Financial Partners Group Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第３四半期報告書_20180810132815

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ＦＰＧ
【英訳名】	Financial Products Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷村　尚永
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	０３（５２８８）５６５６
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　久保出　健二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	０３（５２８８）５６９１
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　久保出　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24651 71480 株式会社ＦＰＧ Financial Products Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 1 false false false E24651-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24651-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24651-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24651-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24651-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E24651-000:FPGReportableSegmentsMember E24651-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E24651-000:FPGSecuritiesReportableSegmentsMember E24651-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24651-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24651-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24651-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24651-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E24651-000:FPGSecuritiesReportableSegmentsMember E24651-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E24651-000:FPGReportableSegmentsMember E24651-000 2018-08-13 E24651-000 2018-06-30 E24651-000 2018-04-01 2018-06-30 E24651-000 2017-10-01 2018-06-30 E24651-000 2017-06-30 E24651-000 2017-04-01 2017-06-30 E24651-000 2016-10-01 2017-06-30 E24651-000 2017-09-30 E24651-000 2016-10-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180810132815

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第３四半期 連結累計期間	第17期 第３四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成29年６月30日	自平成29年10月１日 至平成30年６月30日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	（千円）	17,155,843	16,464,961	21,071,805
経常利益	（千円）	11,677,888	9,426,179	13,711,196
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	8,073,094	6,578,177	9,580,795
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	8,277,060	6,656,594	9,836,546
純資産額	（千円）	24,062,044	28,260,660	25,624,662
総資産額	（千円）	73,383,221	72,302,062	82,799,045
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	89.73	72.97	106.44
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	89.39	72.81	106.08
自己資本比率	（％）	31.1	37.3	29.5

回次		第16期 第３四半期 連結会計期間	第17期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.77	24.65

（注）１． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、株式会社ＦＰＧ保険サービスを連結子会社とし、同社を通じて保険代理業を開始しております。これにより、「ＦＰＧ保険サービス」を、新たに事業セグメントとしております。

 第３四半期報告書_20180810132815

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

コミットメントライン契約等の締結

当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、112,195,825千円であります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカでの消費、設備投資ならびに雇用の増加、アジア新興国等における景気の持ち直し及びヨーロッパ圏での消費の増加などにより緩やかな回復が継続しました。一方、日本経済についても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、海外経済や金融資本市場の変動の影響の不確実性はあるものの、緩やかな回復基調が継続しました。このような状況のもと、当社グループは、不動産関連事業、保険仲立人事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の体制の強化等、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。

売上高

売上高は16,464百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

（タックス・リース・アレンジメント事業）

リース事業組成金額は、積極的に組成を進めた結果、前年同期に比べ大幅に増加し、271,062百万円（前年同期比38.1％増）となりました。また、投資家からの出資金に対する需要が強く推移する中、出資金販売額は第３四半期累計期間として過去最高の111,839百万円（前年同期比16.5％増）となりました。売上高は、前年同期に比べ、高採算の船舶案件が減少したものの、大口のフルエクイティ案件を含む航空機案件が増加したこともあり、14,360百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

（その他事業）

売上高は、不動産関連事業及び保険仲立人事業が成長したこともあり、2,104百万円（前年同期比26.5％増）となりました。このうち、不動産関連事業の売上高は549百万円（前年同期比14.6％増）、保険仲立人事業の売上高は790百万円（前年同期比47.2％増）、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の売上高は39百万円（前年同期比16.9％減）、FPG Amentum Limitedが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は395百万円（前年同期比2.2％増）、証券事業の売上高は154百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

本項目における用語の説明

リース事業組成金額	組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額
出資金販売額	出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募により販売した額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡により販売した額の合計額であります。なお航空機リース事業に係る信託受益権譲渡価額を含めております。

売上原価

売上原価は2,494百万円（前年同期比17.2％増）となりました。

これは主に、顧客紹介に係る手数料について、その総額が増加したことによるものであります。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は4,269百万円（前年同期比15.7％増）となりました。

これは主に業容拡大等により、人件費が2,297百万円（前年同期比19.7％増）、その他の費用が1,972百万円（前年同期比11.4％増）となったことによるものであります。

