ENEOS Holdings,Inc.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180810131522

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月13日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	ＪＸＴＧホールディングス株式会社
【英訳名】	JXTG Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉森　務
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目１番２号
【電話番号】	０３（６２５７）７０７５
【事務連絡者氏名】	財務ＩＲ部　ＩＲグループマネージャー　日暮　達也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目１番２号
【電話番号】	０３（６２５７）７０７５
【事務連絡者氏名】	財務ＩＲ部　ＩＲグループマネージャー　日暮　達也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E24050 50200 ＪＸＴＧホールディングス株式会社 JXTG Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E24050-000 2018-08-13 E24050-000 2018-06-30 E24050-000 2018-04-01 2018-06-30 E24050-000 2017-06-30 E24050-000 2017-04-01 2017-06-30 E24050-000 2018-03-31 E24050-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810131522

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期第１四半期 連結累計期間	第９期第１四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	2,225,217	2,566,927	10,301,072
営業利益	（百万円）	45,025	227,344	487,546
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	38,045	217,196	467,435
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）利益	（百万円）	19,012	145,138	361,922
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）包括利益	（百万円）	23,414	143,010	384,125
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	2,212,359	2,630,731	2,539,541
資産合計	（百万円）	8,060,594	8,419,174	8,457,555
１株当たり親会社の所有者帰属持分	（円）	647.34	775.88	743.36
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	5.56	42.66	105.92
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	5.56	42.64	105.90
親会社所有者帰属持分比率	（％）	27.4	31.2	30.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	198,291	△47,695	707,106
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△72,762	△39,742	△95,104
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△146,528	△92,095	△508,223
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	321,853	257,253	437,117

（注）１．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第８期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益の金額を記載しています。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績

全般

当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）においては、米国と中国との貿易摩擦拡大等による景気減速の懸念はあるものの、米国及びＥＵのほか、アジアにおいても雇用情勢と所得環境が安定したことから、世界経済は全体として堅調に推移しました。

わが国経済については、企業収益及び雇用情勢の改善を背景に、緩やかに回復しました。

同期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初の１バーレル当たり67ドルから、ＯＰＥＣの協調減産継続への期待感や中東における地政学リスク懸念により77ドルまで上昇し、期末には76ドルとなり、期平均では前年同期比22ドル高の１バーレル当たり72ドルとなりました。

銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初の１ポンド当たり306セントから、概ね310セント付近で推移していましたが、６月に入ると南米有力銅鉱山におけるストライキの懸念等により、一時329セントまで上昇しました。その後、ストライキ懸念の収束や米中貿易摩擦による景気減速懸念を材料に下落に転じ、期末は301セント、期平均では前年同期比55セント高の１ポンド当たり312セントとなりました。

円の対米ドル相場は、期初の106円から徐々に円安が進み、期末は111円、期平均では前年同期比２円円高の109円となりました。

こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、前年同期に比べ、原油価格の上昇等に伴う石油製品販売価格の改善及び金属価格の上昇を主因に、売上高は前年同期比15.4％増の２兆5,669億円となり、また、こうした増収のほか、原油価格の上昇等に伴う在庫評価益及び事業ポートフォリオの見直しによるエネルギーセグメントにおける子会社株式売却等により、営業利益は2,273億円（前年同期は450億円）となりました。在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は1,852億円（前年同期は736億円）となりました。

金融収益と金融費用の純額101億円を差し引いた結果、税引前四半期利益は2,172億円（前年同期は380億円）となり、法人所得税費用646億円を差し引き、四半期利益は1,526億円（前年同期は201億円）となりました。

なお、四半期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が1,451億円、非支配持分に帰属する四半期利益が74億円となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

エネルギー

石油製品事業については、国内石油製品需要は自動車の低燃費化や電力の燃料転換などの構造的な変化に加え、原発再稼働の影響もあり減少しました。石油製品市況は国内、海外ともに堅調に推移しました。

石油化学製品事業については、アジア域内の需給環境の悪化等の影響により、主力製品であるパラキシレン及びベンゼンの市況は前年同期に比べ悪化しました。

現在、統合シナジー（中期経営計画の最終年度である2019年度に1,000億円の収益改善）の早期達成・最大化に向け、製造、供給、購買等の各部門において合理化・効率化に取り組んでおり、当第１四半期連結累計期間において、173億円の収益改善を実現しました。

