TRANS GENIC GROUP INC.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180813144207

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2018年８月13日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社トランスジェニック
【英訳名】	TRANS GENIC INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福永　健司
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】	（092）288－8470（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経理財務部長　渡部　一夫
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】	（092）288－8470
【事務連絡者氏名】	取締役　経理財務部長　渡部　一夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注)当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E05317 23420 株式会社トランスジェニック TRANS GENIC INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05317-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:CROBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:DiagnosisAnalysisBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:DiagnosisAnalysisBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05317-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05317-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:CROBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05317-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05317-000 2018-08-13 E05317-000 2018-06-30 E05317-000 2018-04-01 2018-06-30 E05317-000 2017-06-30 E05317-000 2017-04-01 2017-06-30 E05317-000 2018-03-31 E05317-000 2017-04-01 2018-03-31 E05317-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:OthersReportableSegmentsMember E05317-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:OthersReportableSegmentsMember E05317-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:TGBSBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05317-000:TGBSBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180813144207

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第１四半期 連結累計期間	第21期 第１四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	339,670	2,093,721	3,601,283
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△63,516	△12,242	14,459
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△49,148	△16,231	20,898
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△42,579	△113,080	124,421
純資産	（千円）	3,346,748	4,465,022	4,341,825
総資産	（千円）	3,871,276	6,231,547	5,934,680
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△3.42	△0.97	1.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	1.39
自己資本比率	（％）	86.2	71.5	73.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20180813144207

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国を起点とする貿易摩擦による世界経済の鈍化の影響が懸念されるものの、企業の収益や景況感の改善とともに緩やかな回復基調が持続しました。

当社グループが属するバイオ関連業界におきましては、大手製薬企業の中には成長の鈍化の中で事業の整理や人員の削減を図る企業もある反面、ベンチャー企業などで新製品の研究・開発の動きが活発化しました。このような環境の中で、当社グループは次のような活動を行いました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を次のとおり変更しております。従来の「ジェノミクス事業」と「ＣＲＯ事業」とを統合し、「ＣＲＯ事業」として区分表示しております。また、従来の「先端医療事業」と「病理診断事業」とを統合し、「診断解析事業」として区分表示しております。

ＣＲＯ※１事業においては、既存顧客との取引を拡大・深化させるとともに新規顧客の開拓に注力し、受注強化に努めました。また、非臨床試験の更なる受注拡大に向け、顧客（主に製薬企業）の多様なニーズに応えるため、「生体ストレス可視化マウス※２」や「アトピー性皮膚炎モデルマウス」などの新しい病態モデルの販売を株式会社トランスジェニックにおいて開始し、ラインナップの更なる拡充を図るとともに、モデルマウスの非臨床試験での活用に取り組みました。さらに、連結子会社である株式会社安評センターが本年４月１日に公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターより事業を譲受けたことで当第１四半期連結会計期間末におけるＣＲＯ事業の受注残高が1,208,865千円（前年同期比182.4%増）と飛躍的に増加するとともに、幅広い領域での非臨床安全性試験の受注能力も大きく拡大いたしました。

診断解析事業においては、一層の品質向上及び事業効率化に取り組むとともに、遺伝子解析技術及び豊富な病理診断技術を活かしたサービスの拡充に取り組み、網羅的がんクリニカルシーケンス※３サービスの採用医療機関の確保に努め、さらにＤＴＣ（Direct To Consumer：消費者向け）遺伝子検査サービスの営業強化を図りました。また、子宮頸がんの早期発見に貢献すべく、ＨＰＶ※４検査の有用性の啓蒙活動及び営業活動に注力するとともに子宮頸がん検診の普及に取り組む地方自治体との検査委受託契約締結を推進いたしました。

