Yossix Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
【会社名】	株式会社ヨシックス
【英訳名】	Yossix Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ　吉岡　昌成
【本店の所在の場所】	名古屋市東区徳川町502番地
【電話番号】	052-932-8431
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部本部長 兼 経営企画室室長　大﨑　篤彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区徳川町502番地
【電話番号】	052-932-8431
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部本部長 兼 経営企画室室長　大﨑　篤彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E30656 32210 株式会社ヨシックス Yossix Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E30656-000 2018-08-13 E30656-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30656-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第１四半期累計期間 | 第34期

第１四半期累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,623,443 | 4,261,442 | 15,683,214 |
| 経常利益 | (千円) | 453,804 | 521,473 | 1,958,144 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 282,858 | 348,206 | 1,221,690 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 331,847 | 335,039 | 334,279 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,278,600 | 10,312,200 | 10,304,200 |
| 純資産額 | (千円) | 4,558,152 | 5,686,800 | 5,440,251 |
| 総資産額 | (千円) | 7,011,645 | 9,125,795 | 9,190,719 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 27.52 | 33.77 | 118.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.36 | 33.65 | 118.11 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 16.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.0 | 62.3 | 59.2 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法適用会社がないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、日銀による金融政策や政府による各種政策の継続による効果もあり、企業業績や雇用情勢は大きく改善が見られたものの、個人消費が依然低調に推移した結果、全体的に力強さを欠く状況となりました。

外食業界におきましては、原材料価格の高騰や人材需給の逼迫に伴う人件費の増加、更には消費者の節約志向の高まりや業界内の顧客獲得競争が激化の一途を辿っている等、経営環境は引続き厳しい状況にあります。

このような環境のもと、当社の当第１四半期累計期間の売上高は、4,261百万円となりました。当社の主力業態は「や台や」業態、「や台ずし」業態、「ニパチ」業態及び「これや」業態であり、その中でも「や台ずし」業態を中心に新規出店に努めてまいりました。

「や台ずし」業態は新規出店６店舗、業態転換１店舗を実施し、店舗数が186店舗（フランチャイズ含む）となり、総店舗数の63.9％を占めております。新鮮な魚介類をお値打ち感の高いメニューで提供することにより、当業態の売上高は3,001百万円となりました。「や台ずし」業態は全国的に業績が好調に推移しております。当業態は本格職人にぎりの新鮮な魚介類を用いたすしを低価格で食すことができ、且つ居酒屋メニューも合わせて食すことができるという“寿司屋が居酒屋メニューを提供する”業態であります。良い商材を使い、お値打ち感の高い商品の提供を徹底することで、お客様からのご支持を頂いたものと考えております。

また「ニパチ」業態は低価格均一価格でコストパフォーマンスの高い料理を提供する業態であります。当業態は新規出店２店舗、及び業態転換１店舗を実施し、店舗数が74店舗となり、総店舗数の25.4％を占めております。当業態の売上高は934百万円となりました。当業態へのニーズは常に一定程度存在するため、地方都市においては堅調に推移いたしました。

また、串カツ居酒屋である「これや」は業態は店舗数が19店舗となり、総店舗数の6.5％を占めております。前事業年度より既存店の業態転換を中心に出店を実施し、収益改善を順調に進めております。当業態の売上高は185百万円となりました。

以上の結果、店舗数につきましては、新規出店８店舗、業態転換２店舗を実施し、当第１四半期会計期間末の店舗数は291店舗（フランチャイズ含む）となりました。また、当第１四半期累計期間における売上高は4,261百万円(前年比17.6％増)、営業利益は461百万円(同18.8％増)、経常利益は521百万円(同14.9％増)となり、四半期純利益は348百万円(同23.1％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は9,125百万円、負債は3,438百万円、純資産は5,686百万円であり、自己資本比率は62.3％となりました。