こうした状況のもと、エネルギー事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比16.1％増の２兆1,710億円、営業利益は1,779億円（前年同期は234億円）となり、原油価格の上昇を主因とする在庫影響による会計上の利益が417億円（前年同期は298億円の損失）発生したことから、在庫影響を除いた営業利益相当額は1,362億円（前年同期は532億円）となりました。

石油・天然ガス開発

原油及び天然ガスの生産量は、前年同期に比べ減少しました。これは、2018年２月のカナダのシンクルード・オイルサンド・プロジェクトの全保有権益の売却及び同月パプアニューギニアで発生した地震による生産減、その他プロジェクトにおける油田・ガス田の自然減退などの影響によるものです。また、原油及び天然ガスの販売価格は、原油市況を反映し前年同期に比べ上昇しました。

こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期並みの336億円（前年同期は337億円）、営業利益は173億円（前年同期は31億円）となりました。

金属

資源開発事業については、前年同期に比べ、銅価が上昇したことなどから損益が改善しました。なお、チリのカセロネス銅鉱山については、プロジェクトを機動的かつ一元的に管理するための組織を設置し、一層の生産性の向上とコスト削減に取り組んでいます。

銅製錬事業については、電気銅価格（銅建値）は、銅のＬＭＥ価格上昇により前年同期を上回る水準となりました。電気銅の販売量は輸出の増加を主因に前年同期に比べ増加しました。また、銅鉱石の買鉱条件は前年同期に比べて悪化したものの、硫酸の販売価格は市況改善に伴い上昇しました。

電材加工事業については、各製品の販売量は、スマートフォン・サーバー向け等のＩＴ分野での需要拡大を主因に、概ね前年同期を上回りました。

環境リサイクル事業については、リサイクル原料の集荷量は、金属価格の上昇によるスクラップ市況の回復を背景に、前年同期に比べ増加しました。

チタン事業については、金属チタン製品の販売量が国内販売を中心に前年同期に比べ増加したほか、機能化学品の販売が堅調に推移しました。

こうした状況のもと、金属事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比19.8％増の2,694億円、営業利益は211億円（前年同期は87億円）となりました。

その他

その他の事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比4.0％減の1,063億円、営業利益は89億円（前年同期は72億円）となりました。

建設事業については、公共投資は底堅く推移し、設備投資も緩やかに増加しているものの、労務需給や原材料価格等の動向に注意を要するなど、引き続き厳しい経営環境が続いています。こうした状況下、技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材などの製品販売の強化に努めるとともに、コスト削減・業務効率化に努めています。

上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高133億円（前年同期は134億円）が含まれています。

(2）財政状態

①資産　　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比384億円減少の８兆4,192億円となりました。

②負債　　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比1,413億円減少の５兆3,963億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比227億円減少の２兆2,372億円となりました。また、手元資金が前連結会計年度末比1,834億円減少したことにより、ネット有利子負債は1,607億円増加の１兆9,711億円となりました。

③資本　　当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末比1,029億円増加の３兆229億円となりました。

なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.2ポイント上昇し31.2％、１株当たり親会社の所有者帰属持分は前連結会計年度末比32.52円増加の775.88円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.03ポイント悪化し0.65倍（資本合計ベース）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,573億円となり、期首に比べ1,799億円減少しました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、資金は477億円減少しました（前年同期は1,983億円の増加）。これは、棚卸資産の増加額（1,814億円）、法人所得税の支払額（955億円）等の資金減少要因が、営業債権及びその他の債権の減少額（1,344億円）、減価償却費及び償却費（595億円）等の資金増加要因を上回ったことによるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、資金は397億円減少しました（前年同期は728億円の減少）。これは、主として製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資及び石油・天然ガス開発事業への投資によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、資金は921億円減少しました（前年同期は1,465億円の減少）。これは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出（743億円）、配当金の支払（408億円）、自己株式の取得による支出（181億円）等の資金減少要因が、長期借入れによる収入（303億円）等の資金増加要因を上回ったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、4,362百万円です。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	8,000,000,000
計	8,000,000,000

②【発行済株式】

種　類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,426,916,549	3,426,916,549	東京、名古屋の 各証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	3,426,916,549	3,426,916,549	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	3,426,917	－	100,000	－	526,389

