WATAMI CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180810153109

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ワタミ株式会社
【英訳名】	WATAMI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　清水　邦晃
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田一丁目１番３号
【電話番号】	０３（５７３７）２２８８
【事務連絡者氏名】	取締役（経営企画本部管掌）　　小田　剛志
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田一丁目１番３号
【電話番号】	０３（５７３７）２２８８
【事務連絡者氏名】	取締役（経営企画本部管掌）　　小田　剛志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03275 75220 ワタミ株式会社 WATAMI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03275-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03275-000:OverseasRestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03275-000:OverseasRestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03275-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03275-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03275-000:FoodCateringBusinessForElderlyPeopleReportableSegmentsMember E03275-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03275-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03275-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03275-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03275-000:FoodCateringBusinessForElderlyPeopleReportableSegmentsMember E03275-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03275-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03275-000:AgricultureReportableSegmentsMember E03275-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03275-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03275-000:AgricultureReportableSegmentsMember E03275-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03275-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2018-04-01 2018-06-30 E03275-000 2017-04-01 2017-06-30 E03275-000 2017-04-01 2018-03-31 E03275-000 2018-08-13 E03275-000 2018-06-30 E03275-000 2017-06-30 E03275-000 2018-03-31 E03275-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810153109

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第１四半期連結 累計期間	第33期 第１四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	23,638	23,100	96,458
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	55	△157	1,636
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(百万円)	△208	△308	150
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△589	△714	△230
純資産額	（百万円）	16,089	15,424	16,426
総資産額	（百万円）	38,709	38,318	40,805
１株当たり当期純利益又は四半期純損失（△）	（円）	△5.34	△7.90	3.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	3.85
自己資本比率	（％）	40.8	39.5	39.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	295	169	5,221
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△712	△525	△2,814
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,234	△1,425	△1,171
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,964	7,971	9,825

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第32期第１四半期連結累計期間及び第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の堅調な伸びや雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしました。ただし、先行きについては、米中貿易摩擦に見られる保護主義の台頭により、不透明な状況が続きました。

このような環境下、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①国内外食事業

国内外食事業におきましては、８店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は466店舗となりました。業態転換等による売上獲得施策と店舗オペレーションの改善等により、既存店売上高前年比は102.1％、既存店客数前年比は102.4％となっております。一方、不採算店舗の撤退等の影響により、減収増益となっております。

その結果、国内外食事業における売上高は11,394百万円（前年同期比96.8％）、セグメント損失は35百万円（前年同期は67百万円の損失）となりました。

②宅食事業

宅食事業におきましては、当四半期連結会計期間末の営業拠点数は514ヶ所となりました。６月の最終週における調理済み商品の平日１日あたりお届け数は234千食（前年同月最終週は227千食）となっております。調理済み商品のお届け数が前年を上回ったものの、1食あたり単価の減少、広告宣伝投資負担の増加等により、減収減益となっております。

その結果、宅食事業における売上高は9,306百万円（前年同期比99.0％）、セグメント利益は301百万円（前年同期比69.4％）となりました。

③海外外食事業

海外外食事業におきましては、２店舗の新規出店を実施いたしました。一方では９店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は63店舗（前年同期は81店舗）となりました。既存店売上高前年比は97.6％、既存店客数前年比は97.3％となっております。不採算店舗の撤退等による収益性改善に努めております。

その結果、海外外食事業における売上高は1,690百万円（前年同期比93.0％）、セグメント利益は21百万円（前年同期は41百万円の損失）となりました。

④環境事業

環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。新規顧客の獲得等により、売上高は638百万円（前年同期比111.2％）、セグメント利益は47百万円（前年同期比78.4%）となりました。

