Quarterly Report • Aug 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 岡藤ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Okato Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 崎 隆 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目12番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5543-8705(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 増 田 潤 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目12番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5543-8705(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 増 田 潤 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03739 87050 岡藤ホールディングス株式会社 Okato Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cmd 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03739-000 2018-08-13 E03739-000 2017-04-01 2017-06-30 E03739-000 2017-04-01 2018-03-31 E03739-000 2018-04-01 2018-06-30 E03739-000 2017-06-30 E03739-000 2018-03-31 E03739-000 2018-06-30 E03739-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03739-000:CommodityExchangeRelatedReportableSegmentsMember E03739-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03739-000:CommodityExchangeRelatedReportableSegmentsMember E03739-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03739-000:SecuritiesRelatedReportableSegmentsMember E03739-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03739-000:SecuritiesRelatedReportableSegmentsMember E03739-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03739-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03739-000:DailyFuturesContractsRelatedReportableSegmentMember E03739-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03739-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03739-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03739-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03739-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第13期
第１四半期
連結累計期間 | 第14期
第１四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 803,660 | 722,018 | 2,737,430 |
| (うち受取手数料) | (427,968) | (502,521) | (1,679,041) |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 13,071 | 23,864 | △153,035 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 55,826 | 14,034 | △176,892 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 83,437 | △31,692 | △119,149 |
| 純資産額 | (千円) | 3,200,735 | 3,326,584 | 2,998,277 |
| 総資産額 | (千円) | 39,015,259 | 29,568,369 | 28,637,030 |
| １株当たり四半期純利益又は
１株当たり当期純損失(△) | (円) | 6.50 | 1.51 | △20.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 6.26 | 1.48 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 8.07 | 11.15 | 10.37 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_7018846503007.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、以下の業績の状況、財政状態の分析については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替後の前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の数値を用いて説明をしております。
また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
(資産の部)
当第１四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて931百万円増加し、29,568百万円となりました。これは、委託者先物取引差金1,645百万円、現金及び預金739百万円等の増加があったものの、差入保証金1,502百万円、貸付商品159百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて603百万円増加し、26,241百万円となりました。これは、預り証拠金605百万円、信用取引借入金285百万円等の増加があったものの、預り商品136百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて328百万円増加し、3,326百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円の計上、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により資本金が７百万円増加、資本剰余金が19百万円減少し、自己株式の処分372百万円を計上したこと等によるものであります。
① 経済環境
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用情勢の好転が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。しかし、個人消費は実質賃金が伸び悩んでいることから根強い節約志向が定着しており、先行き不透明な状況となっております。
商品市況は、貴金属は６月中旬までは方向感が無くレンジ内での推移となりましたが、６月中旬以降はドル高を背景に下落しました。原油は中東での地政学的リスクの高まりから５月中旬までは堅調に推移しましたが、ＯＰＥＣが主導する協調減産が緩和されるとの観測から上値を抑えられ、５月中旬以降はレンジ内での推移となりました。これらの背景から、全国市場売買高は11,934千枚（前年同期比103.1％）となりました。
証券市況は、為替の円安を背景に日経平均株価は５月中旬にかけて上昇しましたが、23,000円レベルで上値を抑えられ、その後は概ね22,000円から23,000円での推移となりました。