(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。

営業利益

上記の結果、営業利益は9,700百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

営業外収益／営業外費用

営業外収益は、896百万円（前年同期比5.0％減）となりました。これは主に、投資家から収受している商品出資金の立替利息が減少した結果、受取利息が、210百万円（前年同期比53.8％減）となったこと、関連会社に関する持分法による投資利益が、246百万円（前年同期比26.1％減）、組成用不動産に係る賃貸料が、234百万円（前年同期比175.4％増）となったことによるものであります。

営業外費用は、1,171百万円（前年同期比94.3％増）となりました。これは主に、支払利息が484百万円（前年同期比123.1％増）、支払手数料が410百万円（前年同期比8.9％増）、為替差損が194百万円（前年同期は、49百万円の為替差益）となったことによるものであります。

経常利益／親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益は、9,426百万円（前年同期比19.3％減）となりました。

上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、6,578百万円（前年同期比18.5％減）となりました。

セグメント別業績

セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント	平成29年９月期 第3四半期		平成30年９月期 第3四半期
売上高	セグメント利益またはセグメント損失（△）	売上高	セグメント利益またはセグメント損失（△）
ＦＰＧ	16,265	11,756	14,945	9,011
ＦＰＧ証券	148	△53	164	△51
その他	933	51	1,515	399
調整額	△192	△75	△160	66
合計	17,155	11,677	16,464	9,426

（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益またはセグメント損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

３．調整額はセグメント間取引消去額であります。

（ＦＰＧセグメント）

タックス・リース・アレンジメント事業の売上高が減少したこともあり、売上高は14,945百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益は9,011百万円（前年同期比23.3％減）となりました。

（ＦＰＧ証券セグメント）

売上高は164百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント損失は51百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

（その他）

FPG Amentum Limitedの売上高が拡大していることもあり、売上高は1,515百万円（前年同期比62.3％増）、セグメント利益は399百万円（前年同期比675.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産の状況

資産合計は、72,302百万円(前年度末比10,496百万円の減少）となりました。

その概要は以下のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、68,492百万円（前年度末比10,720百万円の減少）となりました。

・現金及び預金は、20,593百万円(前年度末比7,990百万円の増加）となりました。

・組成資産(商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）・組成用コンテナ・組成用不動産の合計額）は42,861百万円（前年度末比19,279百万円の減少）となりました。このうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は、その組成を行う一方で、積極的に販売を進めたことにより、15,644百万円(前年度末比3,387百万円の減少）となりました。航空機リース事業に係る未販売の信託受益権を計上する金銭の信託（組成用航空機）は、その組成を行った一方で、積極的に販売を進めたことにより、17,336百万円（前年度末比14,013百万円の減少）となりました。また不動産小口化商品として販売するための不動産を計上する組成用不動産は、新規の不動産を取得した一方で、不動産小口化商品の販売を進めたことにより8,558百万円(前年度末比1,194百万円の減少）となりました。

・上記以外の流動資産は、5,038百万円(前年度末比568百万円の増加）となりました。

（注）　当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。

（固定資産）

固定資産は、3,809百万円（前年度末比223百万円の増加）となりました。

・有形固定資産は、372百万円(前年度末比13百万円の増加）となりました。

・無形固定資産は、1,497百万円(前年度末比143百万円の減少）となりました。

・投資その他の資産は、1,939百万円(前年度末比354百万円の増加）となりました。

負債の状況

負債合計は、44,041百万円（前年度末比13,132百万円の減少）となりました。その概要は以下のとおりであります。

（流動負債）

流動負債は、33,105百万円（前年度末比15,238百万円の減少）となりました。

・借入金・社債は、23,724百万円（前年度末比13,543百万円の減少）となりました。これは主に組成資産の取得のための借入金の返済を進めたためであります。

・第４四半期以降に販売予定の商品出資金に係る手数料を含む前受金は、2,471百万円(前年度末比1,359百万円の減少）となりました。

・上記以外の流動負債は、6,910百万円(前年度末比334百万円の減少）となりました。

・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第３四半期連結会計期間末で、112,195百万円（前年度末比5,922百万円の増加）となりました。

（固定負債）

固定負債は、10,935百万円（前年度末比2,105百万円の増加）となりました。これは主に、借入金・社債が、10,679百万円（前年度末比2,094百万円の増加）となったことによるものであります。