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
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無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	40,995,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,381,186,300	33,811,863	－
単元未満株式	普通株式	4,735,149	－	－
発行済株式総数		3,426,916,549	－	－
総株主の議決権		－	33,811,863	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式25,800株（議決権の数258個）及び役員報酬ＢＩＰ信託の保有する株式1,225,300株（議決権の数12,253個）が含まれています。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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ＪＸＴＧホールディングス㈱	東京都千代田区大手町一丁目１番２号	31,466,900	-	31,466,900	0.91
ミータス㈱	宇部市琴芝町一丁目１番25号	-	80,500	80,500	0.00
㈱ダイプロ	大分市新川西５組	-	32,400	32,400	0.00
㈱エムロード	熊本市中央区本山四丁目３番７号	42,000	-	42,000	0.00
菱華石油サービス㈱	神戸市長田区長楽町七丁目１番26号	90,400	29,300	119,700	0.00
西村㈱	神戸市中央区雲井通三丁目１番７号	88,500	28,900	117,400	0.00
朝日石油化学㈱	東京都中央区日本橋茅場町三丁目12番９号	1,000	-	1,000	0.00
滋賀石油㈱	大津市竜が丘１番12号	72,400	-	72,400	0.00
吉伴㈱	大分市弁天二丁目６番14号	100	-	100	0.00
ユウシード東洋㈱	伊万里市新天町字中島460番地６	206,300	79,200	285,500	0.00
京極運輸商事㈱	東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号	225,000	177,200	402,200	0.01
日米礦油㈱	大阪市西区南堀江四丁目25番15号	958,000	150,400	1,108,400	0.03
日本石油輸送㈱	東京都品川区大崎一丁目11番１号	3,381,000	147,100	3,528,100	0.10
日星石油㈱	宇都宮市不動前二丁目２番51号	96,300	37,900	134,200	0.00
山文商事㈱	大阪市西区土佐堀一丁目２番10号	682,300	72,000	754,300	0.02
㈱サントーコー	横浜市神奈川区鶴屋町二丁目21番１号	545,600	107,500	653,100	0.01
北海道エネルギー㈱	札幌市中央区北一条東三丁目３番地	-	142,200	142,200	0.00
旭川石油㈱	旭川市四条通十六丁目左10号	30,000	-	30,000	0.00
アジア油販㈱	横浜市中区本牧ふ頭３番地	52,000	-	52,000	0.00
太陽鉱油㈱	東京都中央区日本橋人形町三丁目８番１号	30,000	-	30,000	0.00
タツタ電線㈱	東大阪市岩田町二丁目３番１号	25,600	-	25,600	0.00
日産石油販売㈱	大阪市淀川区東三国二丁目16番１号	33,000	-	33,000	0.00

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱丸運	東京都中央区日本橋小網町７番２号	1,664,000	-	1,664,000	0.04
横浜石油企業㈱	横浜市神奈川区子安通三丁目397番地	42,800	81,400	124,200	0.00
木村石油㈱	京都市中京区錦小路通堀川西入吉野町829番地	3,600	-	3,600	0.00
江守石油㈱	舞鶴市字浜158番地	72,600	-	72,600	0.00
㈱九州エナジー	大分市都町三丁目１番１号	-	18,900	18,900	0.00
計	－	39,809,400	1,185,700	40,995,100	1.19

（注）１．他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。

なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。

(1）＜名義＞ＪＸＴＧ共栄会

＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号

(2）＜名義＞ＪＸＴＧ親和会

＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式は上記の所有株式数に含まれていません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称変更しています。

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１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
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	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物	7,11	447,355	263,506
営業債権及びその他の債権	11	1,437,123	1,308,800
棚卸資産	8	1,540,033	1,721,264
その他の金融資産	11	61,282	73,904
その他の流動資産		98,733	173,605
小計		3,584,526	3,541,079
売却目的保有資産	9	8,655	1,737
流動資産合計		3,593,181	3,542,816
非流動資産
有形固定資産		3,327,400	3,348,689
のれん		177,216	177,216
無形資産		334,404	331,459
持分法で会計処理されている投資		404,158	410,326
その他の金融資産	11	482,346	466,153
その他の非流動資産		6,915	7,099
繰延税金資産		131,935	135,416
非流動資産合計		4,864,374	4,876,358
資産合計		8,457,555	8,419,174