⑤農業

農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産及び乳加工品製造を行っております。農産物等の集荷量が前年同期比84.7％となり、売上高は71百万円（前年同期比88.8％）、セグメント損失は122百万円（前年同期は76百万円の損失）となりました。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの成果は、国内外食事業及び海外外食事業における収益性改善が進む一方で、宅食事業における減益などがあったことから、売上高は23,100百万円（前年同期比97.7％）となり、営業損失は223百万円（前年同期は112百万円の損失）、経常損失は157百万円（前年同期は55百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は308百万円（前年同期は208百万円の損失）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比2,487百万円減少して38,318百万円となりました。流動資産は、法人税等の支払及び借入金の返済による現金預金の減少等により前期末比2,418百万円減少の17,254百万円となりました。固定資産は、前期末比69百万円減少の21,064百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、国内の外食店舗設備等の取得等により前期末比66百万円増加の10,901百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエアの取得等により前期末比11百万円増加の1,257百万円となりました。投資その他の資産は、保証金の回収等により前期末比147百万円減少の8,905百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比1,485百万円減少の22,893百万円となりました。流動負債は、賞与引当金や未払法人税等の減少等により前期末比1,318百万円減少の14,020百万円、固定負債は、長期借入金の減少等により前期末比166百万円減少の8,873百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）は、前期末比842百万円減少の9,072百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の減少等により前期末比1,001百万円減少して、15,424百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,853百万円減少し、7,971百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果回収した資金は、169百万円（前年同期は295百万円の収入）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純損失が193百万円、減価償却費が693百万円、仕入債務の減少が354百万円、未払金の増加が398百万円、法人税等の支払額が410百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は525百万円（前年同期は712百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出が402百万円、無形固定資産の取得による支出が199百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,425百万円（前年同期は1,234百万円の支出）となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出が886百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が291百万円、配当金の支払額が247百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
第１種優先株式	50,000,000
計（注）	100,000,000

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式100,000,000株、第１種優先株式50,000,000株であり、合計では150,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、100,000,000株とする旨定款に規定しております。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	41,686,780	41,686,780	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	41,686,780	41,686,780	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金 残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	41,686,780	－	4,410	－	5,002

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）　（注）１	普通株式　 2,593,400	－	－
完全議決権株式（その他）　（注）２	普通株式　38,974,700	389,747	－
単元未満株式　　（注）３	普通株式　   118,680	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式数	41,686,780	－	－
総株主の議決権	－	389,747	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権の数８個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35株、当社保有の自己株式が71株含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ワタミ株式会社	東京都大田区羽田一丁目１番３号	2,593,400	-	2,593,400	6.22
計	－	2,593,400	-	2,593,400	6.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,890	12,732
売掛金	2,009	1,917
商品及び製品	400	352
仕掛品	252	221
原材料及び貯蔵品	364	374
その他	1,824	1,692
貸倒引当金	△68	△36
流動資産合計	19,672	17,254
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,032	7,422
機械装置及び運搬具	367	402
土地	548	548
リース資産	2,040	2,139
建設仮勘定	466	14
その他	379	374
有形固定資産合計	10,834	10,901
無形固定資産	1,245	1,257
投資その他の資産
投資有価証券	371	317
差入保証金	7,292	7,173
繰延税金資産	107	96
投資固定資産	28	22
その他	1,936	1,972
貸倒引当金	△682	△676
投資その他の資産合計	9,053	8,905
固定資産合計	21,133	21,064
資産合計	40,805	38,318

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,275	2,908
短期借入金	4,027	3,337
リース債務	968	981
未払金	2,236	3,013
未払法人税等	624	200
未払費用	2,563	2,477
賞与引当金	758	356
役員賞与引当金	14	-
販売促進引当金	54	99
その他	815	645
流動負債合計	15,339	14,020
固定負債
長期借入金	3,016	2,819
リース債務	1,901	1,933
資産除去債務	2,997	2,955
その他	1,123	1,164
固定負債合計	9,039	8,873
負債合計	24,379	22,893
純資産の部
株主資本
資本金	4,410	4,410
資本剰余金	5,002	5,002
利益剰余金	10,568	9,966
自己株式	△4,129	△4,129
株主資本合計	15,852	15,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12	12
為替換算調整勘定	287	△121
その他の包括利益累計額合計	299	△108
新株予約権	196	203
非支配株主持分	77	80
純資産合計	16,426	15,424
負債純資産合計	40,805	38,318

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	23,638	23,100
売上原価	10,007	9,982
売上総利益	13,630	13,117
販売費及び一般管理費	13,742	13,340
営業損失（△）	△112	△223
営業外収益
受取利息	6	3
設備賃貸収入	94	56
協賛金収入	49	50
助成金収入	10	7
雑収入	190	117
営業外収益合計	351	236
営業外費用
支払利息	52	39
設備賃貸費用	88	62
持分法による投資損失	26	51
雑損失	16	18
営業外費用合計	183	170
経常利益又は経常損失（△）	55	△157
特別利益
関係会社株式売却益	36	-
国庫補助金	-	204
特別利益合計	36	204
特別損失
固定資産除却損	57	17
リース契約解約損	2	-
減損損失	67	18
固定資産圧縮損	-	204
特別損失合計	128	241
税金等調整前四半期純損失（△）	△36	△193
法人税、住民税及び事業税	102	97
法人税等調整額	71	15
法人税等合計	173	112
四半期純損失（△）	△210	△306
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	2
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△208	△308

