Global Kids Company Corp.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第３四半期報告書_20180810125153

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第３期第３四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社グローバルグループ
【英訳名】	Global Group Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石橋　宜忠
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見二丁目14番36号
【電話番号】	03-3221-3770(代表）
【事務連絡者氏名】	財務ＩＲ部長　　生川　雅也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見二丁目14番36号
【電話番号】	03-3221-3770(代表）
【事務連絡者氏名】	財務ＩＲ部長　　生川　雅也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32156 61890 株式会社グローバルグループ Global Group Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 1 false false false E32156-000 2018-08-13 E32156-000 2018-06-30 E32156-000 2018-04-01 2018-06-30 E32156-000 2017-10-01 2018-06-30 E32156-000 2017-06-30 E32156-000 2017-04-01 2017-06-30 E32156-000 2016-10-01 2017-06-30 E32156-000 2017-09-30 E32156-000 2016-10-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180810125153

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第２期 第３四半期 連結累計期間	第３期 第３四半期 連結累計期間	第２期
会計期間		自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日	自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日	自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日
売上高	（百万円）	9,518	12,631	13,155
経常利益	（百万円）	1,326	1,658	1,477
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	713	879	791
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	635	925	668
純資産額	（百万円）	5,886	6,891	5,924
総資産額	（百万円）	13,977	17,597	13,952
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	86.59	99.20	95.22
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	78.00	96.07	88.02
自己資本比率	（％）	42.1	39.1	42.5

回次		第２期 第３四半期 連結会計期間	第３期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	46.31	79.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180810125153

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社である株式会社グローバルキッズは、平成30年５月11日開催の取締役会において株式会社パートナーエージェントの企業主導型保育事業を譲り受けることを決議し、平成30年５月14日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

（1）事業譲受の目的

当社グループは、平成30年４月末現在で保育所、学童クラブ・児童館を合計134施設運営しており、2,900名近い職員が在籍しております。多くの保育士を抱える当社グループは、長期に働ける組織運営の実現を目指しており、自社保育士の出産後の職場復帰を支援すべく、職員の子どもを受け入れる保育施設を拡充を図っております。この施策の一環として、連結子会社である株式会社グローバルキッズは、株式会社パートナーエージェントが運営する「めばえ保育ルーム」の譲受を決定いたしました。

また、当社グループは保育のシェアリングモデル”えんマッチ”サービスの構築推進を目指し、平成30年６月に企業主導型保育施設を自社開設しております。今回の事業譲受は、”えんマッチ”サービスの加速化に寄与すると考えております。

なお、「めばえ保育ルーム」は東京都内で平成30年６月末現在６施設の保育所を運営しており、今後３施設の新規開設を予定しております。

（2）譲り受ける相手会社の名称

株式会社パートナーエージェント

（3）譲り受ける事業の内容

企業主導型保育事業

（4）譲受ける資産・負債の額

契約当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

（5）譲受け価額

契約当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

（6）日程

① 取締役会決議日　　平成30年５月11日

② 契約締結日　　　　平成30年５月14日

③ 事業譲受日　　　　平成30年６月30日  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に企業収益や設備投資の回復が続いているうえ、雇用・所得環境の改善を映して個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。

このような環境のなか、子育て支援事業を取り巻く状況は、女性就業率の上昇を背景とした保育需要増加に対応するため、政府・自治体が保育の受け皿拡大を目的とした保育士確保や保育所整備のための施策を打ち出しています。さらに、政府は2020年度末までに22万人分、加えて2022年度までに10万人分、合計32万人分の受け皿を整備し待機児童の解消を目指す「子育て安心プラン」を2017年６月に公表しており、引き続き保育施設数が拡大していく見込みです。

高齢化や総人口の減少による労働人口の減少が懸念されるなかで、経済の活力の担い手となる女性の社会進出のためには保育環境の整備が喫緊の課題であり、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。