			（単位：百万円）
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	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
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負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	1,910,002	1,872,899
社債及び借入金	10,11	529,058	509,280
未払法人所得税		71,448	81,712
その他の金融負債	11	14,387	18,894
引当金		20,240	17,962
その他の流動負債		449,911	371,940
小計		2,995,046	2,872,687
売却目的保有資産に直接関連する負債	9	771	1,516
流動負債合計		2,995,817	2,874,203
非流動負債
社債及び借入金	11	1,730,873	1,727,957
退職給付に係る負債		287,159	279,711
その他の金融負債	11	24,379	24,512
引当金		144,717	139,487
その他の非流動負債		110,980	109,221
繰延税金負債		243,655	241,180
非流動負債合計		2,541,763	2,522,068
負債合計		5,537,580	5,396,271
資本
資本金		100,000	100,000
資本剰余金	12	1,250,667	1,250,697
利益剰余金		1,017,402	1,127,994
自己株式	12	△4,730	△22,822
その他の資本の構成要素		176,202	174,862
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,539,541	2,630,731
非支配持分		380,434	392,172
資本合計		2,919,975	3,022,903
負債及び資本合計		8,457,555	8,419,174

（２）【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
---	---	---	---
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)
---	---	---	---
売上高	6,14	2,225,217	2,566,927
売上原価		2,013,526	2,246,532
売上総利益		211,691	320,395
販売費及び一般管理費		184,565	191,909
持分法による投資利益		8,885	17,657
その他の収益	15	16,564	99,544
その他の費用	15	7,550	18,343
営業利益	6	45,025	227,344
金融収益		1,125	1,167
金融費用		8,105	11,315
税引前四半期利益		38,045	217,196
法人所得税費用		17,993	64,621
四半期利益		20,052	152,575
四半期利益の帰属
親会社の所有者		19,012	145,138
非支配持分		1,040	7,437
四半期利益		20,052	152,575
			（単位：円）
基本的１株当たり四半期利益	16	5.56	42.66
希薄化後１株当たり四半期利益	16	5.56	42.64

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
---	---	---	---
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)
---	---	---	---
四半期利益		20,052	152,575
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		2,620	△14,537
確定給付制度の再測定		2,804	3,644
持分法適用会社におけるその他の包括利益		239	△330
合計		5,663	△11,223
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		△2,213	16,478
キャッシュ・フロー・ヘッジ		154	△905
持分法適用会社におけるその他の包括利益		1,077	△5,172
合計		△982	10,401
その他の包括利益合計		4,681	△822
四半期包括利益		24,733	151,753
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		23,414	143,010
非支配持分		1,319	8,743
四半期包括利益		24,733	151,753

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

						（単位：百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
---	---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日残高		100,000	751,556	697,009	△3,990	114,729	△16,436
四半期利益		-	-	19,012	-	-	-
その他の包括利益		-	-	-	-	2,583	1,419
四半期包括利益合計		-	-	19,012	-	2,583	1,419
自己株式の取得		-	-	-	△25	-	-
剰余金の配当	13	-	-	△19,918	-	-	-
非支配持分の取得		-	-	-	-	-	-
利益剰余金への振替		-	-	2,601	-	202	-
非金融資産への振替		-	-	-	-	-	294
企業結合による変動	12	-	501,389	-	-	-	-
その他の増減		-	11	-	-	-	-
所有者との取引額合計		-	501,400	△17,317	△25	202	294
2017年６月30日残高		100,000	1,252,956	698,704	△4,015	117,514	△14,723

	注記	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---
在外営業活動体の為替換算差額	確定給付制度の再測定	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日残高		64,326	-	162,619	1,707,194	433,094	2,140,288
四半期利益		-	-	-	19,012	1,040	20,052
その他の包括利益		△2,403	2,803	4,402	4,402	279	4,681
四半期包括利益合計		△2,403	2,803	4,402	23,414	1,319	24,733
自己株式の取得		-	-	-	△25	-	△25
剰余金の配当	13	-	-	-	△19,918	△9,722	△29,640
非支配持分の取得		-	-	-	-	2,458	2,458
利益剰余金への振替		-	△2,803	△2,601	-	-	-
非金融資産への振替		-	-	294	294	△285	9
企業結合による変動	12	-	-	-	501,389	-	501,389
その他の増減		-	-	-	11	-	11
所有者との取引額合計		-	△2,803	△2,307	481,751	△7,549	474,202
2017年６月30日残高		61,923	-	164,714	2,212,359	426,864	2,639,223

