事項はありません。
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