Quarterly Report • Aug 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジー・テイスト |
| 【英訳名】 | Ｇ．ｔａｓｔｅ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿 久 津 貴 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（９１０）１７２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 稲 角 好 宣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（９１０）１７２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 稲 角 好 宣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03374 26940 株式会社ジー・テイスト G.taste Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03374-000 2018-08-13 E03374-000 2017-04-01 2017-06-30 E03374-000 2017-04-01 2018-03-31 E03374-000 2018-04-01 2018-06-30 E03374-000 2017-06-30 E03374-000 2018-03-31 E03374-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期
第１四半期
連結累計期間 | 第60期
第１四半期
連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,190,923 | 5,488,529 | 25,361,149 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 42,486 | △14,119 | 537,761 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △46,557 | △188,719 | △370,128 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △46,557 | △188,719 | △370,128 |
| 純資産額 | (千円) | 9,852,812 | 9,251,942 | 9,535,064 |
| 総資産額 | (千円) | 21,005,691 | 20,292,875 | 20,666,720 |
| １株当たり四半期(当期)純損失
金額（△） | (円) | △0.24 | △0.99 | △1.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.8 | 45.4 | 46.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
前連結会計年度末をもって、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は教育事業から撤退しております。この結果、当第１四半期連結累計期間においては「外食事業」の単一セグメントとなっております。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（主要な連結子会社）
株式会社オーディンフーズは、当社が同社株式を100％取得したことに伴い、当社の主要な連結子会社となりました。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費の回復は足踏み状況にあり、先行き不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、人材不足による採用費等のコストの高騰や、消費者の節約志向・低価格志向の高まりなど、先行きは依然として厳しい状況が続くことが懸念されております。こうした中、当社グループでは、グループ全体としてQSCの強化を図り、さらに外食事業においては、安心、安全でお客様にご満足頂ける商品提供への取り組み強化と併せ、ブランド力が高い業態への業態転換、新規出店やFC加盟開発の強化に努めてまいりました。また、平成30年６月13日に、北海道地区及び東北地区を中心にピザの宅配・販売店舗を105店舗展開している株式会社オーディンフーズを、第三者割当増資の引受けにより100％子会社にいたしました。これにより、今後、当社にて一部試験運用しております宅配寿司事業における一定のシナジー効果が期待できるものと考えております。
その他の主要外食業態では、回転寿司業態の平禄寿司において、中食事業の拡大を行うべく、３店舗目となる「宅配寿司専門店 宅配平禄名取店」を新規オープンいたしました。試験店舗ではございますが、リーズナブルな価格で定番から本格的な桶寿司まで、お客様のニーズに合わせた商品展開を実施しております。また、既存店では、活魚、活貝用として水槽を設置し、石巻市場からの鮮魚と合わせ鮮度感ある食材の提供を行い、更に美味しく新しい平禄寿司へとすべく、「平禄寿司福島矢野目店」を平成30年４月26日にリニューアルオープンいたしました。この他にも地元宮城県の「みやぎサーモン」や「厚切り牛たん焼」など仙台名物の食材を用い、競合店との差別化を図ってまいりました。
焼肉業態では、業態転換を含め「肉匠坂井」が３店舗オープンし、６月末時点でフランチャイズ店舗を含め22店舗となりましたが、今期７月以降も引き続き出店を加速させてまいります。また、焼肉食べ放題の「肉匠坂井」とは別に新ブランドとして、ボリュームがある上質のお肉をお得な価格で提供する「七輪坂井」を平成30年６月20日にオープンいたしました。肉のプロとして、現状の業態に満足せず、お客様に支持される業態づくりに努めてまいります。
その他居酒屋等の業態では、1973年創業の村さ来業態が45周年を迎えますが、全国加盟店オリジナルメニューのグランプリを開催するなど45周年企画を打ち出し、業態の再活性化を図ってまいります。また、平成30年４月には「とりあえず吾平」、６月には「ちゃんこ江戸沢」にてグランドメニューの改定を行い、さらに「とりあえず吾平」では６月に「夏の三ヶ日みかんフェアメニュー」を導入するなど、お客様にご満足いただけるメニューをご提供してまいりました。首都圏の海鮮居酒屋業態では、お客様からご好評を得ております「活烏賊」「のどぐろ」の販売強化に力を入れて、リピーターの確保に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、新規出店を１店舗（宅配寿司業態１店舗）及びフランチャイジーなどからの店舗買取り等による増加１店舗、その他株式会社オーディンフーズを子会社化したことによる直営店舗の増加93店舗、契約期間満了や不採算に伴い９店舗を閉店いたしました結果、外食直営店舗427店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高54億88百万円（前年同期比11.3％減）、営業損失14百万円（前年同期は営業利益15百万円）、経常損失14百万円（前年同期は経常利益42百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億88百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円）となりました。
なお、前連結会計年度末において、「教育事業」を営んでいた株式会社ジー・アカデミーとNOVAホールディングス株式会社との間で締結していた教育事業（学習塾事業・英会話事業）にかかるフランチャイズ契約の期間満了に伴い、同事業から撤退いたしました。その結果、「外食事業」の単一セグメントになっているため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、202億92百万円となり、前連結会計年度末と比較し、３億73百万円減少いたしました。主な要因は、当第１四半期連結会計期間より株式会社オーディンフーズを連結の範囲に含めたことにより総資産が増加した一方で、同社の債務整理及び社債の償還等により現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債総額は、110億40百万円となり、前連結会計年度末と比較し、90百万円減少いたしました。主な要因は、株式会社オーディンフーズを連結の範囲に含めたことにより負債総額が増加した一方で、社債が償還により減少したことによるものであります。
純資産額は、92億51百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2億83百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 673,477,576 |