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△210	△306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	0
為替換算調整勘定	△464	△401
持分法適用会社に対する持分相当額	83	△6
その他の包括利益合計	△379	△408
四半期包括利益	△589	△714
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△587	△717
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△36	△193
減価償却費	800	693
減損損失	67	18
関係会社株式売却損益（△は益）	△36	-
国庫補助金	-	△204
固定資産圧縮損	-	204
賞与引当金の増減額（△は減少）	△427	△398
販売促進引当金の増減額（△は減少）	54	44
受取利息及び受取配当金	△6	△3
支払利息	52	39
固定資産除却損	57	17
リース契約解約損	2	-
差入保証金償却額	11	9
預り金の増減額（△は減少）	△23	△5
売上債権の増減額（△は増加）	117	87
たな卸資産の増減額（△は増加）	△16	65
立替金の増減額（△は増加）	△87	54
未収入金の増減額（△は増加）	△13	114
仕入債務の増減額（△は減少）	△296	△354
未払金の増減額（△は減少）	244	398
未払費用の増減額（△は減少）	△99	△71
未払消費税等の増減額（△は減少）	181	183
その他	106	△81
小計	652	618
利息及び配当金の受取額	3	0
利息の支払額	△52	△39
法人税等の支払額	△309	△410
法人税等の還付額	0	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	295	169
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△380	△402
有形固定資産の売却による収入	14	47
無形固定資産の取得による支出	△80	△199
資産除去債務の履行による支出	△28	△14
定期預金の預入による支出	△123	-
定期預金の払戻による収入	123	-
投資有価証券の取得による支出	△0	-
差入保証金の差入による支出	△8	△48
差入保証金の回収による収入	51	120
貸付けによる支出	△1	△0
貸付金の回収による収入	1	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△198	-
その他	△80	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△712	△525

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△701	△886
自己株式の取得による支出	△0	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△351	△291
配当金の支払額	△181	△247
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,234	△1,425
現金及び現金同等物に係る換算差額	△22	△72
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,674	△1,853
現金及び現金同等物の期首残高	8,638	9,825
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,964	※ 7,971

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（固定資産圧縮損）

国庫補助金を受けて、当第１四半期連結累計期間に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は204百万円であり、その内訳は、次のとおりであります。

建物180百万円　機械装置及び運搬具24百万円 

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,961百万円	12,732百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,996	△4,761
現金及び現金同等物	6,964	7,971

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月25日 定時株主総会	普通株式	195	5	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月18日 定時株主総会	普通株式	293	7.5	平成30年３月31日	平成30年６月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内 外食	宅食	海外 外食	環境	農業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,768	9,398	1,817	573	80	23,638	-	23,638
セグメント間の内部 売上高又は振替高	22	-	-	149	57	229	△229	-
計	11,790	9,398	1,817	723	138	23,867	△229	23,638
セグメント利益又は損失（△）	△67	434	△41	61	△76	310	△422	△112

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	310
全社費用（注）	△424
その他の調整額	2
四半期連結財務諸表の営業損失（△）	△112

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内外食」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失25百万円、「宅食」セグメントにおいて、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失２百万円、「海外外食」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失32百万円、「農業」セグメントにおいて、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失７百万円をそれぞれ計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては67百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

記載すべき事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内 外食	宅食	海外 外食	環境	農業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,394	9,306	1,690	638	71	23,100	-	23,100
セグメント間の内部 売上高又は振替高	9	-	-	171	50	230	△230	-
計	11,403	9,306	1,690	809	121	23,330	△230	23,100
セグメント利益又は損失（△）	△35	301	21	47	△122	212	△436	△223

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	212
全社費用（注）	△439
その他の調整額	3
四半期連結財務諸表の営業損失（△）	△223

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内外食」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失17百万円、「宅食」セグメントにおいて、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失１百万円、「海外外食」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失0百万円をそれぞれ計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては18百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

記載すべき事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

記載すべき事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△5円34銭	△7円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△208	△308
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△208	△308
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,093	39,093
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────	───────

※潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

記載すべき事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180810153109

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。