Fundely Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180727214257

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ファンデリー
【英訳名】	Fundely Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　阿部　公祐
【本店の所在の場所】	東京都北区赤羽二丁目51番３号
【電話番号】	03-5249-5080（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　杉田　雅治
【最寄りの連絡場所】	東京都北区赤羽二丁目51番３号
【電話番号】	03-5249-5080（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　杉田　雅治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31574 31370 株式会社ファンデリー Fundely Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E31574-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31574-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31574-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31574-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31574-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31574-000 2018-04-01 2018-06-30 E31574-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31574-000:MarketingReportableSegmentsMember E31574-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31574-000:MarketingReportableSegmentsMember E31574-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31574-000:MFDReportableSegmentsMember E31574-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31574-000:MFDReportableSegmentsMember E31574-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31574-000 2018-08-13 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180727214257

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第１四半期 累計期間	第19期 第１四半期 累計期間	第18期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	804,398	819,132	3,306,281
経常利益	（千円）	144,903	150,960	651,990
四半期（当期）純利益	（千円）	91,709	96,086	420,703
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	274,035	274,738	274,236
発行済株式総数	（株）	6,370,500	6,381,000	6,373,500
純資産額	（千円）	1,952,535	2,381,586	2,282,029
総資産額	（千円）	2,260,272	2,696,631	2,677,153
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	14.40	15.06	66.04
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	14.18	14.86	65.06
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.4	88.2	85.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180727214257

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義的な政策による世界経済への影響が懸念されるものの、安定した企業収益や雇用環境が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中両国の貿易摩擦による世界経済への影響や、原油価格の高止まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社におきましてはＭＦＤ事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。

マーケティング事業においては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌に掲載する広告枠の販売が順調に推移しました。また、健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託についても、新規クライアントの開拓や既存クライアントからの複数案件の獲得により順調に

推移しました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は819,132千円(前年同四半期比1.8％増)、営業利益は150,886千円(同4.2％増)、経常利益は150,960千円(同4.2％増)、四半期純利益は96,086千円(同4.8％増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ＭＦＤ事業

当セグメントにおきましては、従来より実施している季節ごとの商品入れ替えのみならず、塩分とたんぱく質を抑え、高血圧、腎臓病など食事療法を必要とされる方に向けた新商品「ミールタイム五目炒飯」を中心とした新商品の開発、また、紹介ネットワークの拡大と深耕による新規顧客の獲得に努めました。

さらに、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力した結果、ＭＦＤ事業における売上高は740,562千円(前年同四半期比1.1％増)、セグメント利益(営業利益)は181,872千円(同6.5％増)となりました。

②　マーケティング事業

当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の２誌による広告枠の販売、また、紹介ネットワークを活用した業務受託において大型案件を獲得した結果、売上高は78,570千円(前年同四半期比9.3％増)、セグメント利益(営業利益)は55,553千円(同8.6％増)となりました。

当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より19,477千円増加し、2,696,631千円となりました。これは主に、売掛金の減少43,498千円があった一方、現金及び預金の増加6,718千円、商品の増加3,534千円、さらに新工場建設用地の不動産売買契約締結時（平成30年５月23日）の手付金50,000千円を有形固定資産に計上したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末における負債は前事業年度末より80,079千円減少し、315,045千円となりました。これは主に、買掛金の増加4,367千円があった一方、未払法人税等の減少70,903千円、賞与引当金の減少10,513千円によるものであります。

当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より99,556千円増加し、2,381,586千円となりました。これは、資本金及び資本剰余金の増加がそれぞれ502千円、利益剰余金の増加96,086千円、新株予約権の増加2,465千円によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は平成30年５月15日開催の取締役会において、新工場建設用地の取得のための売買契約を締結することを決議し、平成30年５月23日に締結いたしました。

(1）取得の目的

ＭＦＤ事業において、昨今の、世代を超えた食の健康志向への高まりを捉え、素材にこだわった高品質な商品を提供し、「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します」という当社ビジョンを達成するため、当社初の生産拠点である新工場を建設するため、売買契約を締結いたしました。

(2）取得する相手先の名称

株式会社スズケン

(3）取得資産の内容

①　所在地　　　　埼玉県本庄市児玉町共栄字南共和527番１、555番、563番、570番２、725番、730番、731番、732番、733番、734番

②　用地面積　　　土地　26,442.71㎡

③　取得価額　　　500,000千円

(4）取得の日程

①　取締役会決議　平成30年５月15日

②　契約締結日　　平成30年５月23日

③　物件引渡日　　平成30年８月末（予定）

(5）支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

(6）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当該工場用地に、新たに建設する工場の設備や建設時期などについては、精査中であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,300,000
計	25,300,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,381,000	6,384,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	6,381,000	6,384,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 （注)１	7,500	6,381,000	502	274,738	502	224,738

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が３千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ201千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,371,700	63,717	－
単元未満株式	普通株式 1,800	－	－
発行済株式総数	6,373,500	－	－
総株主の議決権	－	63,717	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,128,168	2,134,886
売掛金	197,762	154,263
商品	225,227	228,761
仕掛品	373	1,146
貯蔵品	81	344
その他	25,943	35,152
貸倒引当金	△93	△60
流動資産合計	2,577,463	2,554,494
固定資産
有形固定資産	26,035	75,997
無形固定資産	6,818	6,311
投資その他の資産	66,836	59,827
固定資産合計	99,690	142,136
資産合計	2,677,153	2,696,631
負債の部
流動負債
買掛金	104,942	109,310
未払法人税等	130,441	59,537
賞与引当金	23,212	12,698
その他	131,077	128,045
流動負債合計	389,673	309,592
固定負債
資産除去債務	5,450	5,452
固定負債合計	5,450	5,452
負債合計	395,124	315,045
純資産の部
株主資本
資本金	274,236	274,738
資本剰余金	224,236	224,738
利益剰余金	1,783,460	1,879,546
株主資本合計	2,281,932	2,379,023
新株予約権	97	2,562
純資産合計	2,282,029	2,381,586
負債純資産合計	2,677,153	2,696,631

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	804,398	819,132
売上原価	339,663	330,862
売上総利益	464,734	488,269
販売費及び一般管理費	319,972	337,383
営業利益	144,761	150,886
営業外収益
受取手数料	117	150
雑収入	25	323
営業外収益合計	142	473
営業外費用
雑損失	－	400
営業外費用合計	－	400
経常利益	144,903	150,960
税引前四半期純利益	144,903	150,960
法人税等	53,194	54,873
四半期純利益	91,709	96,086

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,485千円	1,141千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	732,503	71,894	804,398	804,398	－	804,398
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	732,503	71,894	804,398	804,398	－	804,398
セグメント利益	170,833	51,138	221,971	221,971	△77,210	144,761

（注）１．セグメント利益の調整額は全社費用△77,210千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	740,562	78,570	819,132	819,132	－	819,132
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	740,562	78,570	819,132	819,132	－	819,132
セグメント利益	181,872	55,553	237,426	237,426	△86,539	150,886

（注）１．セグメント利益の調整額は全社費用△86,539千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	14円40銭	15円06銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	91,709	96,086
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	91,709	96,086
普通株式の期中平均株式数（株）	6,370,500	6,378,672
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14円18銭	14円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	96,492	87,149
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180727214257

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。