| 計 | 673,477,576 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 197,051,738 | 197,051,738 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 197,051,738 | 197,051,738 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 197,051 | ― | 100,000 | ― | 100,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 5,710,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 191,271,100 |
1,912,711
―
単元未満株式
| 普通株式 | 70,238 |
―
―
発行済株式総数
197,051,738
―
―
総株主の議決権
―
1,912,711
―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 名古屋市北区黒川本通 二丁目46番地 |
5,710,400 | ― | 5,710,400 | 2.90 |
| 株式会社ジー・テイスト | |||||
| 計 | ― | 5,710,400 | ― | 5,710,040 | 2.90 |
(注) 上記のほか、単元未満株式89株を所有しています。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,791,880 | 5,973,064 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 298,329 | ※ 261,016 | |||||||||
| 商品及び製品 | 88,727 | 88,988 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,349 | 1,247 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 225,374 | 217,869 | |||||||||
| その他 | 804,642 | 833,243 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,171 | △64,043 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,199,132 | 7,311,386 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,666,024 | 3,842,188 | |||||||||
| 土地 | 4,193,952 | 4,268,877 | |||||||||
| その他（純額） | 411,058 | 421,542 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,271,034 | 8,532,608 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 22,388 | 304,510 | |||||||||
| その他 | 164,149 | 166,476 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 186,537 | 470,986 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,173,650 | 3,137,425 | |||||||||
| その他 | 1,291,592 | 1,296,434 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △455,227 | △455,966 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,010,015 | 3,977,893 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,467,588 | 12,981,489 | |||||||||
| 資産合計 | 20,666,720 | 20,292,875 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 811,799 | 636,958 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 637,488 | 632,580 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 708,000 | 708,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 60,959 | 35,135 | |||||||||
| 引当金 | 51,584 | 135,970 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19,833 | 74,251 | |||||||||
| その他 | 1,770,895 | 2,006,154 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,360,560 | 4,529,050 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,726,000 | 1,456,000 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 1,988,768 | 1,990,191 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,640,007 | 1,580,052 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35,761 | 54,666 | |||||||||
| 資産除去債務 | 823,187 | 840,501 | |||||||||
| その他 | 557,372 | 590,471 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,771,096 | 6,511,883 | |||||||||
| 負債合計 | 11,131,656 | 11,040,933 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,842,326 | 8,842,326 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,377,565 | 1,093,174 | |||||||||
| 自己株式 | △817,424 | △817,424 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,502,466 | 9,218,076 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | - | - | |||||||||
| 新株予約権 | 32,598 | 33,865 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,535,064 | 9,251,942 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,666,720 | 20,292,875 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,190,923 | 5,488,529 | |||||||||
| 売上原価 | 2,230,524 | 1,776,179 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,960,399 | 3,712,350 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,944,534 | 3,727,274 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 15,864 | △14,923 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,094 | 1,668 | |||||||||
| 受取配当金 | 490 | 439 | |||||||||
| 業務受託料 | 17,057 | 14,362 | |||||||||
| 受取補償金 | 25,000 | - | |||||||||
| 受取保険金 | - | 7,630 | |||||||||
| 為替差益 | - | 9,043 | |||||||||
