Bengo4.com,Inc.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
【会社名】	弁護士ドットコム株式会社
【英訳名】	Bengo4.com,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　内田　陽介
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】	03-5549-2555
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　松浦　啓太
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】	03-5549-2555
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　松浦　啓太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31009 60270 弁護士ドットコム株式会社 Bengo4.com,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E31009-000 2018-08-13 E31009-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第１四半期

累計期間 | 第14期

第１四半期

累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 518,441 | 688,502 | 2,318,721 |
| 経常利益 | (千円) | 139,430 | 124,711 | 505,107 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 90,392 | 81,394 | 323,346 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 434,741 | 436,040 | 435,853 |
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 |
| 22,138,200 | 22,171,500 | 22,166,700 |
| 純資産額 | (千円) | 1,295,826 | 1,612,900 | 1,531,132 |
| 総資産額 | (千円) | 1,466,666 | 1,842,038 | 1,877,892 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.12 | 3.67 | 14.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.05 | 3.65 | 14.49 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 88.3 | 87.5 | 81.5 |

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の経済政策運営の影響等による海外経済の不確実性や、消費税率引き上げによる景気悪化懸念等、先行きは不透明な状況にあります。

当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、平成30年３月末時点の移動系通信の契約数は、１億7,357万回線（前期比1.5%増）と増加が続いております。（出所：「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成29年度第４四半期（３月末））」）。

このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。

「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めた結果、平成30年６月における月間サイト訪問者数は1,294万人（前年同月比49.1％増）となりました。これにより、当第１四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が15,552人（前年同月比15.3％増）、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が3,925人（前年同月比20.2％増）となりました。また、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が144,294人（前年同月比32.2％増）となり、各サービスの会員数の増加が順調に推移しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は688百万円（前年同期比32.8％増）、営業利益124百万円（前年同期比10.5％減）、経常利益124百万円（前年同期比10.6％減）、四半期純利益81百万円（前年同期比10.0％減）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は1,842百万円となり、前事業年度末と比較して35百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。

（流動資産）

当第１四半期会計期間末の流動資産は、1,554百万円となり、前事業年度末と比較して35百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が減少(前事業年度比59百万円減少)、売掛金が増加(前事業年度比29百万円増加)、および前払費用が減少(前事業年度４百万円減少)したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末の固定資産は、287百万円となり、前事業年度末と比較して変動がありませんでした。これは主にソフトウエアが増加(前事業年度比１百万円増加)、ソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度比２百万円増加）、および繰延税金資産が減少(前事業年度比３百万円減少)したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末の流動負債は、229百万円となり、前事業年度末と比較して117百万円の減少となりました。これは主に未払金が減少(前事業年度比13百万円減少)、未払費用が増加(前事業年度比３百万円増加)、未払法人税等が減少(前事業年度比87百万円減少)、未払消費税等が減少(前事業年度比22百万円減少)、前受金が減少(前事業年度比５百万円減少)、および預り金が増加(前事業年度比６百万円増加)したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末の固定負債はありません。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は、1,612百万円となり、前事業年度末と比較して81百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度比81百万円増加)したこと等によるものであります。

(3)　経営成績の分析

（売上高）

売上高は688百万円（前年同期比32.8％増）となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス427百万円（前年同期比19.1％増）、有料会員サービス124百万円（前年同期比31.7％増）、税理士マーケティング支援サービス63百万円（前年同期比65.8％増）、広告その他サービス73百万円（前年同期比169.6％増）であります。

（売上総利益）

売上原価は、100百万円（前年同期比74.6％増）となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費であります。

この結果、売上総利益は587百万円（前年同期比27.6％増）となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、462百万円（前年同期比44.1％増）となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は124百万円（前年同期比10.5％減）となりました。

（経常利益）

経常利益は、124百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

（四半期純利益）

法人税等は、43百万円（前年同期比12.2％減）となりました。この結果、四半期純利益は81百万円（前年同期比10.0％減）となりました。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成30年６月30日）	提出日現在発行数(株) （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,171,500	22,171,500	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	22,171,500	22,171,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	4,800	22,171,500	187	436,040	187	401,734

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	100

―

権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式	22,162,500

221,625

同上

単元未満株式

普通株式	4,100

―

―

発行済株式総数

普通株式	22,166,700

―

―

総株主の議決権

―

221,625

―

(注)　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

				平成30年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都港区六本木四丁目１番４号	100	―	100	0.00
弁護士ドットコム株式会社
計	―	100	―	100	0.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,256,841	1,197,571
		売掛金								308,012	337,380
		貯蔵品								419	419
		前払費用								29,270	24,505
		未収入金								745	77
		その他								806	1,581
		貸倒引当金								△6,131	△6,802
		流動資産合計								1,589,963	1,554,732
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							35,879	36,512
			工具、器具及び備品（純額）							24,290	23,681
			有形固定資産合計							60,170	60,194
		無形固定資産
			ソフトウエア							134,996	136,542
			ソフトウエア仮勘定							14,245	16,487
			特許権							9	9
			商標権							304	293
			無形固定資産合計							149,556	153,333
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							50,806	50,370
			長期前払費用							2,581	2,216
			繰延税金資産							24,814	21,191
			投資その他の資産合計							78,202	73,778
		固定資産合計								287,929	287,305
	資産合計									1,877,892	1,842,038

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		未払金								111,257	97,550
		未払費用								28,524	32,194
		未払法人税等								124,258	37,111
		未払消費税等								48,251	26,186
		前受金								13,949	8,539
		預り金								20,417	26,805
		その他								101	749
		流動負債合計								346,760	229,138
	負債合計									346,760	229,138
純資産の部
	株主資本
		資本金								435,853	436,040
		資本剰余金								401,547	401,734
		利益剰余金								692,357	773,751
		自己株式								△95	△95
		株主資本合計								1,529,662	1,611,431
	新株予約権									1,469	1,469
	純資産合計									1,531,132	1,612,900
負債純資産合計										1,877,892	1,842,038

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										518,441	688,502
売上原価										57,808	100,925
売上総利益										460,633	587,577
販売費及び一般管理費										321,316	462,916
営業利益										139,316	124,661
営業外収益
	違約金収入									―	50
	助成金収入									400	―
	雑収入									127	0
	営業外収益合計									527	50
営業外費用
	株式交付費									413	―
	営業外費用合計									413	―
経常利益										139,430	124,711
特別利益
	新株予約権戻入益									307	―
	特別利益合計									307	―
税引前四半期純利益										139,738	124,711
法人税、住民税及び事業税										48,613	39,693
法人税等調整額										732	3,623
法人税等合計										49,346	43,316
四半期純利益										90,392	81,394

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36

号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に

対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基

準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ

ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取

引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 ##### (追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	13,665千円	19,821千円

【セグメント情報】

当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	4円12銭	3円67銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)	90,392	81,394
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	90,392	81,394
普通株式の期中平均株式数(株)	21,921,594	22,167,357
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円05銭	3円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	378,113	155,981
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第９回新株予約権 新株予約権の数 239個 普通株式 71,700株 （業績達成条件付新株予約権） 第10回新株予約権 新株予約権の数 6,710個 普通株式 671,000株 （業績達成条件付新株予約権）	第10回新株予約権 新株予約権の数 6,710個 普通株式 671,000株 （業績達成条件付新株予約権） 第11回新株予約権 新株予約権の数 44個 普通株式 4,400株 （業績達成条件付新株予約権）

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。