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

						（単位：百万円）
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	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
---	---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日残高		100,000	1,250,667	1,017,402	△4,730	143,296	△6,125
四半期利益		-	-	145,138	-	-	-
その他の包括利益		-	-	-	-	△15,334	△32
四半期包括利益合計		-	-	145,138	-	△15,334	△32
自己株式の取得	12	-	-	-	△18,108	-	-
自己株式の処分		-	-	-	0	-	-
剰余金の配当	13	-	-	△34,198	-	-	-
株式報酬取引		-	30	-	16	-	-
非支配株主との資本取引等		-	-	-	-	-	-
利益剰余金への振替		-	-	△348	-	3,985	-
非金融資産への振替		-	-	-	-	-	308
所有者との取引額合計		-	30	△34,546	△18,092	3,985	308
2018年６月30日残高		100,000	1,250,697	1,127,994	△22,822	131,947	△5,849

	注記	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
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在外営業活動体の為替換算差額	確定給付制度の再測定	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日残高		39,031	-	176,202	2,539,541	380,434	2,919,975
四半期利益		-	-	-	145,138	7,437	152,575
その他の包括利益		9,601	3,637	△2,128	△2,128	1,306	△822
四半期包括利益合計		9,601	3,637	△2,128	143,010	8,743	151,753
自己株式の取得	12	-	-	-	△18,108	-	△18,108
自己株式の処分		-	-	-	0	-	0
剰余金の配当	13	-	-	-	△34,198	△8,479	△42,677
株式報酬取引		-	-	-	46	-	46
非支配株主との資本取引等		132	-	132	132	11,213	11,345
利益剰余金への振替		-	△3,637	348	-	-	-
非金融資産への振替		-	-	308	308	261	569
所有者との取引額合計		132	△3,637	788	△51,820	2,995	△48,825
2018年６月30日残高		48,764	-	174,862	2,630,731	392,172	3,022,903

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
---	---	---	---
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		38,045	217,196
減価償却費及び償却費		66,950	59,498
減損損失	15	133	2,410
受取利息及び受取配当金	15	△5,983	△7,039
支払利息		7,658	8,254
持分法による投資損益（△は益）		△8,885	△17,657
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		264,159	134,443
棚卸資産の増減額（△は増加）		△32,153	△181,367
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△43,212	△59,419
利息及び配当金の受取額		11,970	15,712
利息の支払額		△8,464	△9,526
法人所得税の支払額		△41,538	△95,543
その他		△50,389	△114,657
営業活動によるキャッシュ・フロー		198,291	△47,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出		△5,358	△2,110
有形固定資産の取得による支出		△81,220	△57,643
短期貸付金の純増減額（△は増加）		△7,365	△3,809
長期貸付金の回収による収入		1,023	1,243
企業結合による収入	5	14,781	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入		2,808	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		1,009	83,391
その他		1,560	△60,814
投資活動によるキャッシュ・フロー		△72,762	△39,742
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△104,886	△108
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）		△38,000	-
長期借入れ及び社債の発行による収入		87,595	30,339
長期借入金の返済及び社債の償還による支出	10	△64,902	△74,320
配当金の支払額	13	△19,918	△34,198
非支配持分への配当金の支払額		△7,655	△6,587
自己株式の取得による支出		△7	△18,101
非支配持分からの払込みによる収入		1,994	11,637
その他		△749	△757
財務活動によるキャッシュ・フロー		△146,528	△92,095
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△20,999	△179,532
現金及び現金同等物の期首残高		343,039	437,117
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△187	△332
現金及び現金同等物の四半期末残高	7	321,853	257,253

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＪＸＴＧホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業です。当社の2018年６月30日を期末日とする要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されており、2018年８月８日に代表取締役社長　杉森　務によって承認されています。

当社グループの主な事業内容は、注記６．「セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠している旨の記載

当社の要約四半期連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、特段の記載がない限り、百万円未満を四捨五入しています。

(4）表示方法の変更

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間では独立掲記しています。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△50,256百万円は、「減損損失」133百万円、「その他」△50,389百万円として組み替えています。