為替市況は、米中の貿易摩擦に対する懸念から円相場は一時的に円高ドル安に振れる場面もありましたが、米国での利上げ継続観測から概ね円安ドル高傾向での推移となりました。
② 経営成績の状況
(営業収益)
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、前第１四半期連結累計期間に比べて81百万円減少し、722百万円（前年同期比10.2％減）となりました。セグメント別の営業収益につきましては、商品取引関連事業においては原油市場の売買高が好調だったこともあり、受取手数料が449百万円（同10.5％増）となり、営業収益は518百万円（同1.3％増）となりましたが、有価証券取引関連事業においては外国債券の販売が大幅に減少したことにより営業収益は167百万円（同42.4％減）となりました。また、平成30年１月よりを開始したくりっく関連事業においては営業収益は35百万円となりました。
(営業利益)
当第１四半期連結累計期間における営業費用は、平成29年８月に組織再編を実施したことによる費用削減効果により前第１四半期連結累計期間に比べて107百万円減少し、708百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は13百万円（前年同期は12百万円の営業損失）となりました。
(経常利益)
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、前第１四半期連結累計期間に比べて3百万円減少し、29百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
営業外費用は、前第１四半期連結累計期間に比べて11百万円増加し、18百万円（同170.1％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は23百万円（同82.6％増）となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第１四半期連結累計期間における特別利益は、訴訟損失引当金戻入額6百円の計上、商品取引責任準備金戻入額が44百万円減少したこと等により、前第１四半期連結累計期間に比べて35百万円減少し、18百万円（前年同期比65.6％減）となりました。
特別損失は、投資有価証券評価損23百万円を計上したことにより、前第１四半期連結累計期間に比べて23百万円増加し、23百万円（前年同期は0百万円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円（前年同期比74.9％減）となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における営業収益の状況はつぎのとおりであります。
Ａ．受取手数料
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 商品先物取引 | |||
| 国内市場 | |||
| 現物先物取引 | |||
| 農産物・砂糖市場 | 3,334 | 100.7 | |
| 貴金属市場 | 279,577 | 84.2 | |
| ゴム市場 | 13,117 | 72.9 | |
| 石油市場 | 12,024 | 245.4 | |
| 中京石油市場 | 30 | 127.8 | |
| 小計 | 308,085 | 86.0 | |
| 現金決済取引 | |||
| 貴金属市場 | 34,508 | 89.7 | |
| 石油市場 | 106,708 | ― | |
| 小計 | 141,217 | 293.0 | |
| 国内市場計 | 449,302 | 110.5 | |
| 海外市場計 | 380 | 109.0 | |
| 商品先物取引計 | 449,683 | 110.5 | |
| 商品取引 | 449,683 | 110.5 | |
| 証券取引 | 17,304 | 82.2 | |
| 取引所株価指数証拠金取引 | 35,532 | ― | |
| 合 計 | 502,521 | 117.4 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
Ｂ．売買損益
| 区分 | 金額（千円） | 前年同期比(％) | |
| 商品先物取引損益 | |||
| 国内市場 | |||
| 現物先物取引 | |||
| 農産物・砂糖市場 | 732 | 27.8 | |
| 貴金属市場 | △4,988 | ― | |
| ゴム市場 | 17,639 | 22.4 | |
| 小計 | 13,382 | 15.6 | |
| 現金決済取引 | |||
| 貴金属市場 | 481 | ― | |
| 小計 | 481 | ― | |
| 国内市場計 | 13,863 | 16.2 | |
| 商品先物取引損益計 | 13,863 | 16.2 | |
| 商品売買取引 | 32,360 | ― | |
| 商品取引 | 46,223 | 66.2 | |
| 証券取引 | 144,573 | 54.7 | |
| 合 計 | 190,797 | 57.1 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
Ｃ．その他
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
| リース料 | 17,012 | 64.9 |
| その他 | 11,687 | 86.5 |
| 合 計 | 28,700 | 69.2 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績等
当社グループの中核事業である商品取引関連事業につきましては、受取手数料は449百万円(前年同期比110.5％)となりました。また、売買損益は46百万円の利益(同66.2％)となりました。この結果、営業収益は518百万円(同101.3％)となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における商品取引関連事業の営業収益はつぎのとおりであります。
Ａ．営業収益
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
| 受取手数料 | 449,683 | 110.5 |
| 売買損益 | 46,223 | 66.2 |
| その他 | 22,703 | 64.3 |
| 合計 | 518,611 | 101.3 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引の売買に関して当第１四半期連結累計期間の状況はつぎのとおりであります。
Ｂ．商品先物取引の売買高の状況
| 市場名 | 委託(枚) | 前年同期比 (％) |
自己(枚) | 前年同期比 (％) |
合計(枚) | 前年同期比 (％) |
| 国内市場 | ||||||
| 現物先物取引 | ||||||
| 農産物・砂糖市場 | 7,501 | 131.6 | 420 | 10.4 | 7,921 | 81.4 |
| 貴金属市場 | 113,709 | 111.5 | 17,399 | 155.5 | 131,108 | 115.9 |
| ゴム市場 | 68,697 | 72.1 | 21,093 | 202.4 | 89,790 | 85.0 |
| 石油市場 | 6,798 | 124.0 | ― | ― | 6,798 | 124.0 |
| 中京石油市場 | 20 | 66.7 | ― | ― | 20 | 66.7 |
| 小計 | 196,725 | 94.4 | 38,912 | 151.7 | 235,637 | 100.7 |
| 現金決済取引 | ||||||
| 貴金属市場 | 91,550 | 153.0 | 492 | 101.0 | 92,042 | 152.6 |
| 石油市場 | 96,757 | 259.4 | ― | ― | 96,757 | 259.4 |
| 小計 | 188,307 | 193.9 | 492 | 101.0 | 188,799 | 193.4 |
| 国内市場計 | 385,032 | 126.0 | 39,404 | 150.8 | 424,436 | 128.0 |
| 海外市場計 | 318 | 163.1 | ― | ― | 318 | 163.1 |
| 合計 | 385,350 | 126.0 | 39,404 | 150.8 | 424,754 | 128.0 |
(注)１ 主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、つぎのとおりであります。
