AMUSE INC.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180810104452

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月13日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社アミューズ
【英訳名】	AMUSE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　畠中　達郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】	（０３）５４５７－３３３３
【事務連絡者氏名】	執行役員　　大嶋　敏史
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】	（０３）５４５７－３３３３
【事務連絡者氏名】	執行役員　　大嶋　敏史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第41期第１四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E05219 43010 株式会社アミューズ AMUSE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05219-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05219-000:ContentsReportableSegmentsMember E05219-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05219-000:MediaVisualReportableSegmentsMember E05219-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05219-000:ArtistManagementReportableSegmentsMember E05219-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05219-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05219-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05219-000:ArtistManagementReportableSegmentsMember E05219-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05219-000:MediaVisualReportableSegmentsMember E05219-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05219-000:ContentsReportableSegmentsMember E05219-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05219-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05219-000:PlaceManagementReportableSegmentMember E05219-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05219-000:PlaceManagementReportableSegmentMember E05219-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05219-000 2018-08-13 E05219-000 2018-06-30 E05219-000 2018-04-01 2018-06-30 E05219-000 2017-06-30 E05219-000 2017-04-01 2017-06-30 E05219-000 2018-03-31 E05219-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810104452

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第40期 第１四半期 連結累計期間	第41期 第１四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
営業収入	（千円）	9,965,741	15,979,077	47,283,807
経常利益	（千円）	699,435	1,597,217	3,237,737
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	356,366	947,110	1,887,338
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	361,442	1,022,977	2,040,908
純資産額	（千円）	25,139,772	27,360,749	26,604,327
総資産額	（千円）	33,918,484	38,990,591	39,076,252
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.65	54.82	109.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.8	65.9	64.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収入には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180810104452

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

〔当第１四半期連結累計期間の経営成績〕

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	増減	増減率（％）
---	---	---	---	---
営業収入	9,965	15,979	6,013	60.3
営業利益	762	1,492	730	95.8
経常利益	699	1,597	897	128.4
親会社株主に帰属する 四半期純利益	356	947	590	165.8

〔経営成績の分析〕

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の各種経済政策などにより、企業収益や雇用、所得環境の改善傾向が続くなど緩やかな回復基調が継続しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意すべき状況が継続しております。

このような状況の中、当社グループの経営成績は営業収入159億７千９百万円（前年同四半期比60.3％増）、営業利益14億９千２百万円（前年同四半期比95.8％増）、経常利益15億９千７百万円（前年同四半期比128.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億４千７百万円（前年同四半期比165.8％増）となり、前年同四半期に比べ、大型コンサートツアーや関連グッズ収入の増加、音楽パッケージ販売の増加などにより大幅な増収増益となりました。

＜営業収入＞

・ イベント収入（大型コンサートツアー）が増加

・ 商品売上収入（コンサート関連グッズ、音楽パッケージ）が増加

上記要因などにより増収となりました。

＜営業利益＞

増収要因に加え、販売費及び一般管理費が若干減少したこともあり、増益となりました。

＜経常利益＞

持分法投資損益の改善により更なる増益となりました。

＜親会社株主に帰属する四半期純利益＞

特別利益の計上や税負担率の軽減により増益となり、増益率も大幅に拡大いたしました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（営業収入）

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	増減	増減率（％）
---	---	---	---	---
アーティストマネージメント事業	8,351	14,409	6,057	72.5
メディアビジュアル事業	434	274	△160	△36.9
コンテンツ事業	645	769	123	19.2
プレイスマネージメント事業	534	526	△7	△1.5
合計	9,965	15,979	6,013	60.3

（セグメント利益又は損失（△））

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	増減	増減率（％）
---	---	---	---	---
アーティストマネージメント事業	963	1,502	538	55.9
メディアビジュアル事業	△15	128	144	－
コンテンツ事業	185	319	134	72.7
プレイスマネージメント事業	△28	△25	2	－
調整額	△342	△431	△89	－
合計	762	1,492	730	95.8

〔アーティストマネージメント事業〕

営業収入144億９百万円（前年同四半期比72.5％増）、セグメント利益15億２百万円（前年同四半期比55.9％増）となり、増収増益となりました。

[主な事業]

・ イベント収入：＜コンサート＞

福山雅治、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫ、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩのコンサートツアー

Ａｍｕｓｅ Ｆｅｓ ｉｎ ＭＡＫＵＨＡＲＩ　２０１８

＜舞台・公演＞

地球ゴージャス「ＺＥＲＯＴＯＰＩＡ」、熱海五郎一座「船上のカナリアは陽気な不協和音」

・ 商品売上収入：コンサートグッズ、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫライブＤＶＤ

・ 印税収入（新譜）：星野源（ライブＤＶＤ）、Ｐｅｒｆｕｍｅ（シングルＣＤ）

・ 出演収入・ＣＭ収入：大泉洋、神木隆之介、吉高由里子、板谷由夏、ホラン千秋など

＜営業収入＞

・ イベント収入（大型コンサート公演数、規模など）が増加

（前年同四半期はＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫ、星野源のコンサートツアーなど）

・ 商品売上収入（コンサートグッズ、音楽パッケージ）が増加

（前年同四半期よりイベント収入増加による関連グッズ増加、音楽パッケージ大型作品増加）

上記要因などにより増収となりました。

＜セグメント利益＞

増収要因により増益となりました。

〔メディアビジュアル事業〕

営業収入２億７千４百万円（前年同四半期比36.9％減）、セグメント利益１億２千８百万円（前年同四半期は１千５百万円のセグメント損失）となり、減収増益となりました。