こうした状況のもと、当社グループは東京都や神奈川県、埼玉県、大阪府において、保育所の開設を進め、当第３四半期連結会計期間に以下のとおり保育所17施設を新規開設しております。また、株式会社パートナーエージェントの企業主導型保育事業を譲り受けたことにより、めばえ保育ルーム６施設が当社グループの仲間入りをしております。

この結果、当社グループは当第３四半期末時点で認可保育所（東京都）69施設、認可保育所（神奈川県）20施設、認可保育所（千葉県）３施設、認可保育所（埼玉県）１施設、認可保育所（大阪府）４施設、認証保育所・認定こども園等保育施設25施設、企業主導型保育所７施設、学童クラブ・児童館12施設、の計141施設を営んでおります。

(新規開設した保育所)

東京都

グローバルキッズ愛住町園

グローバルキッズ西新宿園

グローバルキッズ鵜の木園

グローバルキッズ雑色園

グローバルキッズ幡ヶ谷園

グローバルキッズ代々木上原園

グローバルキッズ代々木八幡園

グローバルキッズ松庵園

グローバルキッズ椎名町園

グローバルキッズ池袋駅前保育園

グローバルキッズ千早園

グローバルキッズ船堀園

グローバルキッズ南花畑園

神奈川県

グローバルキッズ子安駅前保育園

グローバルキッズ綱島ＳＳＴ保育園

埼玉県

グローバルキッズ戸田駅前保育園

大阪府

グローバルキッズ住之江園

（譲り受けた保育所）

東京都

めばえ保育ルーム三鷹台

めばえ保育ルーム亀戸

めばえ保育ルーム芦花公園

めばえ保育ルーム千歳船橋

めばえ保育ルーム用賀

めばえ保育ルーム春日

また、当第３四半期連結会計期間において新たな施設の開設準備を進め、平成30年８月１日に下記の認可保育所１施設を新規開設しております。

(保育所)

東京都

グローバルキッズ南砂園

なお、新規開園資金のうち一部（内装工事等）に対して自治体から補助金が交付された場合、営業外収益の「補助金収入」に計上されます。当社グループにおける保育所等の新規開設は４月に集中するため、第３四半期（４月～６月）に補助金収入が多額に計上される傾向があります。当第３四半期連結会計期間においても、新規開設を進めたため多額の補助金収入を計上しております。

上記の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高12,631百万円（前年同期比32.7％増）、営業利益392百万円（同28.8％増）、経常利益1,658百万円（同25.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益879百万円（同23.3％増）となりました。

（2）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3,644百万円増加し17,597百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,474百万円増加し4,120百万円となりました。これは、４月の新規開園により設備投資に係る補助金が交付され現金及び預金が959百万円増加したほか、未収入金が303百万円増加したことが主因です。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ2,170百万円増加し13,477百万円となりました。これは、保育所の新規開設に伴い建物及び構築物が1,390百万円増加したことに加えて、平成30年8月及び来年度の新規開設に向け建設仮勘定が608百万円増加したことが主因です。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ2,677百万円増加し10,705百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,336百万円増加し3,809百万円となりました。これは、未払金が753百万円増加したことや引当計上期間の差異により賞与引当金が240百万円増加したことが主因です。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,341百万円増加し6,896百万円となりました。これは、長期借入金が932百万円増加したことが主因です。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ967百万円増加し6,891百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が879百万円増加したことが主因です。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180810125153

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,097,071	9,103,071	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	9,097,071	9,103,071	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	118,000	9,097,071	1	1,267	1	2,535