| 取引所名 | 銘柄名 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||
| 委託売買高(枚) | 割合(％) | 委託売買高(枚) | 割合(％) | ||
| 東京商品取引所 | 原油 | 37,306 | 12.2 | 96,757 | 25.1 |
| 東京商品取引所 | 金(標準取引) | 64,825 | 21.2 | 77,881 | 20.2 |
| 東京商品取引所 | ゴム | 95,250 | 31.2 | 68,697 | 17.8 |
| 東京商品取引所 | 金(限日取引) | 42,019 | 13.7 | 62,657 | 16.3 |
| 東京商品取引所 | 白金(標準取引) | 36,619 | 12.0 | 34,718 | 9.0 |
２ 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、とうもろこし１枚は50トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第１四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況はつぎのとおりであります。
Ｃ．商品先物取引の未決済建玉の状況
| 市場名 | 委託(枚) | 前年同期比 (％) |
自己(枚) | 前年同期比 (％) |
合計(枚) | 前年同期比 (％) |
| 国内市場 | ||||||
| 現物先物取引 | ||||||
| 農産物・砂糖市場 | 1,288 | 103.1 | ― | ― | 1,288 | 48.5 |
| 貴金属市場 | 19,460 | 95.5 | 3,029 | 187.8 | 22,489 | 102.2 |
| ゴム市場 | 5,219 | 123.7 | 1,915 | 127.2 | 7,134 | 124.6 |
| 石油市場 | 378 | 49.6 | ― | ― | 378 | 49.6 |
| 小計 | 26,345 | 99.0 | 4,944 | 83.4 | 31,289 | 96.2 |
| 現金決済取引 | ||||||
| 貴金属市場 | 41,557 | 187.8 | 33 | 76.7 | 41,590 | 187.6 |
| 石油市場 | 7,746 | 431.8 | ― | ― | 7,746 | 431.8 |
| 小計 | 49,303 | 206.1 | 33 | 76.7 | 49,336 | 205.9 |
| 国内市場計 | 75,648 | 149.7 | 4,977 | 83.4 | 80,625 | 142.7 |
| 海外市場計 | 93 | 182.4 | ― | ― | 93 | 182.4 |
| 合計 | 75,741 | 149.7 | 4,977 | 83.4 | 80,718 | 142.7 |
有価証券関連事業につきましては、受取手数料は17百万円(前年同期比82.2％)となりました。また、売買損益は144百万円の利益(同54.7％)となりました。この結果、営業収益は167百万円(同57.6％)となりました。
(c) くりっく関連事業
平成30年１月より開始したくりっく関連事業につきましては、受取手数料は35百万円となりました。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期連結累計期間末における借入金の残高は、短期借入金は623百万円、１年内返済予定の長期借入金は60百万円、長期借入金は343百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,837百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間において、第三者割当により発行される新株式の発行及び自己株式の処分により、360百万円の資金調達を行っております。詳細につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年５月21日開催の取締役会において、以下のとおり、日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）との資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）、日産証券に対する第三者割当により発行される新株式の発行及び自己株式の処分（以下、総称して「本第三者割当」といいます。）を行うことについて決議し、同日付で日産証券との間で資本業務提携契約を締結しております。また本第三者割当は、平成30年６月７日に払込が完了しております。
１．本資本業務提携の内容
(1) 業務提携の内容
当社グループと日産証券は商品先物取引部門及び金融商品取引部門での業務提携を行ってまいります。当社と日産証券が、現在のところ合意している業務提携内容は以下のとおりであり、その詳細等につきましては、今後両社で協議し決定してまいります。
① 中国及び東南アジアを中心とした海外の商品先物取引市場の顧客の開拓
② 取引システムの共同利用による効率化
③ 日産証券が指名する者１名を当社の取締役として受け入れ
(2) 資本提携の内容
当社は、本第三者割当により、日産証券に当社の普通株式2,000,000株（本第三者割当後の発行済株式総数に対する所有割合18.24％、所有議決権割合18.65％）を割り当てました。
本第三者割当に関する詳細は、後記「(第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分)」をご参照ください。
２．本資本業務提携の相手先の概要（平成30年３月31日現在）
| (1) 名称 | 日産証券株式会社 |
| (2) 所在地 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号 |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 二家 英彰 |
| (4) 事業内容 | 第一種及び第二種金融商品取引業、商品先物取引業他 |
| (5) 資本金 | 1,500百万円 |
(第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分)
| (１) 株式の種類及び数 | 発行新株式 普通株式 1,000,000株 処分自己株式 普通株式 1,000,000株 合計 普通株式 2,000,000株 |
| (２) 発行金額 | １株につき180円 |
| (３) 発行金額の総額 | 360,000,000円 |
| (４) 資本組入額 | １株につき7.48円 （但し発行新株式1,000,000株についてのみ） |
| (５) 資本組入額の総額 | 7,483,772円 (注) |
| (６) 募集又は割当方法 | 第三者割当による方法 |
| (７) 割当予定先 | 日産証券株式会社 |
| (８) 申込期日 | 平成30年６月７日 |
| (９) 払込期日 | 平成30年６月７日 |
| (10) 資金の使途 | 日産証券の関連会社への出資金 60百万円 競合他社とのＭ＆Ａの資金 200百万円 借入金一部返済 92百万円 |
(注) 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額の総額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、会社計算規則第14条第１項に従い算出される自己株式処分差損165,032,457円が生ずるため、資本金等増加限度額が14,967,543円となることから、資本組入額の総額は7,483,772円、増加する資本準備金の額は7,483,771円となります。なお、自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。
0103010_honbun_7018846503007.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,965,047 | 10,965,047 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,965,047 | 10,965,047 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月７日（注） | 1,000,000 | 10,965,047 | 7,483 | 3,507,483 | 7,483 | 7,483 |
（注）日産証券株式会社を割当先とした有償第三者割当増資による増加であります。
発行価格 １株につき180円
資本組入額 １株につき7.48円
