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NICHIWA SANGYO CO., LTD.

Quarterly Report Aug 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成30年8月13日
【四半期会計期間】 第115期第1四半期(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)
【会社名】 日和産業株式会社
【英訳名】 NICHIWA SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  中 澤 敬 史
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区住吉浜町19番地の5
【電話番号】 神戸(078)811-1221
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区住吉浜町19番地の5
【電話番号】 神戸(078)811-1221
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00454 20550 日和産業株式会社 NICHIWA SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00454-000 2018-08-13 E00454-000 2017-04-01 2017-06-30 E00454-000 2017-04-01 2018-03-31 E00454-000 2018-04-01 2018-06-30 E00454-000 2017-06-30 E00454-000 2018-03-31 E00454-000 2018-06-30 E00454-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00454-000:FeedingReportableSegmentsMember E00454-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00454-000:FeedingReportableSegmentsMember E00454-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00454-000:StockRaisingReportableSegmentsMember E00454-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00454-000:StockRaisingReportableSegmentsMember E00454-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00454-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00454-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00454-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第114期

第1四半期

連結累計期間 | 第115期

第1四半期

連結累計期間 | 第114期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,155,994 | 10,127,512 | 40,030,177 |
| 経常利益 | (千円) | 299,049 | 249,362 | 845,867 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 206,979 | 170,220 | 525,103 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 231,392 | 190,730 | 566,024 |
| 純資産額 | (千円) | 16,961,885 | 17,390,624 | 17,296,459 |
| 総資産額 | (千円) | 27,186,414 | 28,487,499 | 27,900,940 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.72 | 8.81 | 27.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 62.4 | 61.0 | 62.0 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資の増加や雇用・所得環境の改善傾向にあるものの、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念が生じており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

配合飼料業界におきましては、主原料である米国産とうもろこしの価格は、南米産とうもろこしの減産の懸念から高値で推移しました。副原料である大豆粕につきましても、南米産大豆の減産や米中貿易問題に起因して相場は一時上昇しました。また、為替相場は米国の利上げの影響により円安となりました。海上運賃は堅調に推移しております。

このような状況のなか、当社は配合飼料価格の値上げを行いましたが、生産性の向上や経費の削減にも引き続き注力いたしました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は101億27百万円(前年同期比0.3%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は2億20百万円(前年同期比16.9%減)となり、経常利益は2億49百万円(前年同期比16.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億70百万円(前年同期比17.8%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 

飼料事業

売上高は97億68百万円(前年同期比0.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は3億65百万円(前年同期比22.6%増)となりました。

畜産事業

売上高は3億58百万円(前年同期比8.6%減)となり、セグメント損失(営業損失)は7百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)58百万円)となりました。

資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。 

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億86百万円増加し、284億87百万円となりました。これは、主に現金及び預金が3億61百万円、受取手形及び売掛金が2億38百万円増加したことによるものです。

(負債の部)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億92百万円増加し、110億96百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が1億29百万円増加したことによるものです。       

(純資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、173億90百万円となりました。これは、主に利益剰余金が73百万円増加したことによるものです。

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,591,000
79,591,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年8月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 20,830,825 20,830,825 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
20,830,825 20,830,825

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年6月30日 20,830,825 2,011,689 1,904,186

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年3月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成30年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,518,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 19,306,000

193,060

単元未満株式

普通株式 6,125

発行済株式総数

20,830,825

総株主の議決権

193,060

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)
(自己保有株式) 神戸市東灘区住吉浜町19-5 1,518,700 1,518,700 7.3
日和産業株式会社
1,518,700 1,518,700 7.3

