PIXTA Inc.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第２四半期報告書_20180810190134

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ピクスタ株式会社
【英訳名】	PIXTA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古俣　大介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31749 34160 ピクスタ株式会社 PIXTA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E31749-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31749-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31749-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31749-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31749-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31749-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31749-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31749-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31749-000 2016-12-31 E31749-000 2018-06-30 E31749-000 2018-01-01 2018-06-30 E31749-000 2017-06-30 E31749-000 2017-01-01 2017-06-30 E31749-000 2017-12-31 E31749-000 2018-08-13 E31749-000 2017-01-01 2017-12-31 E31749-000 2018-04-01 2018-06-30 E31749-000 2017-04-01 2017-06-30 E31749-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31749-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180810190134

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期 連結累計期間	第14期 第２四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	1,042,294	1,202,493	2,231,590
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△4,102	62,552	23,262
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	（千円）	△15,974	25,965	△6,030
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△19,188	19,480	△682
純資産額	（千円）	641,198	679,763	659,776
総資産額	（千円）	1,670,098	1,835,796	1,790,357
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△7.16	11.64	△2.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	11.35	-
自己資本比率	（％）	38.4	37.0	36.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△7,187	137,358	84,678
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△138,072	△47,814	△193,599
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	286,354	△29,497	256,422
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	868,888	930,632	875,553

回次		第13期 第２四半期 連結会計期間	第14期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△8.22	6.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期第２四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復傾向が継続しており、雇用環境や個人消費も回復の兆しが見られております。

当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキングサービス（以下、「SNS」）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。また、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。

このような状況の下で、当社グループは当連結会計年度を「利益拡大への基盤づくりの年」と位置づけ、既存の国内事業を継続的に伸ばしつつ、海外事業と新規事業への投資を継続し、来期以降の成長加速に向けて取り組んでおります。

これに基づき、当第２四半期連結累計期間において、国内事業につきましては、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」定額制のさらなる顧客基盤拡大および強化のため、特に「新規顧客獲得」と「更新率向上」のための施策に注力してまいりました。具体的には、「新規顧客獲得」につきましては、Webマーケティング施策の強化やUI改善で顧客の流入強化を図るとともに、API導入拡大に向けての営業活動を行いました。「更新率向上」につきましては、「少量定額プラン」に「繰り越し機能」を追加するなど、機能サービス改善による付加価値向上を行いました。

海外事業につきましては、韓国、台湾およびタイの各販売拠点の成長加速に向けて、特に「ローカルコンテンツの充実」、「検索・翻訳等のサイト改善」及び「Webマーケティングによる集客強化」のための施策に注力してまいりました。具体的には、「ローカルコンテンツの充実」については、タイにおいて、アジア全般での販売を目的としたパンアジアコンテンツを制作しました。「検索・翻訳等のサイト改善」については、各拠点において現地のニーズに合わせた検索・翻訳精度の向上等のサイト改善活動を継続して実施しました。「Webマーケティングによる集客強化」については各拠点における効果的なWebマーケティングの手法を選択することにより、効率的な広告費支出を行いました。

新規事業のうち、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」につきましては、さらなる飛躍に向けて特に「全国展開」と「集客強化」のための施策に注力してまいりました。「全国展開」につきましては、平成30年５月25日にサービス提供エリアに、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、長崎県、鹿児島県の７道県を追加し、29都道府県となりました。また、全国展開のための基盤となるフォトグラファーの拡大のための活動を行いました。「集客強化」については、現在の主な集客手段であるWeb広告に加えて、SNSでの発信やイベントの実施など多チャンネルでの集客体制の確立のための活動を行いました。

また、スマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart（スナップマート）」につきましては、PIXTAとは異なるユーザー基盤のサービスを育てることを目標に、顧客ニーズの高い「SNS映え」する写真を気軽に入手できるように、コンテンツの充実やサイト改善等に加え、人気インスタグラマーによる商品撮影サービスも開始しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,202,493千円（前年同四半期比15.4%増)（うち、定額制売上は361,252千円）、営業利益は68,623千円(前年同四半期は営業損失5,685千円)、経常利益は62,552千円(前年同四半期は経常損失4,102千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,965千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失15,974千円)となりました。なお、当社グループはクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ45,439千円増加し、1,835,796千円となりました。

これは主に、現金及び預金が28,004千円、流動資産のその他が55,662千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ25,452千円増加し、1,156,032千円となりました。

これは主に、前受金が46,125千円、未払法人税等が34,897千円増加した一方、買掛金が25,338千円、長期借入金が30,004千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ19,986千円増加し、679,763千円となりました。これは主に、利益剰余金が25,965千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より55,079千円増加し、930,632千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は137,358千円（前年同四半期は7,187千円の支出）となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益の計上62,552千円及び前受金の増加46,779千円、減価償却費36,521千円であり、主な支出要因は、仕入債務の減少20,737千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は47,814千円（前年同四半期は138,072千円の支出）となりました。主な支出要因は、無形固定資産の取得による支出45,482千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は29,497千円（前年同四半期は286,354千円の収入）となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出30,004千円であります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,231,640	2,231,640	東京証券取引所（マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	2,231,640	2,231,640	－	－

(注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	100	2,231,640	36	309,811	36	299,811