前第１四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」及び「長期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間では独立掲記しています。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,592百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」1,009百万円、「長期貸付金の回収による収入」1,023百万円、「その他」1,560百万円として組み替えています。

前第１四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」及び「非支配持分からの払込みによる収入」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間では独立掲記しています。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,238百万円は、「自己株式の取得による支出」△7百万円、「非支配持分からの払込みによる収入」1,994百万円、「その他」△749百万円として組み替えています。

３．重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表の作成において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」という。）を当第１四半期連結会計期間より適用しています。なお、IFRS第15号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、次の５つのステップを適用することにより収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループでは、石油製品、石油化学品、原油、天然ガス、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属製品、電材加工製品等の販売を行っています。

これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、付加価値税、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示しています。付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めます。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻し入れが生じない範囲内で収益を認識しています。

当該基準の適用にあたり、当社グループが他の企業と共同で権益を有する石油・天然ガス資産からの生産物による売上収益は、従来、権利法（エンタイトルメントメソッド）を用いて、各資産に対する当社の権益の持分に応じて認識していましたが、当第１四半期連結会計期間より、実際に企業が販売した金額に基づいて収益を認識する売上法（セールスメソッド）に変更しています。なお、当第１四半期連結累計期間の収益に与える影響は軽微です。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

ＪＸホールディングス株式会社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合

ＪＸホールディングス株式会社（以下「ＪＸホールディングス」という。）及び東燃ゼネラル石油株式会社（以下「東燃ゼネラル」という。）は、2016年12月21日に開催した両社の臨時株主総会における承認及び本経営統合に必要な関係当局からの許認可の取得を受け、2017年４月１日付で、ＪＸホールディングスを株式交換完全親会社とし、東燃ゼネラルを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。なお、同日付で、ＪＸホールディングスの完全子会社であるＪＸエネルギー株式会社（現：ＪＸＴＧエネルギー株式会社）を吸収合併存続会社とし、東燃ゼネラルを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しています。

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　東燃ゼネラル石油株式会社

事業の内容　　　　石油製品の製造・販売

②企業結合を行った主な理由

ＪＸホールディングス及び東燃ゼネラルの両社グループは、単独では行い得ないエネルギー事業の抜本的な構造改革を遂行することに加えて、次世代の柱となる事業を本格的に育成するためには、両社グループの経営資源をひとつに結集することが最善の道であるとの認識で一致し、経営統合に至ったものです。

③取得日

2017年４月１日

④被取得企業の支配の獲得方法

ＪＸホールディングスが株式を交付する株式交換

⑤結合後企業の名称

ＪＸＴＧホールディングス株式会社

⑥取得した議決権比率

100％

(2）取得対価の算定等に関する事項

①被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳

取得日に交付した当社株式の時価	501,389百万円

②株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

（ア）株式の種類別の交換比率　　　東燃ゼネラルの普通株式１株に対し、当社普通株式2.55株

（イ）算定方法

複数の第三者算定機関による株式交換比率の算定結果、両社の財務状況、株価状況、将来の見通しなどの要因を総合的に勘案し、上記（ア）に記載の株式交換比率に決定しました。

（ウ）交付株式数　　普通株式　931,430,620株

(3）取得日における取得対価の公正価値、取得資産及び引受負債

	（百万円）
現金及び現金同等物	14,781
営業債権及びその他の債権（注１）	199,242
棚卸資産	256,012
有形固定資産（注２）	594,654
無形資産　　（注２）	309,829
その他の資産	69,379
営業債務及びその他の債務	△377,972
社債及び借入金	△276,485
繰延税金負債	△169,567
その他の負債	△278,444
取得資産及び引受負債（純額）	341,429
非支配持分	△195
のれん　　　（注３）	160,155
取得対価の公正価値	501,389

（注）１．営業債権及びその他の債権の公正価値199,242百万円について、契約金額の総額と同額であり、回収不能と見込まれるものはありません。

２．有形固定資産は主に土地、建物、構築物及び油槽並びに機械装置であり、無形資産は主に顧客関連資産です。

３．のれんは、主に経営統合により期待される相乗効果等を反映したものです。

(4）取得関連費用

当企業結合に係る取得関連費用は4,316百万円です。このうち、2017年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に3,932百万円、2017年６月30日に終了した３カ月間の要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に384百万円を計上しています。