[主な事業]

・ 映像作品販売収入：「探偵はＢＡＲにいる３」、「茅ヶ崎物語」などのＤＶＤ販売収入

・ 映像製作収入：佐藤健主演映画「８年越しの花嫁」劇場配給分配収入

・ 番組制作収入：単発番組の制作受託など

＜営業収入＞

・ 番組制作収入の減少

（前期は星野源主演ドラマ「プラージュ」の番組制作収入）

上記要因などにより減収となりました。

＜セグメント利益＞

音楽パッケージ販売手数料（主にＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫ関連）が好調であり増益となりました。

〔コンテンツ事業〕

営業収入７億６千９百万円（前年同四半期比19.2％増）、セグメント利益３億１千９百万円（前年同四半期比72.7％増）となり、増収増益となりました。

[主な事業]

・ サザンオールスターズ、福山雅治、ＢＥＧＩＮ、ポルノグラフィティ、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫなどによる旧譜楽曲の販売及び旧譜楽曲の二次使用

＜営業収入＞

原盤印税の増加などにより増収となりました。

＜セグメント利益＞

増収要因により増益となりました。

〔プレイスマネージメント事業〕

営業収入５億２千６百万円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント損失２千５百万円（前年同四半期は２千８百万円のセグメント損失）となりました。

[主な事業]

・ 東京ワンピースタワー、アミューズミュージアムの入場料収入、グッズ販売収入

・ ベルギービール等の飲食店収入

＜営業収入＞

若干の減収となりましたが、前期とほぼ同水準で推移いたしました。

＜セグメント利益＞

若干の増益となりましたが、前期とほぼ同水準で推移いたしました。

〔財政状態の分析〕

当第１四半期連結会計期間末の総資産は389億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ８千５百万円減少いたしました。主な減少要因は、流動資産「受取手形及び営業未収入金」の減少によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債は116億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億４千２百万円減少いたしました。主な減少要因は、流動負債「営業未払金」及び流動負債「未払法人税等」の減少によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は273億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ７億５千６百万円増加いたしました。主な増加要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は65.9％となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180810104452

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	74,494,080
計	74,494,080

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,623,520	18,623,520	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	18,623,520	18,623,520	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	18,623,520	－	1,587,825	－	1,694,890

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	1,065,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,332,300	173,323	－
単元未満株式	普通株式	226,220	－	－
発行済株式総数	18,623,520		－	－
総株主の議決権	－		173,323	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,600株（議決権数1,466個）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式134,500株（議決権数1,345個）が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アミューズ （自己保有株式）	東京都渋谷区桜丘町20番1号	1,065,000	－	1,065,000	5.72
計	－	1,065,000	－	1,065,000	5.72

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,600株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式134,500株は、上記自己株式に含めておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180810104452

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,889,186	21,534,279
受取手形及び営業未収入金	6,378,832	5,105,964
商品及び製品	2,005,220	1,839,153
仕掛品	1,855,400	1,510,466
原材料及び貯蔵品	109,241	140,884
その他	2,358,646	1,713,446
貸倒引当金	△1,024,164	△319,321
流動資産合計	31,572,363	31,524,874
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	928,695	914,031
土地	1,527,068	1,513,980
その他（純額）	190,532	234,838
有形固定資産合計	2,646,296	2,662,850
無形固定資産
のれん	245,013	224,595
その他	222,877	224,289
無形固定資産合計	467,891	448,885
投資その他の資産
投資有価証券	2,415,067	2,436,155
その他	2,175,325	2,118,409
貸倒引当金	△200,691	△200,583
投資その他の資産合計	4,389,701	4,353,981
固定資産合計	7,503,888	7,465,716
資産合計	39,076,252	38,990,591

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	8,210,362	7,568,444
未払法人税等	959,753	234,791
役員賞与引当金	23,571	－
従業員株式給付引当金	12,050	52,946
返品調整引当金	1,640	10,870
ポイント引当金	18,930	18,217
その他	2,115,628	2,592,270
流動負債合計	11,341,936	10,477,540
固定負債
役員株式給付引当金	36,859	61,432
退職給付に係る負債	1,022,041	1,015,263
その他	71,086	75,605
固定負債合計	1,129,988	1,152,301
負債合計	12,471,924	11,629,842
純資産の部
株主資本
資本金	1,587,825	1,587,825
資本剰余金	2,096,355	2,072,118
利益剰余金	22,628,045	23,355,674
自己株式	△1,288,601	△1,288,975
株主資本合計	25,023,624	25,726,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,928	46,465
為替換算調整勘定	△48,016	△95,334
その他の包括利益累計額合計	△6,087	△48,869
非支配株主持分	1,586,790	1,682,975
純資産合計	26,604,327	27,360,749
負債純資産合計	39,076,252	38,990,591

