Komehyo Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180810154120

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社コメ兵
【英訳名】	Komehyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石原　卓児
【本店の所在の場所】	名古屋市中区大須三丁目25番31号
【電話番号】	０５２（２４２）００８８
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部担当　　鳥田　一利
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区大須三丁目38番５号　See-Stepビル
【電話番号】	０５２（２４９）５３６６
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部担当　　鳥田　一利
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03416 27800 株式会社コメ兵 Komehyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03416-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03416-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03416-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03416-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03416-000:BrandFashionBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03416-000:TireWheelBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03416-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03416-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03416-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03416-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03416-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03416-000:TireWheelBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03416-000:BrandFashionBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2018-08-13 E03416-000 2018-06-30 E03416-000 2018-04-01 2018-06-30 E03416-000 2017-06-30 E03416-000 2017-04-01 2017-06-30 E03416-000 2018-03-31 E03416-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810154120

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第１四半期 連結累計期間	第41期 第１四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	9,849,716	11,271,841	45,497,329
経常利益	（千円）	185,095	326,063	1,610,967
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	100,281	211,086	1,073,899
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	101,613	219,619	1,056,075
純資産額	（千円）	18,128,040	18,993,185	18,918,077
総資産額	（千円）	26,685,169	27,931,634	27,147,675
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	9.15	19.27	98.01
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.9	68.0	69.7

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180810154120

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

＜経営成績＞

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出、生産活動に加え、個人消費も持ち直し傾向にありますが、原材料価格の上昇や貿易摩擦問題、深刻化する人手不足への懸念など、先行きは不透明な状況となっております。

このような環境の中、当社グループは、収益力の回復・強化を目指し、昨年出店した梅田店、名駅店等を中心とした既存店の買取・販売強化を図るとともに、業者向けオークションビジネスの拡大に取り組みました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は11,271百万円（前年同四半期比14.4％増）、営業利益は329百万円（同90.3％増 ）、経常利益は326百万円（同 76.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は211百万円（同 110.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①  ブランド・ファッション事業

ブランド・ファッション事業では、前期、名古屋駅前に大型店の「KOMEHYO 名駅店」（約1,320㎡）を出店したことから、同エリアの効率化を図るため、近隣地下の小型店「KOMEHYO 名駅サンロード店」（約90㎡）を退店いたしました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、株式会社コメ兵は「KOMEHYO」18店舗、「KOMEHYO買取センター」７店舗、「LINK SMILE」５店舗、「USED MARKET」３店舗、株式会社イヴコーポレーションは「WORM TOKYO」１店舗となりました。

中古品仕入高につきましては、前年の新規出店や積極的な買取促進施策が奏功し、個人買取が概ね順調に推移したことから、個人買取仕入高は5,198百万円(前年同四半期比13.7％増）となりました。

売上高につきましては、前年出店した大型店や、各種セール等の販売促進施策もあり好調に推移いたしました。

営業利益につきましては、主に売上高の増収により、増益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は10,374百万円（前年同四半期比17.5％増）、営業利益は343百万円（同 118.3％増）となりました。

②  タイヤ・ホイール事業

タイヤ・ホイール事業の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、15店舗であります。

当第１四半期連結累計期間は、「Craft」２店舗を中古専門店「U-ICHIBAN」に転換するなど、WEBもからめた中古品の取扱い強化に努めましたが、値上げ前特需があった前年同期間と比較しタイヤ販売が減少したことなどから、前年同四半期に比べ減収減益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は879百万円(前年同四半期比11.9％減）、営業損失は23百万円（前年同四半期は１百万円の営業利益）となりました。

③  その他の事業

当第１四半期連結会計期間末の主な不動産賃貸物件は４カ所であります。

当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は31百万円（前年同四半期比17.6％減）、営業利益は10百万円（同33.1％減）となりました。

＜財政状態＞

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は27,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ783百万円増加いたしました。これは主に、たな卸資産1,561百万円の増加が、現金及び預金1,097百万円の減少を上回ったことによるものであります。

負債合計は8,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ708百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金1,100百万円の増加が、未払法人税等277百万円の減少、及び長期借入金150百万円の減少を上回ったことよるものであります。

純資産は18,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益211百万円の計上が、剰余金の配当164百万円を上回ったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は68.0％（前連結会計年度末は69.7％）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180810154120

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,257,000	11,257,000	東京証券取引所 （市場第二部） 名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	11,257,000	11,257,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	11,257,000	－	1,803,780	－	1,909,872