| その他 | 17,529 | 4,174 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 61,172 | 37,319 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,482 | 8,162 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 115 | 3,315 | |||||||||
| 支払手数料 | 15,126 | 15,125 | |||||||||
| その他 | 11,825 | 9,911 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,549 | 36,515 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 42,486 | △14,119 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 525 | 18 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 902 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,428 | 18 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 671 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9,267 | 1,195 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 960 | 4,458 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 11,462 | 111,372 | |||||||||
| 減損損失 | 2,308 | 56,979 | |||||||||
| 特別損失合計 | 24,670 | 174,006 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 19,243 | △188,107 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,884 | 14,684 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 50,916 | △14,072 | |||||||||
| 法人税等合計 | 65,800 | 612 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △46,557 | △188,719 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △46,557 | △188,719 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △46,557 | △188,719 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | - | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | △46,557 | △188,719 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △46,557 | △188,719 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、新設した子会社株式会社敦煌及び新たに全株式を取得した株式会社オーディンフーズをそれぞれ連結の範囲に含めております。 #### (追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 1,488千円 | 1,723千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 117,513千円 | 116,610千円 |
| のれんの償却額 | 5,124 | 4,666 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 95,670 | 0.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 95,670 | 0.5 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「外食事業」、「教育事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度末において、「教育事業」を営んでいた株式会社ジー・アカデミーとNOVAホールディングス株式会社との間で締結していた教育事業（学習塾事業・英会話事業）にかかるフランチャイズ契約の期間満了に伴い、同事業から撤退したため、「外食事業」の単一セグメントになっております。
この結果、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オーディンフーズ
事業の内容 ピザ製造及び販売、店頭販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社では、中食市場の今後の成長性を期待し、当社グループ全体の更なる収益力向上に資するものと判断いたしました。また、当社においても、従来から一定の需要を頂いていたお持ち帰り寿司の宅配を試験的に開始しており、株式会社オーディンフーズとの連携を推進することにより、相互のノウハウ吸収、管理機能の共同化などによるコスト削減などのシナジー効果により両社の業績向上が見込めると判断をいたしました。
(3)企業結合日
平成30年６月13日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価として株式を取得したものです。
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 10,000千円
取得原価 10,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
286,787千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △０円24銭 | △０円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △46,557 | △188,719 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 金額（△）(千円) |
△46,557 | △188,719 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 191,341 | 191,341 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
株式の取得（完全子会社化）及び貸付
当社は、平成30年７月31日開催の取締役会において、株式会社タケモトフーズの株式の取得及び同社への貸付けについて決議し、平成30年７月31日付で、同社が実施する募集株式を当社が引き受け、同社を完全子会社化するとともに、同社に対して資金の貸付けを実施いたしました。
（１）株式取得の理由
当社の主要業態であるおむらいす亭をはじめとしたファーストフード業態は、フードコートでの展開を主としております。今後は、同じくフードコートでの運営を主とする株式会社タケモトフーズと当社のノウハウを相互に共有を図る事で、様々なシナジー効果が期待できることから、両社の業績向上が見込めると判断しました。
（２）株式取得の相手の名称
株式会社タケモトフーズ
（３）買収する会社の名称、事業内容、規模
①名称 株式会社タケモトフーズ
②主な事業内容 飲食店の運営（フードコート店、レストラン、カフェ）
③資本金 10,000千円（平成30年７月末時点）
（４）株式取得の時期
平成30年７月31日
（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持株比率
①取得株式数 100株
②取得価額 10,000千円
③取得後の持株比率 100.0％
（６）資金調達方法
自己資金
（７）その他
株式会社タケモトフーズに対する資金の貸し付け
①資金使途 株式会社タケモトフーズが有する借入金等の返済資金
②貸付金額 195,000千円
③貸付日 平成30年７月31日
④返済期日 平成34年３月31日
⑤利率 3.0％ #### ２ 【その他】
平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 95,670千円
② １株当たりの金額 ０円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月28日
0201010_honbun_0243246503007.htm
該当事項はありません。
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