ＴＧＢＳ事業においては、Ｅコマース事業において売れ筋商品の仕入れに努めるとともに、プラットフォーム（大手通販サイト）経由の販路拡大に注力いたしました。また、Ｅコマース事業以外では、事業承継コンサルティング業務の取り組みを強化いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期にはグループの事業にはなかったＴＧＢＳ事業のうちＥコマース事業の売上が大きく寄与するとともに、事業を譲受けた株式会社安評センターの売上がＣＲＯ事業に加わったため、2,093,721千円（前年同期比516.4%増）となり、前年同期比で大幅な増収となりました。また、営業利益につきましても、同様に、Ｅコマース事業の利益が損益改善に大きく寄与するとともに、株式会社安評センターの利益が、前年同期は赤字であったＣＲＯ事業の黒字転換に大きく貢献したため、大幅に改善し566千円（前年同期営業損失60,256千円）の黒字となりました。なお、経常損失につきましても12,242千円（前年同期63,516千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失も16,231千円（前年同期49,148千円）と、前年同期比で大幅な改善となりました。

※１　ＣＲＯ　　　　　　　    ：Contract Research Organization（医薬品開発業務受託機関）

※２　生体ストレス可視化マウス：目でみえない細胞ストレスについて、ストレスが生じた時にだけ光により可視化することを可能にする生体ストレス可視化トランスジェニックマウス

※３　クリニカルシーケンス　　：次世代シーケンサー（DNAを構成する塩基の配列を高速に読み取り、ゲノム情報を解読する装置）を用いて、がん細胞の遺伝子変異を網羅的に解析し、診断や治療の参考となる知見を得るための解析手法

※４　ＨＰＶ　　　　　　　　　：Human papillomavirus（ヒトパピローマウイルス）

セグメントの業績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

セグメント		売上高			営業損益
金額 （千円）	前年同期比		金額 （千円）	前年同期比
増減額 （千円）	増減率 （％）	増減額 （千円）	増減率（％）
ＣＲＯ事業		316,639	145,907	85.5	21,563	33,869	－
診断解析事業		181,265	10,487	6.1	△1,823	828	－
ＴＧＢＳ事業		1,602,400	－	－	23,257	－	－
	（Ｅコマース）	(1,518,365)	－	－	(20,794)	－	－
（その他）	(84,035)	－	－	(2,463)	－	－

（注）括弧内の金額は、ＴＧＢＳ事業の各内訳金額であります。なお、ＴＧＢＳ事業は前第３四半期連結会計期間に開始した事業であるため、前年同期比の増減額及び増減率（％）は「－」で表示しております。

①　ＣＲＯ事業

当事業では、医薬品・食品の臨床試験受託及び薬理薬効試験、安全性薬理試験、薬物動態試験、農薬・食品関連物質などの安全性試験などの非臨床試験受託を行っております。また、遺伝子改変マウスの作製受託、モデルマウスの販売や作製モデルマウスを用いた非臨床試験の受託、抗体作製受託、及び新規バイオマーカーの開発などを行っております。当第１四半期連結累計期間の業績は、株式会社安評センターが本年４月に事業譲受けした安全性試験等の収益が貢献し、売上高は前年同期比で大幅増収（前年同期比85.5%増）となり、前年同期は12,305千円の損失であった営業損益につきましても33,869千円改善し21,563千円の黒字となりました。

②　診断解析事業

当事業では、病理専門医による豊富な診断実績及び最新のバイオマーカー解析技術を生かした高品質な病理診断サービス、遺伝子解析受託サービス及び個別化医療に向けた創薬支援サービスを行っております。当第１四半期連結累計期間の業績は、病理診断の検体数の増加及びＤＴＣを中心とした遺伝子解析受託サービスの伸びにより、売上高は前年同期比で増収（前年同期比6.1%増）となり、前年同期は2,652千円の損失であった営業損益につきましても828千円改善し損失額が1,823千円に縮小いたしました。

③　ＴＧＢＳ事業

当事業は、昨年11月に設立した株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービス、並びにＭ＆Ａを行っております。当第１四半期連結累計期間の業績は、主としてＥコマース事業の販売が堅調に推移し、売上高は1,602,400千円、営業損益につきましても23,257千円の黒字を計上いたしました。

(2)　財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,849,368千円となり、前連結会計年度末に比べ143,477千円減少いたしました。これは主に、「商品及び製品」、その他流動資産がそれぞれ20,698千円、82,567千円増加したほか、株式会社安評センターにおける事業譲受けにより仕掛品が395,088千円増加した一方、主として当該事業譲受対価の支払いにより「現金及び預金」が469,182千円減少したこと、「受取手形及び売掛金」が176,287千円減少したことによるものであります。