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　300,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,953,800	109,538	－
単元未満株式	普通株式　　　2,700	－	－
発行済株式総数	11,257,000	－	－
総株主の議決権	－	109,538	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社コメ兵	名古屋市中区大須3-38-5	300,500	－	300,500	2.66
計	－	300,500	－	300,500	2.66

（注） 当第１四半期会計期間末日現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は300,532株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,914,175	2,816,953
売掛金	1,786,232	1,714,611
たな卸資産	10,884,946	12,446,944
その他	1,583,866	1,677,639
流動資産合計	18,169,220	18,656,149
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,276,541	3,231,725
土地	1,608,267	1,608,267
その他（純額）	650,726	655,670
有形固定資産合計	5,535,534	5,495,663
無形固定資産	477,403	471,289
投資その他の資産	2,965,516	3,308,533
固定資産合計	8,978,454	9,275,485
資産合計	27,147,675	27,931,634
負債の部
流動負債
買掛金	586,243	741,791
短期借入金	2,200,000	3,300,000
1年内返済予定の長期借入金	557,252	537,523
未払法人税等	442,125	164,470
賞与引当金	476,619	593,246
商品保証引当金	18,099	17,594
ポイント引当金	108,796	113,037
その他	974,238	810,510
流動負債合計	5,363,375	6,278,175
固定負債
長期借入金	2,349,159	2,199,156
役員退職慰労引当金	30,207	30,207
商品保証引当金	1,847	1,645
ポイント引当金	40,020	37,961
退職給付に係る負債	130,268	77,482
資産除去債務	298,611	296,901
その他	16,109	16,918
固定負債合計	2,866,222	2,660,273
負債合計	8,229,598	8,938,449
純資産の部
株主資本
資本金	1,803,780	1,803,780
資本剰余金	1,909,872	1,909,872
利益剰余金	15,286,569	15,353,204
自己株式	△80,270	△80,330
株主資本合計	18,919,950	18,986,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,454	18,781
為替換算調整勘定	△21,327	△12,122
その他の包括利益累計額合計	△1,873	6,659
純資産合計	18,918,077	18,993,185
負債純資産合計	27,147,675	27,931,634

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	9,849,716	11,271,841
売上原価	6,909,262	8,047,576
売上総利益	2,940,453	3,224,265
販売費及び一般管理費	2,767,021	2,894,296
営業利益	173,432	329,968
営業外収益
受取利息	377	390
受取配当金	10,936	898
為替差益	1,531	5,505
受取手数料	1,297	344
その他	698	803
営業外収益合計	14,841	7,943
営業外費用
支払利息	3,111	4,014
持分法による投資損失	－	7,666
その他	66	168
営業外費用合計	3,178	11,849
経常利益	185,095	326,063
特別利益
固定資産売却益	41	423
受取保険金	12,468	－
受取補償金	28,812	－
特別利益合計	41,322	423
特別損失
固定資産除却損	21,398	3,372
減損損失	5,175	－
特別損失合計	26,574	3,372
税金等調整前四半期純利益	199,843	323,114
法人税等	99,561	112,027
四半期純利益	100,281	211,086
親会社株主に帰属する四半期純利益	100,281	211,086

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	100,281	211,086
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,133	△672
為替換算調整勘定	△802	12,801
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△3,596
その他の包括利益合計	1,331	8,532
四半期包括利益	101,613	219,619
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	101,613	219,619

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	125,430千円	121,896千円
のれんの償却額	－	7,139

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	164,349	15.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	164,347	15.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ブランド・ ファッション事業	タイヤ・ ホイール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,827,227	997,675	9,824,903	24,812	9,849,716	－	9,849,716
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	13,656	13,656	△13,656	－
計	8,827,227	997,675	9,824,903	38,469	9,863,372	△13,656	9,849,716
セグメント利益	157,215	1,073	158,288	15,143	173,432	－	173,432

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ブランド・ ファッション事業	タイヤ・ ホイール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,374,537	879,258	11,253,795	18,046	11,271,841	－	11,271,841
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	13,656	13,656	△13,656	－
計	10,374,537	879,258	11,253,795	31,702	11,285,497	△13,656	11,271,841
セグメント利益又は 損失（△）	343,195	△23,358	319,837	10,131	329,968	－	329,968

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益		9円15銭	19円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	100,281	211,086
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（千円）	100,281	211,086
普通株式の期中平均株式数	（株）	10,956,590	10,956,486

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180810154120

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。