（流動資産）

流動資産につきましては前事業年度末に比べ131百万円減少し、5,955百万円となりました。これは主に未収入金が73百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産につきましては前事業年度末に比べ67百万円増加し、3,170百万円となりました。これは主に建物が86百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債につきましては前事業年度末に比べ296百万円減少し、2,722百万円となりました。これは主に未払法人税等が293百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債につきましては前事業年度末に比べ15百万円減少し、716百万円となりました。これは主に長期借入金が16百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産につきましては前事業年度末に比べ246百万円増加し、5,686百万円となりました。これは主に利益剰余金が245百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。　　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年８月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,312,200	10,312,200	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部)	当社の単元株式数は 100株であります。
計	10,312,200	10,312,200	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	8,000	10,312,200	760	335,039	760	363,144

（注）新株予約券の権利行使による増加であります。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成30年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
200
完全議決権株式(その他)	普通株式	103,105	(注)１
10,310,500
単元未満株式	1,500	―	(注)２
発行済株式総数	10,312,200	―	―
総株主の議決権	―	103,105	―

(注)１　権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

２　単元未満株式には当社所有の自己株式61株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ヨシックス	名古屋市東区徳川町502番地	200	―	200	0.0
計	―	200	―	200	0.0

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,605,442	5,569,138
		売掛金								149,991	123,540
		完成工事未収入金								1,108	5,123
		たな卸資産								137,125	138,168
		その他								193,671	119,423
		流動資産合計								6,087,339	5,955,393
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,797,024	1,883,111
			その他							533,240	527,645
			有形固定資産合計							2,330,264	2,410,757
		無形固定資産								6,034	5,832
		投資その他の資産								※1 767,081	※1 753,812
		固定資産合計								3,103,380	3,170,401
	資産合計									9,190,719	9,125,795
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 966,204	※2 988,145
		1年内返済予定の長期借入金								92,553	85,056
		未払金								733,953	747,316
		未払法人税等								504,551	211,205
		その他								※2 721,605	※2 691,076
		流動負債合計								3,018,867	2,722,800
	固定負債
		長期借入金								106,227	89,976
		役員退職慰労引当金								351,837	358,179
		その他								273,536	268,039
		固定負債合計								731,600	716,194
	負債合計									3,750,468	3,438,995
純資産の部
	株主資本
		資本金								334,279	335,039
		資本剰余金								362,384	363,144
		利益剰余金								4,742,445	4,987,612
		自己株式								△515	△515
		株主資本合計								5,438,592	5,685,279
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,658	1,520
		評価・換算差額等合計								1,658	1,520
	純資産合計									5,440,251	5,686,800
負債純資産合計										9,190,719	9,125,795

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										3,623,443	4,261,442
売上原価										1,168,514	1,361,017
売上総利益										2,454,929	2,900,425
販売費及び一般管理費										2,066,642	2,439,174
営業利益										388,286	461,251
営業外収益
	協賛金収入									63,624	56,955
	その他									1,962	3,302
	営業外収益合計									65,587	60,257
営業外費用
	支払利息									69	35
	営業外費用合計									69	35
経常利益										453,804	521,473
特別利益
	受取補償金									－	32,565
	特別利益合計									－	32,565
特別損失
	固定資産除却損									282	－
	特別損失合計									282	－
税引前四半期純利益										453,521	554,038
法人税、住民税及び事業税										164,031	186,735
法人税等調整額										6,632	19,096
法人税等合計										170,663	205,832
四半期純利益										282,858	348,206

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【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28 号 平成30 年２月16 日）等を当第１四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。　 

(四半期貸借対照表関係)

※1　 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
投資その他の資産	135	千円	135	千円

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
支払手形	357	千円	784	千円
その他（設備支払手形）	18,199	千円	20,253	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)
減価償却費	81,649千円	90,275千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年 ６月27日 定時株主総会	普通株式	51,387	5.00	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年 ６月26日 定時株主総会	普通株式	103,039	10.00	平成30年 ３月31日	平成30年 ６月27日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、飲食事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
(1)　１株当たり四半期純利益金額	27円 52銭	33円 77銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	282,858	348,206
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	282,858	348,206
普通株式の期中平均株式数(株)	10,277,637	10,309,993
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27円 36銭	33円 65銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	60,739	35,715
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。