(5）被取得企業の売上高及び四半期利益

2017年６月30日に終了した３カ月間の要約四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の売上高及び四半期利益の金額について、被取得企業は吸収合併により消滅していること、また、当社グループは、統合効果の早期実現のため旧会社の組織の枠組みを越えた経営資源の最適配分を行い、グループ一体での管理・運営を進めていることから、当該金額の区分把握は実務上不可能であるため記載していません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

該当事項はありません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社を持株会社とする当社グループは、３つの中核事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。

なお、前第４四半期連結累計期間に当社グループにおける一部の経営管理体制を変更したことに伴い、電線事業にかかる報告セグメントの変更（前第１四半期連結累計期間においては「その他」に区分し、当第１四半期連結累計期間においては「金属」に区分）等の影響により、「エネルギー」「金属」「その他」にかかる前第１四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に組み替えた数値で表示しています。

各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

エネルギー	石油精製販売、潤滑油、基礎化学品、機能化学品、ガス、石炭、電気、新エネルギー
石油・天然ガス開発	石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
金属	非鉄金属資源の開発・採掘、銅、金、銀、硫酸、銅箔、圧延・加工材料、薄膜材料、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、非鉄金属製品等の船舶運送、チタン、電線
その他	アスファルト舗装、土木工事、建築工事、陸上運送、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	報告セグメント合計	その他	調整額 （注３）	連結
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	1,868,170	33,669	224,435	2,126,274	98,943	-	2,225,217
セグメント間の内部売上高又は振替高（注１）	1,245	-	422	1,667	11,727	△13,394	-
計	1,869,415	33,669	224,857	2,127,941	110,670	△13,394	2,225,217
セグメント利益又は損失(△) （注２）	23,416	3,118	8,714	35,248	7,244	2,533	45,025
金融収益							1,125
金融費用							8,105
税引前四半期利益							38,045

（注）１．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

２．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。

３．セグメント利益の調整額2,533百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,656百万円が含まれています。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	報告セグメント合計	その他	調整額 （注３）	連結
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	2,169,650	33,584	268,866	2,472,100	94,827	-	2,566,927
セグメント間の内部売上高又は振替高（注１）	1,321	-	504	1,825	11,459	△13,284	-
計	2,170,971	33,584	269,370	2,473,925	106,286	△13,284	2,566,927
セグメント利益又は損失(△) （注２）	177,899	17,278	21,132	216,309	8,943	2,092	227,344
金融収益							1,167
金融費用							11,315
税引前四半期利益							217,196

（注）１．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

２．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。

３．セグメント利益の調整額2,092百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,905百万円が含まれています。

７．現金及び現金同等物

要約四半期連結財政状態計算書と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の調整は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
要約四半期連結財政状態計算書における 現金及び現金同等物	327,540	263,506
拘束性預金	△5,687	△6,253
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における 現金及び現金同等物	321,853	257,253

８．棚卸資産

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減の金額（△は戻入金額）はそれぞれ、27,180百万円及び△3,208百万円です。

９．売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

当第１四半期連結累計期間において新たに売却目的に分類した資産及び負債は、それぞれ938百万円及び1,516百万円です。その主な内容は、金属セグメントにおける共同支配企業の持分譲渡に関連する持分法で会計処理されている投資及び、石油・天然ガス開発セグメントにおける英国北海の特定の油田及び天然ガス田の権益に関連する引当金（資産除去債務）です。

前連結会計年度末において売却目的保有の処分グループに分類した資産及び負債のうち、当第１四半期連結累計期間中に売却が完了したことにより減少した金額は、それぞれ7,856百万円及び771百万円です。その主な内容は、エネルギーセグメントにおける子会社株式（Irvine Scientific Sales Company, Inc. 及び株式会社アイエスジャパン）の売却に関連する現金及び現金同等物、営業債権、棚卸資産、有形固定資産（機械装置及び運搬具）、営業債務です。

10．社債

社債の発行及び償還は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

償還した社債は以下のとおりです。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	額面金額	利率 (％)	担保	償還期限
---	---	---	---	---	---	---
ＪＸＴＧホールディングス(株)	第28回無担保	2008年６月11日	30,000	2.09	なし	2018年６月11日
〃	第３回無担保	2008年６月17日	10,000	2.32	なし	2018年６月15日