純資産の状況

純資産合計は、28,260百万円（前年度末比2,635百万円の増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益6,578百万円を計上した一方で、前年度の期末配当4,127百万円を実施したことによるものであります。

自己資本比率は、当第３四半期連結会計期間末時点で37.3％（前連結会計年度末は29.5％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、業容拡大による期中採用を進めたことにより、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の227名から266名に増加いたしました。また当社の従業員数は、業容拡大による期中採用を進めたことにより、前事業年度末の176名から205名に増加いたしました。

① 連結会社の状況

平成30年６月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
---	---
ＦＰＧ	205
ＦＰＧ証券	9
その他	52
合計	266

（注）従業員数は就業人員数です。

② 提出会社の状況

平成30年６月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
---	---
ＦＰＧ	205
合計	205

（注）従業員数は就業人員数です。

(6) 生産、受注および販売の状況

当第３四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。

 第３四半期報告書_20180810132815

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	216,000,000
計	216,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	92,373,600	92,373,600	東京証券取引所 市場第一部	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	92,373,600	92,373,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	92,373,600	－	3,095,874	－	3,045,874

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式） 普通株式  2,184,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 90,176,700	901,767	同上
単元未満株式	普通株式     12,000	－	(注１)
発行済株式総数	92,373,600	－	－
総株主の議決権	－	901,767	－

(注)１　「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式12株が含まれております。

２　当社は、平成29年11月10日付で自己株式2,250,000株を消却し、平成30年３月20日付で当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式71,780株の処分を実施いたしました。

３　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,185,782株（完全議決権株式が2,185,700株、単元未満株式が82株）となっております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＦＰＧ	東京都千代田区 丸の内二丁目７番２号	2,184,900	―	2,184,900	2.37
計	－	2,184,900	―	2,184,900	2.37

（注）当第３四半期会計期間末日現在の所有株式数の合計は、2,185,700株（単元未満株式を除く）であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180810132815

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月1日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月1日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をＥＹ新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,602,763	20,593,047
売掛金	408,359	562,160
貯蔵品	11,268	8,423
商品出資金	19,031,725	15,644,345
金銭の信託（組成用航空機）	31,349,396	17,336,346
組成用コンテナ	2,006,264	1,321,768
組成用不動産	9,753,618	8,558,855
繰延税金資産	506,562	693,527
差入保証金	1,345,321	1,611,668
その他	2,198,498	2,162,687
流動資産合計	79,213,778	68,492,830
固定資産
有形固定資産	359,584	372,795
無形固定資産
のれん	1,539,985	1,403,905
その他	100,969	93,426
無形固定資産合計	1,640,954	1,497,332
投資その他の資産
繰延税金資産	32,819	10,820
その他	1,551,907	1,928,285
投資その他の資産合計	1,584,727	1,939,105
固定資産合計	3,585,267	3,809,232
資産合計	82,799,045	72,302,062
負債の部
流動負債
買掛金	1,186,073	591,423
短期借入金	32,920,532	18,860,385
1年内返済予定の長期借入金	4,047,492	4,613,812
1年内償還予定の社債	300,000	250,000
未払法人税等	1,534,573	1,598,698
前受金	3,831,048	2,471,048
賞与引当金	312,660	192,664
受入保証金	2,063,813	2,086,851
その他	2,147,806	2,440,713
流動負債合計	48,344,000	33,105,596
固定負債
社債	550,000	400,000
長期借入金	8,035,024	10,279,630
資産除去債務	90,474	104,275
その他	154,884	151,899
固定負債合計	8,830,382	10,935,805
負債合計	57,174,382	44,041,402

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,095,874	3,095,874
資本剰余金	3,095,543	3,095,543
利益剰余金	21,677,159	22,419,139
自己株式	△3,524,170	△1,708,570
株主資本合計	24,344,406	26,901,986
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	41,043	△35,844
その他有価証券評価差額金	△170	92,903
その他の包括利益累計額合計	40,872	57,059
非支配株主持分	1,239,382	1,301,614
純資産合計	25,624,662	28,260,660
負債純資産合計	82,799,045	72,302,062