固定資産は3,382,178千円となり、前連結会計年度末に比べ440,345千円増加いたしました。これは主に、株式会社安評センターにおける事業譲受けにより、有形固定資産433,789千円及び無形固定資産の「のれん」38,226千円、購入による取得で有形固定資産が46,049千円、投資その他の資産の「その他」が31,950千円、それぞれ増加した一方、減価償却28,467千円、「のれん」の償却17,206千円をそれぞれ計上したほか、保有株式の時価評価等に伴い投資有価証券が63,121千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,171,449千円となり、前連結会計年度末に比べ315,676千円増加いたしました。これは主に、株式会社安評センターにおける事業譲受けにより、その他流動負債が447,980千円増加した一方、未払金が44,026千円、「1年内返済予定の長期借入金」が63,929千円、未払法人税等が14,137千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は595,076千円となり前連結会計年度末に比べ142,005千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が82,467千円、未払金への振替により長期未払金が57,805千円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は4,465,022千円となり、前連結会計年度末に比べ123,196千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ119,445千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失を16,231千円計上したこと、並びに、その他有価証券評価差額金が93,671千円減少したことによるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

買収防衛策について

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社グループは「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」を経営理念とし、主として、創薬の探索研究ステージにおいて遺伝子改変マウス等のツールの提供及び創薬候補物質の検査段階において非臨床試験や臨床試験を通じてその評価を行うＣＲＯ事業、探索研究支援および体外診断薬候補物質の開発研究や病理診断を展開する診断解析事業により、創薬研究のトータル支援企業として事業展開しております。これらの事業における技術革新は日進月歩であることから、蓄積された技術力に基づくノウハウや高い専門性、最先端の新規技術の迅速な事業化および収益化が求められます。

従って、当社の経営には上記のような事業特性を前提とした経営のノウハウならびに創薬支援ビジネスに関する高度な知識、技術、経験を有する使用人、大学・企業との共同研究先及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等が重要であり、これらへの事業の説明責任と十分な理解を得ることが不可欠であると考えております。

従って、当社の経営には上記のような事業特性を前提とした経営のノウハウならびに創薬支援ビジネスに関する高度な知識、技術、経験を有する使用人、大学・企業との共同研究先及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等が重要であり、これらへの事業の説明責任と十分な理解を得ることが不可欠であると考えております。

②　不適切な支配の防止のための取組み

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社株式の売買は、株主、投資家の自由意思に委ねられるべきものと考えており、特定の者の大規模買付行為においても、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有される当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社の事業に対する理解なくして行われる当社株式の大規模買付行為がなされた場合には当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになると考えております。

以上の理由により、当社取締役会は、定時株主総会で株主の皆様の合理的な意思の確認ができることを条件として、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入を決定いたしました。同買収防衛策の導入は、2006年６月28日開催の当社第８期定時株主総会にてご承認をいただいております。

(注)買収防衛策の詳しい内容については、当社ウェブサイト

（http://www.transgenic.co.jp/pressrelease/2006/05/post_44.php）をご参照ください。

③　上記②の取組みについての取締役会の判断

ⅰ　当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定された当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。

ⅱ　当社取締役会は、上記②の取組みは、あくまで株主の皆様の自由な意思決定を行うための前提となる必要な情報・機会を確保することを目的として、それに必要かつ相当なルールを設定するものであり、現経営陣の保身に利用されることや不当に株主の株式売却に対する自由を妨害することにつながるという弊害は生じないものと考えております。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、13,112千円（前年同期10,232千円）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、株式会社安評センターが事業を譲受けたことにより、ＣＲＯ事業の従業員数は、前連結会計年度末に比べ48名増加し、124名となりました。

なお、従業員数は就業人員数であり、契約社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を除いております。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、株式会社安評センターが事業を譲受けたことにより、ＣＲＯ事業の受注残高が著しく増加いたしました。当第１四半期連結会計期間末における受注残高は1,208,865千円（前年同期比182.4％増）であります。

(7) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社安評センターがＣＲＯ事業を譲受けたことに伴い、以下の設備が当社グループの主要な設備となりました。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
建物及び 構築物	土地 (面積㎡)	リース資産	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
株式会社 安評センター	本社 （静岡県磐田市)	ＣＲＯ事業	非臨床試験 設備等	268,437	190,540 (34,080.03)	3,788	462,766