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業収入	9,965,741	15,979,077
営業原価	7,747,230	13,038,375
営業総利益	2,218,510	2,940,702
返品調整引当金繰入額	－	9,230
返品調整引当金戻入額	3,000	－
差引営業総利益	2,221,510	2,931,472
販売費及び一般管理費	1,459,384	1,438,877
営業利益	762,125	1,492,594
営業外収益
受取利息	560	179
受取配当金	11,852	25,084
持分法による投資利益	－	56,462
為替差益	5,528	10,840
受取手数料	3,066	2,245
その他	10,298	9,953
営業外収益合計	31,305	104,765
営業外費用
持分法による投資損失	90,959	－
その他	3,035	142
営業外費用合計	93,995	142
経常利益	699,435	1,597,217
特別利益
投資有価証券売却益	－	5,310
特別利益合計	－	5,310
税金等調整前四半期純利益	699,435	1,602,527
法人税、住民税及び事業税	184,570	217,061
法人税等調整額	101,752	319,560
法人税等合計	286,322	536,621
四半期純利益	413,112	1,065,906
非支配株主に帰属する四半期純利益	56,746	118,796
親会社株主に帰属する四半期純利益	356,366	947,110

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	413,112	1,065,906
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,867	4,514
為替換算調整勘定	△41,822	△47,465
持分法適用会社に対する持分相当額	20	22
その他の包括利益合計	△51,670	△42,928
四半期包括利益	361,442	1,022,977
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	303,808	904,328
非支配株主に係る四半期包括利益	57,633	118,649

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	66,781千円	83,433千円
のれんの償却額	33,137	20,417

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月25日 定時株主総会	普通株式	219,498	12.5	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式150,000株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式150,000株に対する配当金3,750千円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月24日 定時株主総会	普通株式	219,481	12.5	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,620株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式134,560株に対する配当金3,514千円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アーティスト マネージメント 事業	メディア ビジュアル 事業	コンテンツ 事業	プレイス マネージメント 事業	計
営業収入
外部顧客への営業収入	8,351,212	434,704	645,434	534,389	9,965,741	－	9,965,741
セグメント間の内部営業収入又は振替高	25,180	29,335	45,056	15,526	115,098	△115,098	－
計	8,376,392	464,039	690,491	549,915	10,080,839	△115,098	9,965,741
セグメント利益又は損失（△）	963,666	△15,707	185,128	△28,826	1,104,261	△342,135	762,125

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△342,135千円には、セグメント間取引消去2,638千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△344,774千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アーティスト マネージメント 事業	メディア ビジュアル 事業	コンテンツ 事業	プレイス マネージメント 事業	計
営業収入
外部顧客への営業収入	14,409,039	274,441	769,050	526,546	15,979,077	－	15,979,077
セグメント間の内部営業収入又は振替高	24,821	108,542	97,307	15,382	246,054	△246,054	－
計	14,433,861	382,984	866,357	541,928	16,225,131	△246,054	15,979,077
セグメント利益又は損失（△）	1,502,001	128,671	319,695	△25,909	1,924,458	△431,863	1,492,594

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△431,863千円には、セグメント間取引消去31,007千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△462,871千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	20円65銭	54円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	356,366	947,110
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	356,366	947,110
普通株式の期中平均株式数（株）	17,259,563	17,277,272

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間300,000株、当第１四半期連結累計期間281,180株）。 

（重要な後発事象）

当社は、2018年３月30日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議し、2018年７月13日に譲渡が完了いたしました。

１．譲渡の理由

築年数が50年を超え建物が老朽化し、事業の継続が難しくなった為、譲渡いたしました。

２．譲渡資産の内容

（１）資産の内容及び所在地

土地：東京都台東区浅草二丁目52番地12ほか　　460.82平方メートル

建物：東京都台東区浅草二丁目52番地12ほか　2,182.20平方メートル（延床面積）

（２）譲渡益

第２四半期連結会計期間において、固定資産売却益1,728百万円を特別利益として計上する予定であります。（譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した金額です。）

（３）現状

当社連結子会社である株式会社アミューズエデュテインメントに賃貸し、文化施設「アミューズミュージアム」を運営しています。なお、「アミューズミュージアム」に関しましては、2019年３月31日まで営業を継続する予定です。

３．譲渡先の概要

（１）名称	株式会社ＡＱＵＡ　ＲＥＳＯＲＴ
（２）所在地	東京都八王子市明神町３－20－６
（３）代表者	佐藤裕樹
（４）事業内容	不動産業
（５）資本金	90百万円
（６）設立年月日	2009年６月15日

４．譲渡の日程

譲渡決議日　　：2018年３月30日（取締役会決議日）

契約締結日　　：2018年３月30日

所有権移転日　：2018年７月13日  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180810104452

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。