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,147,912 10,509,865
受取手形及び売掛金 ※2 9,415,559 ※2 9,654,527
商品及び製品 148,892 136,378
仕掛品 356,812 352,824
原材料及び貯蔵品 1,719,772 1,691,382
その他 422,219 487,679
貸倒引当金 △120,875 △130,816
流動資産合計 22,090,293 22,701,840
固定資産
有形固定資産 3,794,634 3,812,324
無形固定資産 13,004 12,487
投資その他の資産
長期貸付金 1,236,589 1,167,046
破産更生債権等 2,045,440 2,059,831
その他 940,977 960,968
貸倒引当金 △2,220,000 △2,227,000
投資その他の資産合計 2,003,007 1,960,846
固定資産合計 5,810,646 5,785,659
資産合計 27,900,940 28,487,499
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 4,999,411 ※2 5,128,888
短期借入金 4,269,000 4,269,000
未払法人税等 21,734 106,916
賞与引当金 113,464 169,291
その他 ※2 1,085,516 ※2 1,310,400
流動負債合計 10,489,126 10,984,496
固定負債
長期未払金 84,240 84,240
退職給付に係る負債 31,114 28,138
固定負債合計 115,354 112,378
負債合計 10,604,480 11,096,874
純資産の部
株主資本
資本金 2,011,689 2,011,689
資本剰余金 1,904,186 1,904,186
利益剰余金 13,441,893 13,515,552
自己株式 △295,754 △295,759
株主資本合計 17,062,013 17,135,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 245,901 241,589
繰延ヘッジ損益 △11,455 13,366
その他の包括利益累計額合計 234,446 254,956
純資産合計 17,296,459 17,390,624
負債純資産合計 27,900,940 28,487,499

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)
売上高 10,155,994 10,127,512
売上原価 9,185,035 9,235,010
売上総利益 970,959 892,501
販売費及び一般管理費 705,635 672,124
営業利益 265,323 220,376
営業外収益
受取利息 7,130 8,776
受取配当金 10,341 11,155
売電収入 15,446 15,499
その他 30,583 20,435
営業外収益合計 63,502 55,867
営業外費用
支払利息 15,605 14,517
売電費用 9,599 8,555
その他 4,572 3,809
営業外費用合計 29,776 26,881
経常利益 299,049 249,362
税金等調整前四半期純利益 299,049 249,362
法人税等 92,070 79,142
四半期純利益 206,979 170,220
親会社株主に帰属する四半期純利益 206,979 170,220

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)
四半期純利益 206,979 170,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,354 △4,311
繰延ヘッジ損益 11,058 24,821
その他の包括利益合計 24,413 20,509
四半期包括利益 231,392 190,730
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 231,392 190,730
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産を投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
9,000千円 8,500千円

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
受取手形 413,836千円 376,608千円
支払手形 3,017千円 2,642千円
その他 3,363千円 1,568千円
(設備関係支払手形)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
減価償却費 100,651千円 94,042千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 96,561 5.00 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年6月28日

定時株主総会
普通株式 96,560 5.00 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント 調整額

(千円)

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(千円)

(注2)
飼料事業

(千円)
畜産事業

(千円)


(千円)
売上高
外部顧客への売上高 9,763,463 392,530 10,155,994 10,155,994
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
166,613 166,613 △166,613
9,930,077 392,530 10,322,608 △166,613 10,155,994
セグメント利益 297,705 58,800 356,505 △91,181 265,323

(注)1 セグメント利益の調整額△91,181千円には各報告セグメントへ配賦していない費用(管理部門に係る費用等)94,374千円が含まれております。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント 調整額

(千円)

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(千円)

(注2)
飼料事業

(千円)
畜産事業

(千円)


(千円)
売上高
外部顧客への売上高 9,768,707 358,804 10,127,512 10,127,512
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
192,448 192,448 △192,448
9,961,156 358,804 10,319,961 △192,448 10,127,512
セグメント利益又は損失(△) 365,071 △7,779 357,292 △136,915 220,376

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△136,915千円には各報告セグメントへ配賦していない費用(管理部門に係る費用等)108,590千円が含まれております。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

 0104110_honbun_0565546503007.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
1株当たり四半期純利益 10円72銭 8円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 206,979 170,220
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 206,979 170,220
普通株式の期中平均株式数(株) 19,312,275 19,312,104

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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