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,240,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,722,400 | 87,224 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,447 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,965,047 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 87,224 | ― |
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都中央区新川二丁目12番16号 | 1,240,200 | ― | 1,240,200 | 12.45 |
| 岡藤ホールディングス 株式会社 |
|||||
| 計 | ― | 1,240,200 | ― | 1,240,200 | 12.45 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_7018846503007.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に基づくとともに、「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)および「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しております。また、有価証券関連業固有の事項のうち主なものについては、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7018846503007.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,764,616 | 3,503,885 | |||||||||
| 委託者未収金 | 32,765 | 157,266 | |||||||||
| 有価証券 | 28,102 | 29,851 | |||||||||
| 商品 | 76,677 | 51,822 | |||||||||
| 保管借入商品 | 656,125 | 646,265 | |||||||||
| 保管有価証券 | 3,715,939 | 3,748,285 | |||||||||
| 差入保証金 | 8,291,516 | 6,788,530 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 67,172 | 1,168 | |||||||||
| 信用取引資産 | 676,285 | 870,107 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 676,285 | 870,107 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 250,000 | 260,000 | |||||||||
| 預託金 | 90,602 | 104,630 | |||||||||
| 委託者先物取引差金 | 1,745,495 | 3,391,108 | |||||||||
| 貸付商品 | 7,914,225 | 7,755,180 | |||||||||
| その他 | 237,993 | 335,460 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △158 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,547,517 | 27,643,403 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 145,135 | 139,235 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △102,370 | △100,478 | |||||||||
| 建物（純額） | 42,765 | 38,757 | |||||||||
| 土地 | 278,749 | 275,798 | |||||||||
| その他 | 260,908 | 260,908 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △247,257 | △248,405 | |||||||||
| その他（純額） | 13,650 | 12,503 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 335,165 | 327,059 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 26,400 | 24,436 | |||||||||
| その他 | 87 | 81 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 26,487 | 24,518 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 982,006 | 829,552 | |||||||||
| 出資金 | 9,676 | 9,676 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,497,124 | 1,488,348 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 648,511 | 648,849 | |||||||||
| 会員権 | 120,986 | 120,986 | |||||||||
| その他 | 89,313 | 98,291 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,619,759 | △1,622,316 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,727,858 | 1,573,388 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,089,512 | 1,924,966 | |||||||||
| 資産合計 | 28,637,030 | 29,568,369 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 632,500 | 623,750 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 借入商品 | 656,125 | 646,265 | |||||||||
| 預り商品 | 7,962,721 | 7,825,975 | |||||||||
| 未払金 | 172,077 | 90,768 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,552 | 16,769 | |||||||||
| 未払消費税等 | 26,633 | 14,527 | |||||||||
| 預り証拠金 | 9,837,616 | 10,442,752 | |||||||||
| 預り証拠金代用有価証券 | 3,715,939 | 3,748,285 | |||||||||
| 信用取引負債 | 570,932 | 856,699 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 570,932 | 856,699 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,800 | 29,145 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 20,700 | 14,700 | |||||||||
| その他 | 969,764 | 965,892 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,705,362 | 25,335,530 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 336,000 | 343,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 391,513 | 383,887 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 114,290 | 95,610 | |||||||||