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	17,155,843	16,464,961
売上原価	2,128,889	2,494,234
売上総利益	15,026,954	13,970,727
販売費及び一般管理費	※ 3,689,995	※ 4,269,948
営業利益	11,336,958	9,700,778
営業外収益
受取利息	456,694	210,933
為替差益	49,515	－
不動産賃貸料	85,294	234,862
持分法による投資利益	333,300	246,178
その他	19,019	204,923
営業外収益合計	943,825	896,898
営業外費用
支払利息	217,213	484,624
為替差損	－	194,449
支払手数料	377,322	410,946
不動産賃貸費用	6,431	33,966
その他	1,927	47,511
営業外費用合計	602,895	1,171,497
経常利益	11,677,888	9,426,179
特別利益
固定資産売却益	3	－
特別利益合計	3	－
特別損失
固定資産売却損	263	－
固定資産除却損	2,879	180
関係会社株式評価損	1,039	14,545
関係会社出資金評価損	204	－
特別損失合計	4,386	14,726
税金等調整前四半期純利益	11,673,505	9,411,453
法人税、住民税及び事業税	2,642,103	2,933,029
法人税等調整額	942,141	△188,320
法人税等合計	3,584,244	2,744,708
四半期純利益	8,089,261	6,666,744
非支配株主に帰属する四半期純利益	16,166	88,567
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,073,094	6,578,177

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	8,089,261	6,666,744
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△261	93,073
持分法適用会社に対する持分相当額	35,880	△4,339
為替換算調整勘定	152,180	△98,884
その他の包括利益合計	187,799	△10,149
四半期包括利益	8,277,060	6,656,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,247,565	6,594,363
非支配株主に係る四半期包括利益	29,494	62,231

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第３四半期連結会計期間より、重要性が増加したことから、株式会社ＦＰＧ保険サービスを連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（平成29年９月30日）

当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	106,273,300千円
借入実行残高	30,300,864千円
差引額	75,972,435千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額93,345,900千円及び借入実行残高26,423,464千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
---	---	---	---
(1)	9,300,000千円	1,023,000千円	(ⅰ) 平成29年９月期に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期直前の決算期の末日又は平成28年９月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 平成29年９月期に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。
(2)	15,000,000千円	-千円	(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(3)	12,000,000千円 (USドル建 または円建)	10,429,383千円	(ⅰ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅲ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。 (ⅳ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
---	---	---	---
(4)	19,100,000千円	2,253,800千円	(ⅰ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
（5）	13,000,000千円	1,053,000千円	(ⅰ) 平成29年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成28年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 平成29年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

当第３四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	112,195,825千円
借入実行残高	18,860,385千円
差引額	93,335,439千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額97,788,775千円及び借入実行残高15,560,385千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
---	---	---	---
(1)	19,100,000千円	2,197,550千円	(ⅰ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
（2）	13,000,000千円	1,001,000千円	(ⅰ) 平成29年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成28年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 平成29年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
---	---	---	---
（3）	15,000,000千円 (USドル建 または円建)	3,526,461千円	(ⅰ) 平成30年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 平成30年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
（4）	9,300,000千円（48億円は円建、45億円はUSドル建または円建）	2,790,100千円	(ⅰ) 平成30年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成29年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 平成30年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
(5)	15,000,000千円	－千円	(ⅰ) 平成30年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 平成30年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年６月30日）
給料手当	1,195,333千円	1,503,937千円
賞与引当金繰入額	145,537	194,345
退職給付費用	66,684	72,311

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	94,507千円	84,893千円
のれんの償却額	94,051	114,911

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	3,193,399	35.50	平成28年９月30日	平成28年12月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月19日 定時株主総会	普通株式	4,127,354	45.80	平成29年9月30日	平成29年12月20日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の消却

当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が51,180千円及び利益剰余金が1,708,288千円並びに自己株式が1,759,468千円減少しております。

① 消却した株式の種類 　　　当社普通株式

② 消却した株式の総数 　　　2,250,000株

③ 消却した株式の総額 　　　1,759,468千円

④ 消却後の発行済株式総数 　92,373,600株

⑤ 消却実施日 　　　　　　　平成29年11月10日

自己株式の処分

当社は、平成30年１月19日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が51,180千円増加し、自己株式が56,130千円減少しております。