11．金融商品

(1）金融商品の分類

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
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金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	447,355	263,506
営業債権及びその他の債権	1,434,125	1,306,270
その他の金融資産	136,273	138,024
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	2,998	2,530
その他の金融資産（デリバティブ）	13,510	21,504
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式等）	393,845	380,529
合計	2,428,106	2,112,363
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	1,910,002	1,872,899
社債及び借入金	2,259,931	2,237,237
その他の金融負債	6,876	6,273
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ）	21,606	26,043
その他の金融負債（優先株式）	10,284	11,090
合計	4,208,699	4,153,542

(2）金融商品の公正価値

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	2,259,931	2,282,718	2,237,237	2,254,223

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

社債及び借入金

社債及び借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル２に分類しています。

なお、公正価値で測定する金融商品の資産及び負債のクラスごとの公正価値は、前連結会計年度末から重要な変動はありません。また、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替はありません。

12．資本及びその他の資本項目

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（資本剰余金の増加）

東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合における株式交換により普通株式931,431千株を発行し、資本剰余金が501,389百万円増加しました。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（自己株式の増加）

当社は、2018年３月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行っています。これにより、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が18,097百万円（25,686千株）増加しました。また、この他に単元未満株式の買取等によって11百万円増加しており、これと合わせて自己株式の取得による増加は18,108百万円となります。

13．配当金

配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	19,918	8.0	2017年３月31日	2017年６月29日

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	(注)34,211	10.0	2018年３月31日	2018年６月28日

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金13百万円が含まれます。

14．売上収益

当社グループは、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業及びその他の事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

地域		エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---
日本		1,791,376	2,570	179,579	89,512	2,063,037
アジア	中国	133,701	5,503	34,712	20	173,936
他アジア	114,699	16,683	40,210	1,086	172,678
その他		129,874	8,828	14,365	4,209	157,276
合計		2,169,650	33,584	268,866	94,827	2,566,927

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

（1）エネルギー事業

エネルギー事業においては、石油製品（ガソリン・灯油・潤滑油等）、石油化学製品、ガス（ＬＰガス・ＬＮＧ）、石炭、電力等の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻し入れが生じない範囲内で収益を認識しています。

（2）石油・天然ガス開発事業

石油・天然ガス開発事業においては、原油、天然ガス、その他の鉱物資源等の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

（3）金属事業

金属事業においては、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属製品、電材加工製品等の販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

なお、銅精鉱の販売契約には一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んでいます。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第９号に従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を出荷時の市場価格に基づき見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、製錬業者及び工場へ売却され加工される銅精鉱の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料（Ｔ／Ｃ（溶錬費）・Ｒ／Ｃ（精製費）等）を控除した金額で認識します。

（4）その他の事業

その他の事業の収益は、主に建設事業に関連するものです。

建設事業では、履行義務が一定期間にわたり充足される工事請負契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対する支配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。収益は、工事の成果が信頼性をもって見積ることができる場合には、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づき測定します。また、長期の工事請負契約においては、契約時又は期間中に対価の一部を前受けで受領しています。

15．その他の収益及び費用

(1）その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
受取配当金	4,858	5,872
賃貸収入	2,516	2,423
固定資産売却益	1,435	8,736
為替差益	2,133	-
その他	5,622	（注）82,513
その他の収益合計	16,564	99,544

（注）主な内容は、エネルギーセグメントにおける子会社株式（Irvine Scientific Sales Company, Inc. 及び株式会社アイエスジャパン）の売却益76,968百万円によるものです。

(2）その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減損損失	133	2,410
固定資産除売却損	2,530	3,922
為替差損	-	701
その他	4,887	11,310
その他の費用合計	7,550	18,343

16．１株当たり四半期利益

１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	19,012	145,138
期中平均普通株式数（千株）	3,417,631	3,402,544
株式報酬による増加（千株）	-	1,251
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	3,417,631	3,403,795
基本的１株当たり四半期利益（円） 希薄化後１株当たり四半期利益（円）	5.56 5.56	42.66 42.64

（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、１株当たり四半期利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

２．前第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益の金額を記載しています。

17．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

(1）決算日後の状況

特記事項はありません。

(2）訴訟等

特記事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810131522

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。