| その他 | 79 | 79 | |||||||||
| 固定負債合計 | 841,883 | 823,078 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 商品取引責任準備金 | 88,899 | 81,337 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 2,607 | 1,839 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 91,506 | 83,176 | |||||||||
| 負債合計 | 25,638,753 | 26,241,785 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,500,000 | 3,507,483 | |||||||||
| 資本剰余金 | 129,698 | 110,181 | |||||||||
| 利益剰余金 | △461,745 | △447,711 | |||||||||
| 自己株式 | △461,431 | △89,397 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,706,522 | 3,080,556 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 262,088 | 216,361 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 262,088 | 216,361 | |||||||||
| 新株予約権 | 29,666 | 29,666 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,998,277 | 3,326,584 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,637,030 | 29,568,369 |
0104020_honbun_7018846503007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 427,968 | 502,521 | |||||||||
| 売買損益 | 334,233 | 190,797 | |||||||||
| その他 | 41,458 | 28,700 | |||||||||
| 営業収益合計 | 803,660 | 722,018 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 取引所関係費 | 33,359 | 37,011 | |||||||||
| 人件費 | 387,741 | 296,713 | |||||||||
| 調査費 | 23,747 | 16,035 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 19,387 | 12,787 | |||||||||
| 通信費 | 20,490 | 24,432 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 21,085 | 12,765 | |||||||||
| 地代家賃 | 108,303 | 99,670 | |||||||||
| 電算機費 | 54,136 | 41,781 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,624 | 4,871 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 16,800 | 29,145 | |||||||||
| 退職給付費用 | 11,085 | 3,416 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 2,214 | |||||||||
| その他 | 112,826 | 128,030 | |||||||||
| 営業費用合計 | 816,589 | 708,876 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △12,928 | 13,142 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 900 | 1,344 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,607 | 18,426 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 190 | 90 | |||||||||
| 受取リース料 | 5,958 | 6,123 | |||||||||
| その他 | 9,303 | 3,537 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,960 | 29,521 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,732 | 4,836 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 591 | |||||||||
| 支払リース料 | 2,776 | 2,714 | |||||||||
| 為替差損 | - | 2,653 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 4,503 | |||||||||
| その他 | 1,451 | 3,500 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,960 | 18,799 | |||||||||
| 経常利益 | 13,071 | 23,864 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 84 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,431 | 4,160 | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | - | 6,000 | |||||||||
| 商品取引責任準備金戻入額 | 52,529 | 7,561 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 0 | 767 | |||||||||
| 特別利益合計 | 53,961 | 18,574 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 23,964 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 100 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 100 | 23,964 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 66,933 | 18,475 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,110 | 4,441 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,106 | 4,441 | |||||||||
| 四半期純利益 | 55,826 | 14,034 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 55,826 | 14,034 |
0104035_honbun_7018846503007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 55,826 | 14,034 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,168 | △45,727 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △558 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 27,610 | △45,727 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 83,437 | △31,692 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 83,437 | △31,692 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_7018846503007.htm