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
古俣大介	東京都目黒区	537,400	24.08
GAIAX GLOBAL MARKETING & VENTURES PTE. LTD.	10 ANSON ROAD #14-06 INTERNATIONAL PLAZA SINGAPORE 079903	160,000	7.17
UBS AG SINGAPORE	AESCHENVORSTADT 1, CH-4002 BASEL SWITZERLAND	146,900	6.58
遠藤健治	東京都世田谷区	142,600	6.39
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区1丁目8-11	126,300	5.66
株式会社アドベンチャー	東京都渋谷区恵比寿4丁目20-3	100,000	4.48
MSIP CLIENT SECURITIES	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF LONDON E14 4QA, U. K.	95,100	4.26
内田浩太郎	神奈川県鎌倉市	67,500	3.02
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町2丁目2-2	62,600	2.81
吉田真士	福井県坂井市	48,800	2.19
計	－	1,487,200	66.64

（注）１．平成30年２月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＰＥ＆ＨＲ株式会社が平成30年２月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                    ＰＥ＆ＨＲ株式会社

住所                          東京都千代田区麹町一丁目12番地12

保有株券等の数                株式  110,000株

株券等保有割合                4.93％

（注）２．平成30年４月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成30年４月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                    シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所                          東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

保有株券等の数                株式  203,700株

株券等保有割合                9.13％

（注）３．平成30年６月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Ｒ　ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ　ＰＴＥ．　ＬＴＤ．が平成30年６月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                    Ｒ　ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ　ＰＴＥ．　ＬＴＤ．

住所                          千葉県柏市柏１丁目５番１０号　水戸屋壱番館ビル４階

保有株券等の数                株式  143,000株

株券等保有割合                6.41％  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,230,900	22,309	－
単元未満株式	普通株式       640	－	－
発行済株式総数	2,231,640	－	－
総株主の議決権	－	22,309	－

（注）単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ピクスタ株式会社	東京都渋谷区渋谷 二丁目12番19号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	835,214	863,218
売掛金	406,003	386,175
その他	88,568	144,231
貸倒引当金	△2,892	△3,175
流動資産合計	1,326,894	1,390,450
固定資産
有形固定資産	31,646	31,335
無形固定資産
のれん	192,932	169,403
その他	118,009	125,179
無形固定資産合計	310,942	294,583
投資その他の資産	120,873	119,427
固定資産合計	463,462	445,346
資産合計	1,790,357	1,835,796
負債の部
流動負債
買掛金	377,343	352,004
未払法人税等	7,558	42,455
前受金	259,088	305,214
1年内返済予定の長期借入金	60,008	60,008
その他	215,496	212,320
流動負債合計	919,495	972,003
固定負債
長期借入金	195,820	165,816
引当金	11,872	15,058
その他	3,392	3,155
固定負債合計	211,084	184,029
負債合計	1,130,580	1,156,032
純資産の部
株主資本
資本金	309,739	309,811
資本剰余金	299,739	299,811
利益剰余金	44,520	70,486
自己株式	△73	△155
株主資本合計	653,925	679,953
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	5,348	△1,136
その他の包括利益累計額合計	5,348	△1,136
新株予約権	502	947
純資産合計	659,776	679,763
負債純資産合計	1,790,357	1,835,796

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,042,294	1,202,493
売上原価	445,125	480,435
売上総利益	597,169	722,057
販売費及び一般管理費	※ 602,854	※ 653,434
営業利益又は営業損失（△）	△5,685	68,623
営業外収益
受取利息	10	17
受取配当金	2,819	-
広告料収入	1,039	378
その他	38	134
営業外収益合計	3,908	530
営業外費用
支払利息	418	663
為替差損	1,848	5,927
その他	58	9
営業外費用合計	2,325	6,601
経常利益又は経常損失（△）	△4,102	62,552
特別損失
固定資産除却損	309	-
特別損失合計	309	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△4,412	62,552
法人税等	11,562	36,587
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△15,974	25,965
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△15,974	25,965

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△15,974	25,965
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△3,214	△6,485
その他の包括利益合計	△3,214	△6,485
四半期包括利益	△19,188	19,480
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△19,188	19,480
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△4,412	62,552
減価償却費	21,227	36,521
のれん償却額	7,494	11,816
固定資産除却損	309	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	421	401
受取利息及び受取配当金	△2,830	△17
支払利息	418	663
為替差損益（△は益）	1,068	7,630
売上債権の増減額（△は増加）	△44,138	15,893
仕入債務の増減額（△は減少）	11,703	△20,737
未払金の増減額（△は減少）	△13,644	△2,461
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	1,189	806
前受金の増減額（△は減少）	59,826	46,779
その他	△3,527	△19,464
小計	35,105	140,386
利息及び配当金の受取額	10	17
利息の支払額	△811	△647
法人税等の支払額	△41,491	△2,398
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,187	137,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△927	△2,332
無形固定資産の取得による支出	△41,895	△45,482
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△119,646	-
敷金及び保証金の差入による支出	△984	-
敷金及び保証金の回収による収入	32,861	-
資産除去債務の履行による支出	△7,470	-
その他	△10	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△138,072	△47,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	300,000	-
長期借入金の返済による支出	△14,168	△30,004
新株予約権の発行による収入	90	444
新株予約権の行使による株式の発行による収入	432	144
自己株式の取得による支出	-	△82
財務活動によるキャッシュ・フロー	286,354	△29,497
現金及び現金同等物に係る換算差額	△888	△4,966
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	140,205	55,079
現金及び現金同等物の期首残高	728,682	875,553
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 868,888	※ 930,632

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日
広告宣伝費	97,231千円	110,346千円
給料手当	192,277千円	204,208千円
貸倒引当金繰入額	421千円	78千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	798,562千円	863,218千円
預け金（注）	70,326千円	67,414千円
現金及び現金同等物	868,888千円	930,632千円

注）預け金の一部は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間　（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△7.16円	11.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△15,974	25,965
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△15,974	25,965
普通株式の期中平均株式数（株）	2,231,007	2,231,470
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	11.35円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	56,624
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180810190134

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。