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20180813144207

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,630,100
計	43,630,100

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,827,941	16,846,141	東京証券取引所 マザーズ市場	単元株式数 100株
計	16,827,941	16,846,141	―	―

（注）　提出日現在発行数には、2018年８月１日から当第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第１四半期会計期間 （2018年４月１日から 2018年６月30日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	524
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	524,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	451
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	236,277
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	2,203
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	2,203,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	478
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	1,054,400

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日 （注）	524,000	16,827,941	119,445	3,360,195	119,445	1,192,749

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2018年７月１日から2018年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,166千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（2018年６月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 1,400	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　16,296,000	162,960	―
単元未満株式	普通株式　　　 6,541	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	16,303,941	―	―
総株主の議決権	―	162,960	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。 

②【自己株式等】

（2018年６月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社トランスジェニック	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号	1,400	―	1,400	0.01
計	―	1,400	―	1,400	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180813144207

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,772,500	1,303,317
受取手形及び売掛金	625,307	449,019
商品及び製品	253,756	274,455
仕掛品	98,138	493,226
原材料及び貯蔵品	30,514	34,077
その他	213,263	295,830
貸倒引当金	△633	△558
流動資産合計	2,992,846	2,849,368
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,071,547	1,342,259
減価償却累計額	△400,163	△411,457
建物及び構築物（純額）	671,383	930,802
土地	621,290	811,830
その他	681,211	699,334
減価償却累計額	△464,699	△479,507
その他（純額）	216,512	219,826
有形固定資産合計	1,509,185	1,962,460
無形固定資産
のれん	524,603	543,489
その他	10,462	9,817
無形固定資産合計	535,066	553,307
投資その他の資産
投資有価証券	667,709	604,588
その他	232,371	264,322
貸倒引当金	△2,500	△2,500
投資その他の資産合計	897,581	866,411
固定資産合計	2,941,833	3,382,178
資産合計	5,934,680	6,231,547

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	44,910	38,761
未払金	299,169	255,142
1年内償還予定の社債	12,000	12,000
1年内返済予定の長期借入金	210,109	146,180
未払法人税等	26,573	12,435
賞与引当金	8,680	4,272
受注損失引当金	175	521
その他	254,155	702,136
流動負債合計	855,772	1,171,449
固定負債
社債	24,000	24,000
長期借入金	517,444	434,977
長期未払金	173,415	115,610
その他	22,223	20,489
固定負債合計	737,082	595,076
負債合計	1,592,855	1,766,525
純資産の部
株主資本
資本金	3,240,750	3,360,195
資本剰余金	988,696	1,108,141
利益剰余金	33,388	17,157
自己株式	△1,725	△1,725
株主資本合計	4,261,110	4,483,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	67,510	△26,161
為替換算調整勘定	1,957	△1,220
その他の包括利益累計額合計	69,467	△27,381
新株予約権	11,247	8,633
純資産合計	4,341,825	4,465,022
負債純資産合計	5,934,680	6,231,547

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	339,670	2,093,721
売上原価	251,431	1,785,808
売上総利益	88,239	307,913
販売費及び一般管理費	148,495	307,346
営業利益又は営業損失（△）	△60,256	566
営業外収益
受取利息	190	1,160
その他	1,549	914
営業外収益合計	1,739	2,074
営業外費用
支払利息	197	2,156
持分法による投資損失	4,730	7,480
その他	71	5,247
営業外費用合計	5,000	14,883
経常損失（△）	△63,516	△12,242
税金等調整前四半期純損失（△）	△63,516	△12,242
法人税、住民税及び事業税	1,574	2,130
法人税等調整額	△15,942	1,858
法人税等合計	△14,367	3,988
四半期純損失（△）	△49,148	△16,231
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△49,148	△16,231

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純損失（△）	△49,148	△16,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,569	△93,671
為替換算調整勘定	－	△3,177
その他の包括利益合計	6,569	△96,848
四半期包括利益	△42,579	△113,080
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△42,579	△113,080
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	20,232千円	28,467千円
のれんの償却額	9,288	17,206