該当事項はありません。 #### (追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| (表示方法の変更) 前第１四半期連結累計期間において営業収益の「その他」に表示しておりました金地金等の大口買取業務による収益について、当第１四半期連結累計期間より営業収益の「売買損益」に含めて表示しております。これは、経営実態に合わせ、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。 この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。 この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業収益の「売買損益」が14,790千円増加し、営業収益の「その他」が同額減少しております。なお、営業収益合計については影響ございません。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書および前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 7,624千円 | 4,871千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額（円） |
基 準 日 | 効力発生日 |
| 平成29年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 25,757 | 利益剰余金 | 3.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月９日 |
１ 配当金支払額
該当事項はありません。 ２ 株主資本の著しい変動
当社は、平成30年５月21日開催の取締役会決議に基づき、平成30年６月７日付で、日産証券株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式1,000,000株の発行及び自己株式1,000,000株の処分を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が7,483千円増加、資本剰余金が19,517千円減少し、自己株式の処分372,034千円を計上したことにより、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,507,483千円、資本剰余金が110,181千円、自己株式が89,397千円となっております。
0104110_honbun_7018846503007.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２ |
|||
| 商品取引 関連事業 |
有価証券 関連事業 |
計 | ||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 512,055 | 291,605 | 803,660 | 803,660 | ― | 803,660 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 512,055 | 291,605 | 803,660 | 803,660 | ― | 803,660 |
| セグメント利益又は損失（△） | △162,134 | 205,610 | 43,476 | 43,476 | △56,405 | △12,928 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△56,405千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２ |
||||
| 商品取引 関連事業 |
有価証券 関連事業 |
くりっく 関連事業 |
計 | ||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 営業収益 |
518,611 | 167,875 | 35,532 | 722,018 | 722,018 | ― | 722,018 |
| セグメント間の 内部営業収益又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 518,611 | 167,875 | 35,532 | 722,018 | 722,018 | ― | 722,018 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△22,943 | 73,646 | 8,320 | 59,023 | 59,023 | △45,881 | 13,142 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△45,881千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、量的重要性が増加したことに伴い、平成30年１月より取扱いを開始した取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）の事業である「くりっく関連事業」を報告セグメントとしています。
また、各事業セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、各事業セグメントに対する営業費用の配賦基準の見直しを行っております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の配賦基準により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 6円50銭 | 1円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 55,826 | 14,034 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
55,826 | 14,034 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,585 | 9,252 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 6円26銭 | 1円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 330 | 191 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（取得による企業結合）
当社は、平成30年５月21日開催の取締役会において日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）との資本業務提携を行うことを決議し、同日付で日産証券との間で資本業務提携契約を締結しております。
これに基づき平成30年６月26日に日産証券プランニング株式会社の定時株主総会で決議された第三者割当による募集株式の発行につき、平成30年７月13日に同募集株式引受の申込みを行い、平成30年７月31日付で払込みを完了し、同日付で当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日産証券プランニング株式会社
事業の内容 金融商品仲介業
(2) 企業結合を行った主な理由
平成30年５月21日付で日産証券との間で締結した資本業務提携契約に基づき、中国及び東南アジアを中心とした海外の商品先物取引市場の顧客の開拓を目的としたものであります。
(3) 企業結合日
平成30年７月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
平成30年８月１日付で社名を岡藤日産証券プランニング株式会社に変更しております。
(6) 取得した議決権比率
89.80％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 60,000千円 |
| 取得原価 | 60,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7018846503007.htm
該当事項はありません。
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