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　8,977,000	89,770	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,971	－	－
発行済株式総数	8,979,071	－	－
総株主の議決権	－	89,770	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社グローバルグループ	東京都千代田区富士見二丁目14番36号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,246	2,205
未収入金	854	1,158
前払費用	318	413
繰延税金資産	208	325
その他	17	17
流動資産合計	2,645	4,120
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,113	9,504
建設仮勘定	263	872
その他（純額）	411	503
有形固定資産合計	8,789	10,879
無形固定資産
ソフトウエア	22	20
無形固定資産合計	22	20
投資その他の資産
投資有価証券	20	20
長期前払費用	649	749
敷金及び保証金	1,306	1,456
建設協力金	366	351
繰延税金資産	12	－
その他	139	0
投資その他の資産合計	2,495	2,577
固定資産合計	11,307	13,477
資産合計	13,952	17,597
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	746	895
1年内償還予定の社債	35	35
未払金	788	1,541
未払法人税等	150	266
前受金	157	277
賞与引当金	375	615
その他	218	176
流動負債合計	2,472	3,809
固定負債
社債	59	23
長期借入金	3,325	4,258
退職給付に係る負債	153	145
繰延税金負債	1,905	2,292
その他	111	176
固定負債合計	5,555	6,896
負債合計	8,028	10,705

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,256	1,267
新株式申込証拠金	－	0
資本剰余金	1,944	1,955
利益剰余金	2,846	3,726
自己株式	△0	△0
株主資本合計	6,047	6,949
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
退職給付に係る調整累計額	△122	△76
その他の包括利益累計額合計	△122	△76
新株予約権	－	19
純資産合計	5,924	6,891
負債純資産合計	13,952	17,597

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	9,518	12,631
売上原価	8,008	10,779
売上総利益	1,510	1,852
販売費及び一般管理費	1,205	1,459
営業利益	304	392
営業外収益
受取利息	2	2
補助金収入	1,493	1,668
その他	3	4
営業外収益合計	1,500	1,675
営業外費用
支払利息	24	25
開設準備費用	453	365
その他	1	17
営業外費用合計	479	409
経常利益	1,326	1,658
特別損失
減損損失	※１ 228	※１ 111
閉園に伴う損失	－	※２ 5
特別損失合計	228	116
税金等調整前四半期純利益	1,097	1,541
法人税等	383	661
四半期純利益	713	879
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	713	879
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	0
退職給付に係る調整額	△78	45
その他の包括利益合計	△78	45
四半期包括利益	635	925
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	635	925
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
---	---	---	---
施設 （3施設）	建物及び構築物 有形固定資産「その他」	千葉県鎌ヶ谷市　他	228

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物219百万円、有形固定資産「その他」９百万円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
---	---	---	---
施設 （3施設）	建物及び構築物 有形固定資産「その他」	大阪府大阪市　他	111

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したほか、移転を伴う認証施設の認可移行の際に既存認証施設を閉鎖したことに伴い、減損損失（建物及び構築物109百万円、有形固定資産「その他」１百万円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

※２　閉園に伴う損失

移転を伴う認証施設の認可移行の際に既存施設を閉鎖したことに伴い、原状回復工事費用３百万円、閉園後の家賃１百万円が発生し、閉園に伴う損失を計上いたしました。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	383百万円	456百万円
のれんの償却額	1百万円	－百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

事業の譲受による企業結合

（1）企業結合の概要

① 事業譲受企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称  ：株式会社パートナーエージェント

事業の内容      ：企業主導型保育事業

② 事業譲受の目的

職員の子どもを受け入れる保育施設を拡充を図るとともに、保育のシェアリングモデル”えんマッチ”サービスの構築を推進するためであります。

③ 事業譲受日

平成30年６月30日

④ 企業結合の法的形式

事業譲受

⑤ 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする事業の譲受けを行ったためであります。

（2）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用　　　　　28百万円

（3）発生したのれんの金額

当該事項はありません。

（4）事業譲受日に受け入れた資産及びその主な内訳

固定資産	40百万円
投資その他の資産	60百万円
資産合計	100百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の

基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	86円59銭	99円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	713	879
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	713	879
普通株式の期中平均株式数（株）	8,242,172	8,868,609
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	78円00銭	96円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	907,610	288,666
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180810125153

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。