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＣＲＯ事業	診断解析事業	ＴＧＢＳ事業
	Ｅコマース	その他	小計
売上高
外部顧客への売上高	169,145	170,524	－	－	－	339,670	－	339,670
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,586	252	－	－	－	1,838	△1,838	－
計	170,731	170,777	－	－	－	341,509	△1,838	339,670
セグメント利益又は損失（△）	△12,305	△2,652	－	－	－	△14,958	△45,297	△60,256

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△45,297千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＣＲＯ事業	診断解析事業	ＴＧＢＳ事業
	Ｅコマース	その他	小計
売上高
外部顧客への売上高	315,109	176,211	1,518,365	84,035	1,602,400	2,093,721	－	2,093,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,530	5,053	－	－	－	6,583	△6,583	－
計	316,639	181,265	1,518,365	84,035	1,602,400	2,100,304	△6,583	2,093,721
セグメント利益又は 損失（△）	21,563	△1,823	20,794	2,463	23,257	42,997	△42,431	566

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△42,431千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社安評センターが、公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターから事業を譲受けており、前連結会計年度の末日に比べ、「ＣＲＯ事業」のセグメント資産が791,807千円増加しております。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、報告セグメントの変更をすることといたしました。従来の「ジェノミクス事業」を「ＣＲＯ事業」と統合し、「ＣＲＯ事業」として区分表示いたします。また、従来の「先端医療事業」を「病理診断事業」と統合し、「診断解析事業」として区分表示いたします。

これにより、従来の「ジェノミクス事業」、「ＣＲＯ事業」、「ＴＧＢＳ事業」、「先端医療事業」及び「病理診断事業」の５区分から、「ＣＲＯ事業」、「診断解析事業」、及び「ＴＧＢＳ事業」の３区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　公益財団法人食品農医薬品安全性評価センター

事業の内容　　　　ＣＲＯ事業（医薬品、農薬、食品関連物質、化学物質等の安全性評価に関する非臨床試験）

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、2017年５月に公表いたしました「中期経営Vision2020」において、グループ中核事業であるＣＲＯ事業を中心とした差別化・高付加価値サービスの提供、及びＭ＆Ａ戦略推進を掲げており、持続的な成長構造の構築を実行すべく、優れた技術を有し当社の事業展開を補完するような企業との提携を検討しておりました。

当該事業の譲受け先である公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターは、設立来40年間に蓄積された実績、信頼を背景に、充実したＧＬＰ（Good Laboratory Practice：優良試験所基準）及びAAALAC（国際実験動物ケア評価認証協会）認証施設での高い科学性と信頼性に立脚した医薬品、食品、食品添加物、農薬、飼料添加物、一般工業化学物質等の化学物質の安全性試験のデータを提供しています。

本事業譲受けにより、当社グループのＣＲＯ事業の強みである非臨床薬効薬理試験分野に加えて安全性試験の充実が図られ、医薬品開発における承認申請に必要な各種試験を網羅的に受託することができ、潜在顧客の掘り起こし、さらにそれぞれの顧客・営業網の共有化によるＣＲＯ事業の強化、拡大を図ることが可能となります。同時に、当社グループの中核子会社である株式会社新薬リサーチセンターの課題となっていた、繁忙期における設備規模（試験受入能力）を起因とした受注機会損失の発生という課題についても、譲受けたＧＬＰ適合及びAAALAC完全認証の研究施設をフルに活用することにより解消し、売上拡大に貢献することが期待できます。

(3)譲受日

2018年４月１日

(4)企業結合の法的形式

事業譲受

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社安評センターが、事業を譲受けたため、株式会社安評センターが取得企業に該当いたします。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年４月１日から2018年６月30日までの業績が含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金	455,000千円
取得原価	455,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　　　　　　　　　　　 8,500千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

38,226千円

(2)発生原因

被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	353,404千円
固定資産	438,403千円
資産合計	791,807千円
流動負債	371,200千円
固定負債	3,833千円
負債合計	375,034千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△3円42銭	△0円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△49,148	△16,231
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△49,148	△16,231
普通株式の期中平均株式数（株）	14,390,443	16,691,541
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20180813144207

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。