① 処分した株式の種類 　　　当社普通株式

② 処分した株式の総数 　　　71,780株

③ 払込金額 　　　　　　　　１株につき1,495円

④ 払込金額の総額 　　　　　107,311,100円

⑤ 払込期日 　　　　　　　　平成30年３月20日

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が3,095,543千円、利益剰余金が22,419,139千円、自己株式が1,708,570千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成29年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表計 上額
ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計
売上高
外部顧客への売上高	16,258,909	147,789	16,406,698	749,145	17,155,843	－	17,155,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,995	1,000	7,995	184,529	192,524	△192,524	－
計	16,265,904	148,789	16,414,693	933,674	17,348,368	△192,524	17,155,843
セグメント利益又は損失（△）	11,756,125	△53,891	11,702,234	51,586	11,753,820	△75,932	11,677,888

（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ」及び

「ＦＰＧ　ＲＡＦＦＬＥＳ」セグメントであります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、8,664,695千円減少しております。

これは主に、商品出資金が減少したことによるものであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」区分の「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」セグメントにおいて当第３四半期連結累計期間に、

FPG Raffles Pte.Ltd.及びその子会社２社を連結子会社としたことにより、のれんを385,031千円計上して

おります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成29年10月１日  至  平成30年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表計 上額
ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計
売上高
外部顧客への売上高	14,936,810	154,624	15,091,434	1,373,526	16,464,961	－	16,464,961
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,908	10,154	19,062	141,507	160,570	△160,570	－
計	14,945,718	164,778	15,110,497	1,515,034	16,625,532	△160,570	16,464,961
セグメント利益又は損失（△）	9,011,675	△51,620	8,960,055	399,784	9,359,839	66,339	9,426,179

（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ」、

「ＦＰＧ　ＲＡＦＦＬＥＳ」及び「ＦＰＧ保険サービス」セグメントであります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、9,167,171千円減少しております。

これは主に、商品出資金及び金銭の信託（組成用航空機）が減少したことによるものであります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

株式会社ＦＰＧ保険サービスを連結子会社としたことにより、当第３四半期連結会計期間から、「ＦＰＧ保険サービス」を、事業セグメントとしております。「ＦＰＧ保険サービス」は、「その他」に含めております。 

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成29年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---
通貨	オプション取引
売建	44,306,923	△2,108,516	718,701
買建	44,306,923	2,108,516	△543,585
為替予約取引
円買 (米ドル売）	10,535,583	△300,491	△300,491
米ドル売 (ユーロ買)	387,893	11,191	11,191

当第３四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---
通貨	オプション取引
売建	43,506,909	△1,971,760	740,151
買建	43,506,909	1,971,760	△600,445
為替予約取引
円売 （米ドル買）	6,375,687	110,808	110,808
円買 （米ドル売）	16,213,810	△379,677	△379,677
米ドル売 （ユーロ買）	151,253	△4,112	△4,112

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	89円73銭	72円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額                                   （千円）	8,073,094	6,578,177
普通株主に帰属しない金額          （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額                  （千円）	8,073,094	6,578,177
普通株式の期中平均株式数           （株）	89,973,501	90,143,891
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	89円39銭	72円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額                                   （千円）	－	－
普通株式増加数                     （株）	338,323	207,006
（うち新株予約権）                 （株）	(338,323)	(207,006)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

当社は、平成30年７月17日の取締役会で下記の事業分離に関する決定を行っております。

（1）事業分離の概要

①　分離先企業の名称

Buss Global Investment Holdings Pte.Ltd.

②　分離する事業の内容

FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.

Raffles Lease Pte.Ltd.（FPG Raffles Pte.Ltd.より名称変更しております。）

その他３社

事業内容　コンテナ投資管理サービス事業

③　事業分離を行う主な理由

当社は、シンガポール共和国においてBuss Global Investment Holdings Pte.Ltd.及び FPG Asset & Investment Management B.V.と共に行う、海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業案件の組成に関する合弁事業を解消することとし、当該合弁事業の持株会社であるFPG Raffles Holdings Pte.Ltd.を子会社から除外することにいたしました。

またこれに伴い、同社の子会社であるRaffles Lease Pte.Ltd.及びその他３社についても当社の子会社でなくなります。

④　事業分離日

平成30年９月28日(予定)

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.が有償減資を行い、当社は出資したＡ種類株式について、出資額と同額の現金20百万USドルでの払戻しを受けることで、同社との出資関係を解消いたします。

（2）分離する事業が含まれている報告セグメントの名称

その他

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180810132815

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。